今日は日本共産党の102回目の誕生日。そんな日に許しがたいニュースが。アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しているとのこと。
広島育ちの被爆二世の私の入党の一番の動機は、核兵器のない世界をつくること。1990年に建立さたシアトルの「サダコ像」がモデルにしたのは広島の平和公園にある「原爆の子の像」。被爆して白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶために同級生らがカンパを募って建立したものです。
「原爆の子の像」が建立された1958年5月5日は私の誕生日。私にとって特別の思いがあります。悲しい。銅が高騰していることで売買目的ではないかとされていますが。いかなる理由であれ許されません。
議員宿舎で本日〆切の原稿の執筆などなど。
議員会館で開かれた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいに昨日、参加。第４次分の14万7918人分累計156万5317人の署名を全国から集まった皆さんが一言ずつ自分の思いを発言して外務省に手渡しました。
旧優生保護法fは憲法違反――障害などを理由に不妊手術を強制した同法について最高裁判所大法廷が判断を示し、国に賠償を命じました。直後に院内で開かれた報告集会に参加。原告や支援の皆さんの喜びにあふれました。
続いて土地利用規制法について「市民と議員の合同ヒアリング」と市民集会に参加。今回が第八回目。指定が一巡したことを受け、住民への説明が行われていない問題をはじめ運用面で明らかになった問題を政府の担当者にただしました。 
日本原水爆被害者団体協議会の皆さんと田村委員長はじめ党国会議員団の懇談会。「『原爆被害への国家補償』を実現すること」「核兵器の禁止、廃絶を実現すこと」などの要請書をうけとり、参加された全国の被爆者の役員の皆さんから被爆体験や要望をお聞きしました。
私は懇談の中で、最近読んだ1963年の「原爆裁判(下田事件)」の判決について触れました。判決では被爆者である原告個人の損害賠償請求権は認めなかったものの、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とした最初の判決として有名です。
さらに判決は、「被爆者個人は損害賠償請求権を持たない」が、「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府および内閻の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と述べている。
この判決が、その後の被爆者援護施策や原水爆禁止運動の前進につながつた意義については何度も聞いてきましたが、判決そのものを読んだことがありませんでした。しかし、大評判のNHKの「虎に翼」のモデル三淵嘉子さんが判事として担当したしたことを知り、それについて書いた本を最近読みました。その本に掲載された判決文を初めて読んで驚きました。国は原告の訴えに対して反論していますが、その中でこう述べているのです。
広島・長崎での原爆投下で多数支障の結果を生じたことは「まことに痛恨事」としたうえで、原爆投下を直接の契機として日本国はそれ以上の抵抗をやめてポツダム宣言を受諾して無条件降伏し、第二次世界大戦が終結したとし、「このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれば、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い」。
なんと、投下直後から米国政府が述べ、今も続く「原爆投下が戦争終結を早め、人々の命を救った」という原爆正当化論と同じことを日本政府が裁判の中で述べているのです。そこには、核兵器は人類と共存できない非人道的兵器であるという立場はありません。
今も続く、原爆の被害を過小評価し、米国の「核の傘」を容認して核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢の土台はこの時から変わっていないのではないかと憤りを感じたことをお話しし、「『原爆被害への国家補償』を実現すること」「核兵器の禁止、廃絶を実現すこと」にご一緒に全力を挙げることを誓いました。
午前中は志位議長のオンライン講義「自由に処分できる時間」と未来社会論を視聴しました。
今日から都知事選がスタート。蓮舫さんの街頭演説会はすごい勢いです。立憲民主党の議員から会館の部屋に室内用ポスターが届き、早速、田村委員と並べて貼りました。
熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。
イスラエルのガザ攻撃の即時停止、壊滅的人道状況の改善を――現地でガザ支援に取り組むJVC(日本国際ボランティアセンター)を訪ね、全国で集めた支援募金をお渡しして今井代表らと懇談。
連合審査会。日本共産党からは倉林議員が質問に立ち、政府か財源確保のために医療や介護の改悪を進めていることを質しました。午前中の本会議での入管法改定案の質疑で仁比議員が登壇。「むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならないのではないか。こんな人権後進国であっていいはずがない」と熱く迫りました。
午後は参院改革協議会の選挙制度専門委員会。先週の各会派からの意見表明に基づき、自由討議。この間の議論を踏まえ、改革協議会にたいして提出する報告書をすることを確認しました。
京都に戻り、府委員会の事務所で堀川あきこ比例候補とともにZOOM企画「経済秘密保護法の危険な本質について」。今国会で次々と成立している戦争する国づくりにつながる法律や条約の危険な内容や国会審議の状況、共闘の展望と課題などについてお話しました。
https://www.youtube.com/watch?v=21cFYyH2cvg
午後からの内閣委員会でPFASについて食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案について質問しました。同案は、国際がん研究機関が判断したPFOA。PFOSの「発がん性」について「評価できない」としています。
「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。
終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。
そのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した３０年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、
