午前中の外交防衛委員会で核兵器廃絶について質問。10日に閉幕したＮＰＴ再検討会議第三回準備委員会で、核保有国や同盟国が過去の核軍縮の合意を反故にする態度を示したことを批判。来年のＮＰＴ会議へ「日本が唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核廃絶に役割をはたせ」と河野外相に求めました。
さらに、米国が立ち上げた新たな多国間枠組み「核軍縮のための環境創出」につい「ＮＰＴの形骸化につながる恐れもある」と指摘すると、河野外相は「今後参加を検討したい」と答弁。私は「ＮＰＴを不拡散の機能にとどめ、核軍縮の機能を弱めて形骸化させることはあってはならない」と強調しました。
午後は明後日の質問の準備をしながら、資料の整理や依頼原稿の執筆などなど。
今日は日本難病・疾病団体協議会の国会行動。京都難病連の皆さんが難病対策の総合的推進を求める請願署名をもって来訪されました。
倉林明子参院議員が先日の厚生労働委で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と求めたことが話題になりました。国は、難病患者や家族の皆さんの声を真剣に聞くべきです。
国連で行われていたNPT再検討会議の第三回準備委員会の内容について外務省からレク。明日の外交防衛委員会で質問するため通告も行いました。
午前中の外防委員会で、海外の石炭火力発電所へのＯＤＡによる支援について質問しました。火電建設は、地球温暖化対策に逆行することに加え、日本が支援するインドネシアのインドラマユ火電建設では、環境・健康破壊に加え、小農が土地を奪われるなどの事態に反対運動か広がっています。
同火電の変電設備の基本設計にもＯＤＡ融資が使われていますが、違法の指摘をうけ州の環境局から作業中止を求められているにもかかわらず、工事が続けられています。
日本の資金が違法工事にかかわっている可能性があり、検証すべきだと求めると河野外相は「ＪＩＣＡ任せにせず、外務省として検証したい」と答弁。
さらに、欧米を中心に石炭火電事業から投資撤退が広がる一方、支援を続ける日本に国際的批判が強まっていることを指摘。抜本見直しを求めたことに対し、河野外相は「国際的流れを踏まえ、必要に応じてしっかりと見直したい」と答弁。
国際的流れを踏まえれば、必要性は明確です。「答弁通りしっかり見直していただきたい」と重ねて求めました。
午後には、ハンセン病家族訴訟原告団の皆さんと党国会議員団との懇談会に3月に続いて出席し要請書を受け取りました。3人の原告からのハンセン病患者の家族が偏見差別の苛烈な被害を受けてきたことの涙ながらの訴えを聞き、家族の問題を放置してきた政治の責任が胸に刺さりました。
6月末の判決で必ず勝訴を勝ち取ると共に、「ハンセン病問題基本法」に家族被害を含める法改正を行う決意を申し上げました。
その後、改正公選法の下での参院選の選挙運動について総務省からレク。
連休明けの国会。午後から早速、森友問題と辺野古土砂投入問題での野党合同ヒアリングが開かれ、私は辺野古問題に参加。
水面下90mまで軟弱地盤がある地点のボーリング調査を行っていない問題や研究者らが活断層の存在を指摘しているのに、確認の地層調査を行っていない問題など質しました。防衛省は、まともな理由も示さず必要ないと繰り返すのみ。
都合の悪いことは調べない防衛省の態度が改めて浮き彫りになりました。
夜は、程 永華駐日中国大使の離任レセプションに参加。留学生時代から通算30年間日本に暮らし、9年以上対しを務められ、困難だった日中関係を正常な状態に戻す上で大きな役割をはたされました。
その人柄と豊かな人脈、流ちょうな日本語への称賛と感謝の挨拶が続きました。本当にありがとうございました。
朝は国会対策委員会。続いて、選挙本番に向けたホームページのプチリニューアルの打ち合わせ、事務所会議などなどなど。
外交防衛委員会で日米2＋2の共同文書に盛り込まれた、サイバー攻撃に対する日米安保条約5条の適用の問題と、イージスアショアの配備について質問。
岩屋防衛相は、「極めて深刻な被害が発生し」「組織的・計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃として「必要な武力を行使することができる」と答弁。
一方、河野外相は、2+2の確認の意義を述べつつ、国際的に「サイバー攻撃を武力行使とみなし自衛権を行使した例はない」と答弁しました。
私は、「憲法9条と専守防衛にかかわる問題。国民に対して明確な説明が必要であり、なし崩し的な武力行使が行わてはならない」と強調しました。
午後には京都民報の取材。参院選挙に向けての決意や6年間の国会について語りました。
16時から核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会との「核兵器廃絶に向けた共同提言文」について議論。
案分に基づいて議論し、その場で修文したうえで採択。GW中に開かれるNPT再検討会議の準備会合に代表が参加し、届けます。
サウジアラビア・日本友好議員連盟のハーディー会長一行と参院外交防衛委員会との懇談に出席。両国におけるテロ・過激主義対策への取り組みについて意見交換しました。
サウジ側からは、イスラム教＝テロとの誤った認識がメディア等で流されているが、イスラム教は本来は寛容な宗教であり、テロを許容する国はないと強調され、日本との協力についても触れられました。
私は、報復の連鎖に陥ることなく、テロの根本原因の貧困や差別解消の取り組みが重要だとのべ、日本のその面で貢献するべきとのべました。
サウジの議会は、国王の諮問機関としての「諮問評議会」であり、国王に勅選された150人で構成されています。同国では女性の人権の制限が多くありますが、2013年以降、議員の20%は女性が占めることとされました。今回は二人の女性が参加されていますが、1人の方はヒジャーブで顔を覆われていました。
夕方には退任される李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使の日韓議連主催の歓送会。日本共産党から小池、穀田、笠井各議員が参加。大使を囲んで一緒に握手し、日韓関係が難しいなかで、奮闘されたことをねぎらいました。本当にお疲れ様でした。
10時からは外交防衛委員会。防衛省設置法の討論・採決と、日加・日仏物品役務提供協定の趣旨説明を受けました。その後、先日の日米2＋2について外務・防衛両省から説明を受けました。2時からサウジ一行との懇談。この合間を縫って、明日の倫理選挙特別委員会の質問準備をし、16時に通告しました。
安保法制廃止法案を今日18:15に参院に野党共同で提出し、記者会見をしました。日本共産党と立憲民主、国民民主、自由、社民の五党（参院会派としては3会派)での提出です。
安保法制廃止法案は、法施行前の2016年に当時の野党5党で衆院に提出し、その後継続審議になったうえで17年の総選挙で廃案になっていました。今回は、安保法制が施行後であり、自衛隊法など関係法律から安保法制で変えられた部分を一つひとつ除き安保法制前に戻す内容です。
市民と野党の共同の原点であり、安倍政権の立憲主義破壊の原点ともいえる安保法制。参院選前に廃止法案を共同提出した意義は大きい!
統一地方選後半戦は今朝からの東京特別区の開票で全体の結果が出ました。補選も併せて全国で1001人が当選。残念な後退もありましたが、前回から議席を増やした市町村も。候補者の皆さん、支援の皆さん、本当にご苦労様でした。教訓を参院選勝利に生かそう。
金曜日に与党は参院のみの歳費削減法案等の委員会付託を強行し、今日の議運委員会で趣旨説明を強行する構えでしたが、昼前に「野党が反対していなか強引にすすめてよいのかという話になった。法案は凍結する」と自民党から連絡があり、趣旨説明は行われませんでした。
明後日の倫理選挙特別委員会の質問準備のために午後、総務省からレクを受けました。夜の議員団会議には宮本岳志さんの辞職にともない繰り上げ当選した清水さんも参加し、冒頭に挨拶。大きな拍手で迎えました。
午前中の外交防衛委員会で米軍機の訓練と地位協定について質問しました。 いわゆる米軍オレンジルートの下にある高知県本山町では11日、ドクターヘリが飛行した直前に、米軍機の低空飛行訓練が目撃されています。
大事故につながる恐れもあったと高知県知事が危険な訓練中止と事前情報の提供求めた防衛相に要請書をだしましたが、大臣の答弁は「事実確認中。米軍には安全の配慮を求める」というもの。配慮を求めるのではなく、規制することが必要です。
米軍が安保条約で提供した施設・区域の上空以外で訓練できる日米地位協定上の根拠を外相にただすと「特定の条項に明記されているからでなく、日米安保条約の目標達成のために米軍の駐留を認めていることから導き出される」との答弁。これではなんでもありになってしまいます。
過去には提供施設・区域の上空でしか訓練できないとしていたのに、80年代に変えてしまったのです。
イタリアやドイツが米国との地位協定を抜本改定し、自由勝手な米軍の訓練を認めていないことを示し、「この立場で日米地位協定の抜本改正をし、野放しの米軍の訓練を規制すべき」と迫りました。
午後の議運理事会で、自民党が党利党略参院選挙制度改悪に伴う歳費カット法案の審議入りを強行する構えをしめしたため、急きょ参院野党国対を開き、今後の対応を協議しました。
そのまま、愛知県春日井市に向かい、伊藤けんじ、原田ゆうじ両市議候補の個人演説会でお話し。同市はF35の試験飛行が行われる名古屋空港に隣接しています。
墜落事故に関する国会質問を紹介しながら、「事故原因の究明も再発防止策もないままに、訓練飛行の再開を狙っている。断固許さぬ声は日本共産党へ」と強調。
今日、自民党の萩生田幹事長代理が、6月の日銀短観の結果で消費税増税の先送りを示唆したことを紹介、「政府内にも動揺が広がっている。日本共産党の躍進で増税ストップを」と訴えました。
二ヵ所で訴えた後、東京に戻っています。宿舎着は23時前。
外交防衛委員会でF35戦闘機の墜落事故について乗組員の捜索と共に飛行再開に関して質問しました。
防衛相はこの間、配備された同型機の飛行も愛知県の工場での組み立て後の試験飛行も含めて「当面、見合わせる」と述べています。これに対し「事故原因の究明と再発防止策の策定なしに再開しないと明言せよ」と迫ると「安全な飛行が確保できることが前提」の答弁ですが中身があいまいです。
しかし、昨年２月に佐賀県で墜落したAH-64D戦闘ヘリコプターが事故後１年以上たっても飛行再開していません。私は、1/31に陸上幕僚長が「事故の原因が明らかにならない限り、飛行は再開できない」と述べたことを示し、「これ以下の対応はありえない」と強調しました。さらに追及が必要です。
午後には、参院野党国対委員長会談に出席しました。野党が参院規則に基づき要求した予算委員会の開催について予算委員長が「開催しても与党が欠席すると明言しており、成立しない」とのべ、引き続き与野党協議となったことを受けて議論。
さらに強く開催を求めることを確認。与野党協議が続く中、明日、与党が求めていた本会議は開かれないことになりました。
午後に参院野党国対委員長会談を行い、野党議員が12日に連名で求めた予算委員会の開催について、参院規則に基づく委員会の3分の1以上の連名での要求があれば委員長は開催しなくてはならないとさだめられており、応じなければ新たな日程協議には入れないことを確認。明日正午の回答を受けて、改めて野党国対を開くことにしました。
その前に開かれた外交防衛委員会の理事懇では、F35戦闘機の墜落問題、WTOでの韓国への訴えの敗訴問題について政府から説明を受け、明日の一般質疑の日程を決めました。
15:30には京都国家公務員共闘会議、近畿ブロック会議の代表から「国民の権利と安全・安心をまもる公務・公共サービスの拡充を求める要請書」を受け取り、懇談。その後、明日の質問通告を行い、夜は議員団会議と法案審査会。
