インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所について「生活の糧である農地も漁場も奪う」として、反対運動をされている現地住民の皆さんが来日され、議員会館で懇談しました。
日本がＯＤＡで支援している事業ですが、反対する住民への不当な弾圧もあり、「国旗侮辱罪」として五か月も収監された農民の方からも訴えがありました。
社会的合意の確保を求めたＪＩＣＡの「環境社会配慮ガイドライン」に反しています。これまでも質問等を行ってきましたが、引き続き取り組んでいくとお約束。
午前中は本会議で子ども子育て支援法案の趣旨説明質疑。日本共産党から田村智子議員が質問に立ちました。終了後、倫理選挙特別委員会の理事懇、インドネシアの皆さんとの懇談と続き、その後は来週の質問準備。
参院野党国対委員長会談が午後に開かれ、塚田国交副大臣、桜田五輪担当大臣の相次ぐ辞任、自衛隊のＦ35戦闘機の墜落事故の問題などで、安倍政権の基本問題を質すために予算委員会の集中審議をを求めることなどで一致しました。
衆院の野国連も午前中に開かれ、同様の認識で一致しています。
塚田副大臣の「忖度発言」による辞任に続き、桜田五輪担当大臣が「震災復興より政治家が大事」というとんでもない発言で辞任。安倍総理の任命責任とともに、桜田大臣をかばい続けてきた責任も問われます。
さらに自衛隊のＦ35Ａ戦闘機の墜落事故。午前中に防衛省から説明を受けました。同型戦闘機の世界で初めての墜落事故であり、しかも、愛知の三菱重工小牧南工場で組み立てられた最初の機体です。日本はＦ３５を今後147機体制にしようしていますが、私が先日の予算委員会で指摘したように、米監査院などから繰り返し欠陥が指摘されてきた戦闘機です。
原因解明ないままの訓練再開はもちろん、現在組み立て中の機体での小牧空港での試験飛行も許されませんし、今後の購入契約も中止すべきです。
外交防衛委員会で京丹後市米軍レーダー基地問題を質問しました。これまで防衛省は、地元との合意に基づき、米軍関係者による交通事故について速やかに日時や地域、概要を報告してきました。ところが、昨年2/28の「安心安全連絡会」以降、一年にわたり報告がなく地元自治体も繰り返し報告を求めてきました。
そうした中、先週3/19の連絡会で防衛省は突然、「今後は重大事故を除いて具体的内容は控え、事故件数のみを報告する」と発表し、地元住民から「約束と違う」との声が上がってきました。
その経緯をただすと、防衛省は、「昨年2月の連絡会以降、米軍から、軽微な事故まですべて報告するのは適当でないとの申し出があり、これを踏まえ、他の地域における事例や、事件事故発生時の通報手続きにかかる日米合同委員会合意との関係を整理したうえで、米側と協議をしてきた。その継続中は報告に時間がかかったが、このほど協議がまとまったので3/19の連絡会でこのような形で報告した」との答弁。
米側からの申し出であったことを初めて認めました。
また、「重大な事故」の基準は何で、誰が判断するのかとの問いには「日米合同委員会合意に基づき、第一義的には米軍が判断する」と答弁し、米軍まかせであることも明らかになりました。
さらに岩屋防衛省が、事故の報告について「明確な合意があったとは承知していない」とも述べました。
これらは、同基地の設置に関する経緯を全く無視したものです。米軍基地設置への住民の不安が広がる下で、住民、自治体、米軍、防衛省などで「安全・安心連絡会」が作られ、その規約には「地域住民の安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う」と書かれています。
同連絡会の場で、米軍関係者の交通事故について、自治体から軽微な事故であっても報告するよう求め、昨年二月まで報告されてきたものです。
それを、アメリカ側の申し出だからと言って、一方的に反故にすることなど許されません。
岩屋防衛大臣に対し、従来通り速やかに事故概要を報告するよう強く要求。大臣は「改善の余地があるかどうか検討したい」とのべました。
午後から、ハンセン病家族訴訟の原告団、弁護団の皆さんと日本共産党議員団との懇談会に出席しました。国の隔離政策を断罪した熊本地裁判決をうけ、衆参両院での謝罪決議やハンセン病補償法の制定が行わてきました。その中で、私も、ハンセン病療養所入所者の皆さんとはは何度も懇談してきました。
しかしながら、ハンセン病病歴者の家族の方々の受けてきた偏見差別による苦しみについて直接お聞きするのは初めてのこと。要請書を受け取った後、名前も公表できない原告の方々が受けてきた被害についての訴えをお聞きし、これまで、この実態を知る事のなかった自らを恥じる思いでした。
原告からは、家族も隔離政策の被害者であり、学校で、「修学旅行で一人だけ押し入れで寝さされた」「風が吹くと風下に席を移された」などの差別やいじめを受け、結婚や就職でも差別されたこと、それを恐れて病歴者家族であることを秘密にしてきたことなど語られました。
同時に、自分が差別を受けるのは親がハンセン病だったからだと、自らが親に偏見を持ち、ゆがめられた親子関係のままだったことを悔やむ思いも吐露されました。重い、重い訴えでした。
私はその場で、「ご家族の皆さんのこのような被害を知りませんでした。家族の被害を放置したきた点で国会にも責任があるという、ご指摘を重く受け止め、今後取り組んでいきたい」と述べました。
来年度予算案が参院本会議で自公など多数により可決・成立した今日。実に、忙しい一日でした。7:00からラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演。統計不正から憲法、消費税、原発、参院選挙など様々なテーマで話が弾みました。約26分のトーク。こちらでお聞きいただけます。
8:00に終えて国対会議に駆けつけ、9:00から予算委の締めくくり総括質疑。11時過ぎから辺野古埋立問題で、安倍総理や岩屋防衛相を追及。
「水面下70m以下は地盤改良工事の必要ない」「文献にのっていないので、活断層はない」という政府の言い分に全く根拠がないことを浮き彫りにできたと思います。
その後、予算案の討論と採決。13時から外防委で防衛装備の長期契約法案について反対討論をし、採決。続いて14時から17時まで本会議。予算案、国税、地方税の討論採決と共に長期契約法の採決もあり、委員会に続いて同法案の反対討論を行いました。
17:30から外防委が再開され、在外公館・給与法案の趣旨説明。その後、明日の質問の準備をし19:30に通告。ふ～。
本会議後の議運理事会では明日の本会議は設定されず、29日に本会議が開かれることに。統一地方選挙の第一声に参加する予定でしたが、無理になりました。残念。
河野外相の体調不良で取りやめになった水曜日の外交防衛委員会での予算委嘱審査が、今日の午前中、行われました。外相は今日も検査・治療のため副大臣が対応。私は辺野古の超軟弱地盤問題で質問しました。
7万7千本の砂杭を打ち、650万立米の砂を投入する地盤改良工事は、環境アセスメント時には計画になく、軟弱地盤が54万立米も浚渫されることにもなります。規模も内容も違う工事であり、環境アセスをやり直すべきだと追及。防衛省は、環境影響は現行のアセスの予測範囲内に収まると繰り返し、アセス実施を拒否しました。
「まともな根拠も示さず拒否するような脱法行為を国が行えば、モラル破壊が起き、やりたい放題が広がる」と指摘し、工事の中止を求めました。
午後は参院野党国対委員長会談。予算審議の日程について自民・立憲の国対委員長会談の報告を受けた後、協議。私は、予算の土台である毎月勤労統計について、野党が求めている昨年の実質賃金の資料がいまだに「検討中」として出ていない中で、さらに強く求め、審議を続けていくことが必要だと強調しました。
今日は午後から一般質疑が行われ田村、吉良議員が質問。開始時間がおくれたために傍聴できず、夜の新幹線で京都へ。ここ数日、東京はとても暖かくコートもなし。今日は、暖かったのは関東周辺だけだったそうで、京都に着くと寒いこと! まだ三月半ばだと実感。
来週月曜日の集中質疑には山下副委員長が立ちます。
今日は午前、午後と二回の質問。午前中はODA特別委員会で、日本のJICAがモザンビークでODAとして進めているプロサバンナ事業を二年前に続いて取り上げました。
現地の小農の皆さんから、JICAの事業により市民社会に分断がもちこまれ人権侵害が起きていると抗議の声が上がっており、外務省やJICAの対応を河野外相らにただしました。
午後は外交防衛委員会で、防衛省の調達する武器などに特例的に長期契約を認める法律を延長する改正案の質疑。来年度予算ではこの特例を米政府とのFMS調達にも適用することが盛り込まれています。
FMSでのずさんな取引に会計検査院からも厳しい是正要求がされていることを示し、価格も納期も米政府次第という仕組みに問題があることを強調。
さらにFMSは購入した兵器の維持管理も基本的に米国企業が行うために費用が高騰することも示し、長期契約の特列を引き続き行うことは予算の硬直化が進み、軍事費の拡大につながるとして延期の中止を求めました。
終了後、明日の外交防衛委員会の予算委嘱審査の準備と通告。辺野古軟弱地盤問題を取り上げます。
参院本会議で、自衛隊の装備品の調達費用の支払期間を最長10年にできる措置の延長などを盛り込んだ法案について質問。
来年度予算では、価格も納期も米国次第というＦＭＳ調達での米国製兵器の購入にもこの長期契約を行うこととされています。将来の軍事費の先取りは国会の予算審議権を侵害するものです。
かつての侵略戦争で、戦費調達のために予算単年度主義の例外とし、大量の国債を発行するなど国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験から定められた財政民主主義の原則に反するものだとただしました
午後から、三つのレク。京丹後市の米軍Xハンドレーダー基地の米軍人・軍属による交通事故についての照会に米軍が昨年二月以来応じていない問題で防衛省から、FMS調達の問題で会計検査院、防衛省からそれぞれレク。
その後、予算委での山添議員の質問を応援傍聴。
午前は参院予算委公聴会で、午後は外交防衛委員会で質問に立ちました。公聴会では、外交防衛の公述人の、前泊博盛・沖国大大学院教授と五百旗頭真・兵庫県立大学理事長に質問しました。
前泊さんは辺野古の県民投票結果を無視する政府を「戦後民主主義の否定」と批判。軟弱地盤や活断層など「辺野古建設は不可能」として中止を求められました。
外防委では、総理が、地方自治体の六割が自衛隊員募集に非協力だとして憲法への自衛隊の明記の必要性を本会議で答弁したことについて質問。
岩屋防衛相は、憲法問題を理由に紙媒体での適齢者名簿の提出をこばんだ自治体があるのかと聞くと「承知していない」と答弁。総理が「改憲が必要」とした根拠がないではないかとただすと「防衛大臣として九条に関する答弁は控えたい」と応えたので「自衛隊の最高指揮官である総理が答弁で改憲を述べたことこそ大問題だ」と強調しました。
名簿提出はあくまで依頼であり、自治体に応える義務はないという石破・元防衛庁長官の発言を確認したうえで、「自治体が個人情報保護の理由で名簿提出に応じないのはけしからんとして改憲をいうのは、人権や地方自治の上に軍が君臨した戦前のような社会を作るものだ」とのべ、自治体への強要の中止と改憲発言の撤回を求めました。
夜は、議長公邸でODA特の副議長公邸で外交防衛委員会のそれぞれ委員懇親会。
参院本会議が10時から開かれ、総理出席で所得税法等改正案の質疑。日本共産党からは大門議員が登壇し、いつもながらわかりやすくて、かつ鋭い内容で、アベノミクスからの転換や消費税増税ストップを求めました。
午後から自衛隊の訓練空域や米軍戦闘機の騒音被害等について防衛省から、カナダとフランスの軍との物品役務提供協定につて外務省からそれぞれレク。
続いて予算委員会一般質疑の応援傍聴。東日本・福島原発事故が起きた3.11を目前にし、岩渕議員が原発被害者への国と東京電力の責任について、武田議員が浜沖、柏崎刈羽原発再稼働ストップと原発ゼロについてそれぞれ質問。
二人とも当選以来、予算委員会で初めての質問で、議員団からも多数が応援傍聴。被災者の思いや原発ゼロの国民の思いを胸に刻んで経産大臣や復興大臣、東電社長に鋭く、堂々と迫る質問に、「そうだ!」と声援を送りました。いいぞ!
今日は保育と医療・介護の二つの請願署名の受け取り。夕方には、辺野古問題の野党合同ヒアリングに参加しました。
まずは、福祉保育労の19春闘中央行動の署名提出院内集会に吉良よし子議員と共に参加。「大幅増員・賃金引上げ」国会請願署名を受け取り、連帯の挨拶。
「先日、F35戦闘機の組み立て工場を視察。一機やめるだけで90か所の認可保育所の建設や皆さんの賃上げができるのにと痛感。武器爆買いやめ、福祉や保育に!」
国際的にも立ち遅れた隔離・収容中心の日本の精神科医療の問題や改善方向について詳しくお話を聞き、意見交換ができました。
さて、今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」が面白い。見出しは、「改憲理由に新たな珍説」「自衛官募集に自治体が協力しないから...」「安倍流改憲論の薄っぺら」。
第７航空団指令や自衛隊地方連絡部(当時の鳥取地方連絡部長を務めた元空将補、林吉永さん(76)が登場し、改憲についての総理の「新ネタ」やこれまでの論拠について、「どれも改憲の理由にならない」とのべています。
林氏は最後にこう語ります。「自衛隊の誇りとは何か。自衛隊がヒーローになる時は、必ず災害などで世の中に不幸がある時です。むしろ自衛隊なんか必要ない、と言われているほうが良い世の中なんです。それでもいざ、という時がくれば役に立つ。この『無用の長物』願望こそ自衛官の誇りだと思う。憲法に書かれたから、ほこりが生まれる、などというものではありません」
記事は「この言葉、首相にはどう響くだろう」と締めくくっています。
