「武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算を通すな！院内集会」に参加。「武器より暮らしを！市民ネット」主催で、東京新聞の杉谷社会部長や作家の雨宮処凛さんの講演やリレートークが行われました。
Ｆ35の爆買いやいずもの空母化を追及した先日の予算委質問や昨日の参院外防委でのＦ35戦闘機組み立て工場の視察なども紹介し、連帯の挨拶をしました。
午前中はＯＤＡ特別委員会で参考人質疑。四人の参考人から貴重なご意見を述べていただき質疑。日本共産党からは辰巳議員が質問しました。
午後からは院内集会を挟んで二つのレク。自衛隊員の募集と地方自治体の協力の問題、日米地位協定の軍属に関する補足協定締結後の状況などについて防衛省や外務省から聞きました。
参院外交防衛委員会委員派遣2日目。新神戸を朝出て名古屋へ。まずは、三菱重工小牧南工場の視察。同工場ではF15戦闘機の能力向上整備とF35ステルス戦闘機の最終組み立ての機能試験を行っています。概況説明を聞いた後、工場内を視察。撮影は不可。
F35は米政府からFMSで購入しています。いくつかのブロックに分かれて納品されたものを組み立てている様子も間近で視察。手順や工場の環境か米側から細かく指定され、ステルス性の試験は米側だけで行うなどFMS契約の実態も見ることができました。
続いて名古屋港へ。昼食をとりながら、総取扱貨物量など日本一の名古屋港の役割や保安、テロ対策などについて説明をお聞きしました。その後、飛島コンテナふ頭株式会社へ。最西端・高規格自動化コンテナターミナルの説明を受け、作業の様子も展望することができました(写真) 。
最後は名古屋駅近くのJICA中部へ。ものづくりや環境・災害など中部地方の特色を生かした研修や中小企業支援などについて説明を受け、研修の現場も視察できました。ロビーでは、SDGs(持続可能な開発目標)の展示も(写真)されていました。
以上、二日間の中身の濃い視察になりました。今後の国会質疑等に生かしていきます。関係者の皆さんにはお世話になりました。
今日から２日間の参院外交防衛委員会の委員派遣。兵庫県、大阪府、愛知県を回ります。今日は、羽田を朝出て伊丹空港に着き、まずは陸上自衛隊伊丹駐屯地へ。ここには陸自中部方面隊を指揮監督する中部方面総監部が置かれています。
岸川総監らから、胴体の概要と災害派遣、饗庭野演習場における迫撃砲の着弾事故について説明を受け質疑応答。私は、着弾事故について質問しました。
続いて大阪市に移動し、六月のG20サミット会場となるインテックへ。外務省等から説明を受けた後、会場を視察(写真)、さらに大阪府咲洲庁舎の最上階から周辺状況を視察。万博やカジノの予定地も見渡せました。
続いて潜水艦を製造している川崎重工神戸工場へ。海上自衛隊の潜水艦は22隻体制とされ、川崎重工と三菱重工が交互に受注しています。
概況説明を聞いた後、製造中の工場内を視察するとともに
三月に引き渡し予定の「そうりゅう」型潜水艦をドックから視察しました。写真撮影は禁止でした。
新神戸駅前のホテルに宿泊。
昨日の沖縄県民投票は、投票率が五割を超え、反対が七割。知事選史上最高得票だった玉城知事の得票を上回る43万4273人の反対票が投じられ、辺野古新基地反対の明確な民意が示されました。
知事選での玉城氏勝利の直後、菅官房長官は会見で「自治体の選挙は様々な政策面で候補者の主張が行われるもの」と言い逃れ、「辺野古新基地ノー」の審判と認めませんでした。今回の県民投票では紛れもない「反対」の民意が示された。もう、言い逃れはできないはずです。
ところが安倍総理は「真摯に受け止める」といいながら、辺野古新基地を「これ以上先送りできない」と述べました。これほど矛盾した話があるでしょうか。ただちに工事を中止すべきです。
夜の議員団会議では赤嶺衆院議員から、投票結果や県民の運動について報告を受けました。
「武器より暮らしを! 市民ネット」の皆さんが来訪され懇談。米国製の武器を米国政府の言い値のFMS契約で爆買いする一方で暮らしや福祉、教育の予算が切り下げられる政治を許さない国会論戦と市民運動の連携をひろげることなどお話ししました。
午前中には国立国会図書館から、視覚障害者などの読書環境の整備についてレク。昨年四月にマラケシュ条約の審議の際の答弁から、どのような前進があったか聞きました。各大学の図書館で資格障害者の学生のために教科書等をデータ化したものを国会図書館で集約することの広がりなど前進をしています。
衆院予算委は桜田五輪担当大臣が委員会に遅刻したことに野党が反発して五時間の中断。さらに自民党の田畑衆院議員の女性への暴行事件が週刊誌で報道され、自民党に離党届を提出。自民党、ひどすぎる。桜田大臣は陳謝でなく罷免に、田畑氏は離党ではなく議員辞職を。
日本盲人会連合会の三宅情報部長から、今国会に議員立法で提出が予定されている 「読書バリアフリー法案(視覚障害者等の読書の環境の整備の推進に関する法律案)」について要請を受けました。
要請の柱は、視覚障害者などが点字図書や音声図書をより多く利用できるように、図書館のネットワーク化や図書の電子データ化の推進など。
昨年、関連条約の質問の際、政府に同様の内容を求めたことを紹介し、尽力を約束しました。
明日、「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の会合が開かれ法案の条文案の説明と議論が行われます。
午後には、国民生活調査会の理事懇に岩渕議員の代理で出席。明日、参考人質疑を行うことを決めました。
昨日、防衛省から、総理が九条改憲の理由とする「自衛官の息子さんが、お父さん憲法違反なのといわれた」という話について、衆予算委で「資料を出す」と答弁した件で聴取。
総理は、H29年春頃に防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いたとのこと。息子さんの発言が最近のことか、昔のことかは不明。
自衛隊として他に、自衛官の子どもがこういうことを言われているケースを把握しているか聞くと、調査したこともなく、同様の話は聞いたことがないとの回答。
これが、総理の「九条を自衛隊に明記する必要性」の根拠の実態。
午後から二つの院内集会に参加しました。一つは、建設アスベスト要請署名提出集会。もう一つは、私も呼びかけ人の一人となった「国連小農宣言・家族農業の10年 院内集会」です。
建設アスベストでは、この間、国と企業の責任を認める判決が相次ぐ一方、提訴後199人もの原告が全面勝利判決を聞くことなく亡くなられており、一刻も早い解決と救済が必要です。
そのために補償基金制度の創設を求める署名。アスベスト問題でも臨時国会で野党合同ヒアリングが実現したことも紹介しながら、署名をしっかり受け取り、実現にがんばる決意を表明しました。
もう一つの集会。昨年末に「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が採択され、今年から世界的に「家族農業10 年」が開始されています。ところが日本は宣言に棄権し、大規模・企業化優先を推進しています。世界に逆行する農政を変えようと呼びかけました。
集会では、農民連の岡崎衆史氏の「世界の農政を小農が動かした! 国連小農権利制限の背景と意義」、小農学会代表の萬田正治氏の「今なぜ小農なのか」などの四人から報告があり、政府関係者との対話も行われました。
午前中は、総理の「自衛隊員の子どもが学校でお父さんは憲法違反と言われた」発言の根拠について防衛省から、住民基本台帳法と自衛隊員適齢者の閲覧および、写しの提出について総務省からそれぞれ説明を聞きました。
16時から予算委統計問題集中審議の高橋議員の質問をテレビで視聴。夜は議員団会議。
京都私学助成をすすめる会の皆さんと、穀田衆院議員と一緒に懇談。保護者、教員の皆さんから実態や要望をお聞きし、署名を受け取りました。
ジャーナリストの吉田敏浩さんから、10日発刊の角川新書の著書『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』を頂きました。
羽田を利用する民間機が急上昇や迂回を強いられている――主権国家の空が、法律を超越して米軍のために制限されている実態を明らかにしたタイムリーな力作。
私の国会質問も紹介されています! お薦めです。
安倍総理の自衛官募集と改憲発言に関わって午前中、防衛省からレクを受けました。以下、やりとり。
Q総理は自衛隊員募集に全国の自治体の六割以上が非協力だとして自衛隊の憲法への明記が必要としたが、憲法問題を理由に協力を拒否した自治体があるか。
A防衛省 「承知していない」
⇒住民基本台帳の閲覧にとどめているのは個人情報保護の問題で憲法問題ではない
Q防衛省の資料(写真)では住民基本台帳からの対象者名簿の提供について、紙媒体の場合も閲覧の場合も、いずれも「提供」としている。地方自治体が閲覧に応じているのに「非協力」と断じることができるのか。
A防衛省「一概に言えない」
⇒総理発言は従来からの防衛省の立場とも違う
Q全国の自治体の約一割、178自治体は住民基本台帳の閲覧もできていないというが、要請したのに認めない自治体があるのか。
A防衛省「離島、過疎地などの理由で要請しておらず、閲覧要請を認めない自治体はない。広報活動などで協力していただいている」
⇒まったく協力していない自治体はない。
総理の「全国の自治体の6割は非協力」は事実の捻じ曲げ。「憲法に自衛隊明記でこのような状況に終止符を打つ」という発言は、地方自治を制約してでも軍事優先を推進する狙いであることがはっきりしました。
正午からは「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」に参加。与野党からたくさんの議員が参加して一分間スピーチ。私は、「医療は民間、公立どちらにかかっても保険から出るお金は同じなのに、教育は公立と私学で一人当たりの公費支出が随分違う。関西では、他府県の私学に通う高校生にはその県の授業料補助制度が使えない。公私と地域でのこんな格差なくそう」と訴えました。「その通りなんです」と思わず、大きな声で声援してくださった方も。がんばりましょう。このHPのトップページから動画を見ていただけます。
午後には、「安倍9条改憲止めよう！辺野古新基地建設阻止！許すな！9条改憲を先取りする新防衛大綱 宗教者集会」に参加し挨拶。先日の予算委員会での防衛大綱や「いずも」の空母化について安倍総理を追及した内容を紹介し、九条を守り生かし、憲法違反の大軍拡止めようと訴えました。
動画はこちらで。https://www.facebook.com/100009046529155/videos/pcb.2183965998581596/2183953725249490/?type=3&theater
衆議院本会議での代表質問初日。今日は立憲、自民、国民の質問でした。
改憲に関する自民党の質問に対し安倍首相は、九条への自衛隊明記が必要な理由の一つに、「隊員募集活動に対する地方自治体の非協力」を上げました。
「防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体で六割以上の自治体で自衛隊員募集に関わる所要の協力が得られていません」「このような状況に終止符を打つことが必要」だから改憲だというのです。
自衛隊員の適齢住民の名簿について、住民基本台帳の閲覧にとどまり、紙媒体や電子データで提供していない自治体が六割以上であることを指したものです。
驚くべき答弁。要請はあくまで「お願い」であり、応じるかどうかは自治体の判断だと、防衛相が繰り返し国会で答弁してきたもの。「私の個人情報を勝手に渡さないで」などの市民の声がある中で、自治体が提供ではなく閲覧にとどめていることがけしからんというのです。
逆に言えば、憲法に自衛隊を書き込むことで、防衛大臣の要請を断る事が困難な社会になるということ。軍優先の戦前のような社会への後戻りはを望む人がいるでしょうか。
今日、自衛隊員の募集が困難になっている原因の一つは、安倍政権が違憲の安保法制により、海外での戦闘で「殺し殺される」自衛隊にしたこと。自ら困難を作り出し、それを改憲により打開しようというのは許されません。
今、京都市が適齢者の名簿をタックシールで防衛省に提供しようとしていることに市民の批判の声や、「提供しないで」という申し立てがひろがっています。
京都市がやろうとしていることが、当事者の思惑はどうあれ、安倍政権がねらう九条改憲の流れの中にあることを浮き彫りにしました。
