全建総連の役員の皆さんと日本共産党国会議員団の恒例の懇談会が朝八時から開かれました。建設国保の支援や建設労働者の労働環境の改善などの要請を受け懇談。
今年一番の話題になったのが建築産業での外国人技能実習生の問題。管理団体が受け入れ業者に対し、最低賃金での受け入れを求めていることなど実態をお聞きできました。
10時からの外交防衛委員会で日欧経済連携協定(EPA)について質問。昨日の本会議の答弁を受け、乳製品のEUから日本への輸出の増大について、EUの試算にくらべて日本の試算が甘すぎることをただしました。
貿易相手国の試算を検証してこそ有効な対策ができるはずだ、なぜEUの試算を調査しないのかと聞いても、まともなとうべんがなく、委員会は二回止まりました。あまりに無責任です。
午後は、明後日のEPA問題の質問の準備など。全労連の皆さんがEPAの廃案を求めて要請と激励に来てくださいました。
午後からの参院本会議で、日EU経済連携協定について質問。82%の農産物の関税撤廃を約束するもので、農業、とりわけ酪農に大きな影響を及ぼすことに懸念の声が上がっています。
乳製品について、同協定で、EUは輸出が約948億円増加すると試算。一方、日本政府は、国内生産額が最大203億円減と試算しています。
大きな乖離に「日本の試算は楽観的すぎるのではないか」と質すと、農水相は「EUの試算は前提や根拠が明らかでなくコメントできない」とする一方で、「(日本は)輸入増を前提とせず試算」と無責任答弁。
呆れました。日本の酪農を守る気があるのならば、貿易の相手国であるEUによる日本向けの輸出が大幅に増えるという試算を検証して、それに応じた対策を考えるのが当然のこと。
それをやらずに、輸入増を考えないで試算するなど、およそまじめに日本の農業と酪農のことを考えているとは思えません。
明日の外交防衛委員会でさらに質問します。
「京都民報」の新年号企画で、市民連合共同代表の広渡清吾・東大名誉教授と対談しました。2015年の安保法制が参院で強行採決される直前に、横浜で開かれた地方公聴会の公述人の一人が広渡先生です。その時、私が、多くの憲法学者の声に耳を貸さずに突き進む安倍政権についてお聞きすると、先生は「反知性主義だ」とズバリ言われました。
そのことが大変印象に残っているとお話しすると、広渡先生は「最近は言わなくなった。今の安倍政権は、『嘘をついていはけない』という、知性以前の問題です」とまたまたズバリ言われました。
安倍改憲の問題点、安倍政治に代わる政治の姿をどう示すか、市民と野党の共同を進めるうえでの日本共産党への期待など、とてもいい対談ができました。新年の紙面を乞うご期待。
午前中は本会議。漁業法の趣旨説明質疑があり、日本共産党から紙智子さんが質問に立ち、70年ぶりの大改定をわずかな審議でゴリ押ししようとする政府与党の姿勢を厳しく批判しました。
続いて倫理選挙特別委員会。広渡先生との対談の後、議員会館で、LDA-KYOTO(行きやすい京都をつくる全世代行動)の皆さんと懇談。今日の政府要請や議員要請の様子を聞き、給付型奨学金の拡充や就活ルールの問題などで意見交換しました。
月曜日の本会議で日欧EPAの質問にたつことになり、夕方までに原稿を仕上げて通告しました。
外交防衛委員会で、新防衛大綱に関して、防衛相が護衛艦「いずも」の「空母化」とF-35B戦闘機保有の「研究」を言及したことを質問しました。
米海兵隊のF-35Bが9月、アフガ二スタンで初の戦闘攻撃を実施し、米中央軍は「強襲及び戦闘能力の著しい強化」「国際水域から地上作戦を支援」と高く評価しています。
「このような兵器の『研究』をする必要がどこにあるのか」とただすと、岩屋毅防衛相は「国土我が国は国土が狭く、短距離で離陸し垂直に着陸できることに関心をもって研究」と答弁。
私は、「『いづも』に搭載して海上で運用すれば、国土が狭いことなど関係ない。このような武器の研究をすること自体が問われている」と指摘。さらに、海のどこからでも作戦ができる、海上の航空基地の機能を持つことになれば、従来航空自衛隊が任務としてきた「防空」では説明がつかないと質しました。
岩屋大臣は「専守防衛が基本」と弁明しましたが、さらに、米軍のF-35Bの離着陸させる運用も検討するのかと質問すると「他国の戦闘機が離発着する訓練をこれまでもしてきた。今後もある」と認めました。
安保法制のもとでの日米一体化を装備面でますます強化するものであることが明らかになりました。
午後は、議員会館で開かれた「明治150年」批判国際シンポジウムに参加し、立民、国民、社民、沖縄の各議員とともに挨拶。
外交防衛委員会で、日本が国連軍縮総会第一委員会に提出した核廃絶決議について質問しました。一昨年までのものより大幅に後退した昨年の決議から若干の手直しがありましたが、その理由について河野外相は、昨年の決議への各国からの意見を受け止めたものだと認めました。
しかし、核兵器禁止条約に言及せず、「核兵器国の核廃絶への明確な約束」という肝心の言葉も削ったままで、「橋渡し」といいながら核保有国の立場に立ったものに変わりありません。
さらに問題なのは、決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたこと。これは、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が持ち出した「核軍縮のための条件創造」（ＣCＮＤ）という同じ立場。
河野太郎外相は、決議はＣCＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しましたが、私は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示して批判。
「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。
衆院法務委員会では午前中、与党が入管法案の強行を狙う中、野党は山下法相不信任決議案を提出。午後の本会議で与党が否決した後、法務委員会が再開され、採決を強行。さらに本会議でも採決をごり押しし、21:45に与党と維新の賛成多数で可決し、参院に送付されました。ごくごみ短い審議で、強権的なやり方で強行したことに満腔の怒りをもって抗議します。
明日からは参院での攻防となります。
外交防衛委員会が10時から開かれ、辺野古基地建設現場海底の深さ40メートルの超軟弱地盤について質問。埋立承認時後の2016年に止められた防衛局によるボーリング調査報告書で分かったもの。防衛省は、埋立承認時には想定せず、「圧密沈下は生じない」としていたことを認めました。
専門家は、マヨネーズ状の地盤であり、護岸設置のためのケーソンを投入してもずぶずぶと沈んでしまい、計画変更による地盤改良が必要だと指摘しています。変更には知事の承認が必要です。
計画変更の必要性について防衛省は「さらにボーリング調査中であり、確定的なことは申し上げられない」と答弁。要するに、報告書以来二年半も追加調査をしながら、「計画変更は必要ない」と明言できないということ。
県知事選まで事実を隠し、選挙で推進派知事に変えた後に計画変更を出そうとしていたのでしょうが、玉城知事の勝利で思惑は崩れました。
沖縄県は先日の国との集中協議の場で、設計変更を承認しないと明言。このまま工事をすすめてもやがてストップせざるを得ません。そうなれば環境破壊だけが進むことになります。
埋立工事をやめて沖縄県と真摯に話し合えと岩屋防衛相に迫りました。
夕方には、モザンビークでの日本のODAによる大規模農業開発事業「プロサバンナ」事業により、土地を奪われるなどして反対している農民の皆さんや人権団体のリーダーなどが参加する緊急報告会に参加しました。昨年、外防委でこの問題を取り上げました。
今日は衆院法務委で入管法、農水委で漁業法のそれぞれの改正案の質疑が委員長職権でセットされ、与党の強権的な運営がエスカレートしています。
夜の新幹線で京都へ。
来日中の赤十字国際委員会(ICRC)マウラー総裁と参院外交防衛委員会との懇談が午後に開かれ、出席しました。マウラー総裁は、ICRCが、各国の支援が及ばない危険な紛争地域でも人道支援をしていることを紹介され、日本からの拠出金の増額や職員の増加など要請されました。
私は、ICRCが核兵器の非人道性を世界に広げ、核兵器禁止条約採択の流れを作る大きな役割を果たして来られたことにに敬意を表明しました。
午前中には愛知県商工団体連合会や消費税をなくす愛知の会の皆さんが消費税増税反対の要請に来られ、懇談。そのあと、外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、明日、防衛省給与法の審議を行うことを決定。昨日から準備していた原稿を仕上げ、夕方には質問通告しました。
衆院法委員会は野党合意のないままに委員長職権で入管法の審議に入り、明日は定例日でもないのに参考人質疑を行うことを与党の多数で決めました。審議すればするほど問題がでているのに、与党は短時間の審議が強行する構えを強めています。
26日月曜日には衆参予算委員会で集中審議が行われることが決まりました。
今国会最初の質問。外交防衛委員会で外務・防衛両大臣の所信挨拶に対する質疑に立ちました。取り上げたのは自衛隊饗庭野演習場の迫撃弾による場外被害の問題と辺野古の埋立承認撤回の効力停止問題。
朝と昼過ぎに二度にわたって参院野党国対委員長会談を行い、こうした与党のやり方に反対し、与野党合意での国会運営を求めることで一致。衆院では、法務委員長解任決議案を与党の反対多数で必した後、明日、明後日の法案審議を委員長職権で決定。衆参共に与党の強権的やり方が際立っています。
朝、井上吉郎さんのFBで知り、早速、東京から自宅に帰る途中に同志社大学に立ち寄り、開催中の「私学と兵役－同志社の学徒出陣」展に行きました。
ハリス理化学館の同志社ギャラリーでの学徒出陣75周年の企画展。徴兵猶予を私学でも獲得するための新島襄の苦悩やその後、学生の徴兵猶予が1943年に無効となり学徒出陣への流れが展示されています。
同志社での同年11月15日の壮行会での「出陣の誓い」や日章旗寄せ書きなど貴重な資料が並んでいます。戦死した学徒の表もありましたが、死亡した月日も場所も多くは「不詳」。
太平洋戦争の戦死者の六割は餓死者。その中にこの学徒たちもいるのでしょう。これが「聖戦」の実態でした。
今日は京都府市町村職員年金組合の皆さんから「年金制度の改善について」、愛知県保険医協会の皆さんから「患者窓口負担増計画中止と患者負担増軽減」「医療への消費税『ゼロ税率』適用と10%増税中止」を求めて、それぞれ要請をうけました。
午前中、国連第一委員会での日本が提出した核兵器廃絶決議案の内容や各国の対応について外務省からレクを受けました。
今年も昨年に続いて核兵器禁止条約について触れず、2000年のNPT再検討会議で採択された「核兵器廃絶への明確な約束」という文言を「NPTを完全に実施する明確な約束」に書き換えており、核兵器禁止条約で中心的な役割を果たしたオーストリアなどが棄権。賛成した国からも様々な批判の声が上がりました。
一方、昨年の決議案では、核兵器国の核軍縮義務についてのNPT第六条が削られたことへの多くの批判があったことを受け、今年の決議案では第六条の文言が復活。
すると昨年共同提案に加わった米国は、「ＮＰＴは核不拡散の条約だ。なぜ核軍縮に焦点を当てるのか」と反発し、NPTの過去の合意文書も「時代遅れ」とするなどして、棄権に回りました。
米国は新たに「核軍縮のための条件創造」(CCND)という核兵器の禁止と廃絶を先送りする議論を持ち出しています。日本の決議で「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器ない世界を追及する」などとしたことが、こうしたアメリカなど核保有国と同じ立場だとの批判も出されています。
日本が主張してきた「橋渡し」とは何だったのか、問われています。
