明日の日韓議連、韓日議連の合同総会に参加するために16;00羽田発でソウルに来ています。日本から約30人の議員が参加し、うち日本共産党からは志位委員長、穀田、笠井、本村、吉良各議員と私の6人です。
今日は韓国国会の迎賓施設で歓迎晩餐会。今、両国間にさまざまな問題がありますが、だからこそ20年前の日韓パートナーシップ協定に基づく率直な対話が大切です。
今日、臨時国会が閉幕。安倍政権による国会を内閣の下請けにするかのような異常な運営が続いた国会でした。正午からの議員団総会で志位委員長が暴走を批判しつつ、「強さの現れでなく、破たんの現れ。国民に説明ができない。だから強行する」と強調しましたが、実感にぴったりです。
しかし、いくら破たんしていても民意を聞かず強行する政治が続けば国民犠牲が広がるばかり。「この決着は選挙でつけよう」とも志位さんは強調しました。その通り!
13時から会期末処理のための委員会が開かれ、14:30から本会議となりました。夜は、参院国対メンバーの慰労会。今国会もお互い、よくたたかった!
イージス・アショア配備計画の撤回を求める要請書をもって、秋田県平和センター、山口県平和フォーラム、フォーラム平和・人権・環境、秋田・イージス・アショア配備問題を考える実行委員会の皆さんがそろって来訪されました。
秋田の配備計画地に隣接する新屋勝平地区振興会の副会長さんも同行されており、地元の皆さんの不安の声や反対の世論の広がりなど聞かせていただき、ご一緒にがんばることをお約束しました。
午前中は外交防衛委員会で日欧EPAの質問。冒頭、未明の高知沖での米軍機墜落問題を取り上げた後、前回に続き、EPAの影響試算問題で質問。
EUの試算と大きな乖離がありながらEU側に照会すらせずに、「国内対策をとるので、チーズの国内生産は減らない」とする政府の試算があまりにも甘すぎると指摘しました。
与党の採決提案に対し、野党は連合審査も行われず審議は不十分だとして反対しましたが、委員長の職権で採決が行われ、私は両案共に反対する討論をしました
午後には長野民医連の皆さんの来訪を受けて懇談。医療や介護の現場で奮闘する皆さんの一言メッセージ集をいただき、現場の実態と要望をお聞きすることができました。 その後、入管法を質疑している法務委員会の総理入り質疑の仁比議員の質問の応援傍聴。
全く不十分なまま採決を強行しようとする法務委員長と、漁業法を審議している農水委員長の解任決議案をそれぞれ野党共同で提出しました。
しんぶん「赤旗」の新年号用に、参院選挙の選挙区現職３候補、比例7候補揃っての写真撮影。比例候補7人での撮影は１月のお披露目街宣以来で、選挙区3現職とそろっての写真は初めてです。必ず、全員勝利をと決意を固めてこぶしを掲げました。
10時から本会議。水道法と原賠法の改正案の採決が行われ、日本共産党から倉林さんと吉良さんが反対討論に立ちました。水道法では与党は賛成討論に立たない一方、維新の議員が賛成討論にたったため「与党を代表しての討論か」など声が上がりました。
本会議終了後、野党国対委員長会談を行い、入管法改正案など最終盤の国会対応について意見交換をしました。 午後からは倫理選挙特別委員会。統一地方選の特例法の質疑で山下よしき議員が質問。その後、明日の質問にむけて3時半から日欧EPAの農業への影響試算について農水省からレクを受けました。質問準備をしながら、あれこれの打ち合わせや緊急対応が重なり、通告は夜になりました。
昨日の外防委で、日欧TPAにもとづくチーズへの影響について、EUは対日輸出が約938億円増加すると試算しているのに対し、日本は生産額が最大203億円減るとしており、4.5倍のかい離があることを追及したことを今朝の北海道新聞一面、日本農業新聞が報道しました。
全建総連の役員の皆さんと日本共産党国会議員団の恒例の懇談会が朝八時から開かれました。建設国保の支援や建設労働者の労働環境の改善などの要請を受け懇談。
今年一番の話題になったのが建築産業での外国人技能実習生の問題。管理団体が受け入れ業者に対し、最低賃金での受け入れを求めていることなど実態をお聞きできました。
10時からの外交防衛委員会で日欧経済連携協定(EPA)について質問。昨日の本会議の答弁を受け、乳製品のEUから日本への輸出の増大について、EUの試算にくらべて日本の試算が甘すぎることをただしました。
貿易相手国の試算を検証してこそ有効な対策ができるはずだ、なぜEUの試算を調査しないのかと聞いても、まともなとうべんがなく、委員会は二回止まりました。あまりに無責任です。
午後は、明後日のEPA問題の質問の準備など。全労連の皆さんがEPAの廃案を求めて要請と激励に来てくださいました。
午後からの参院本会議で、日EU経済連携協定について質問。82%の農産物の関税撤廃を約束するもので、農業、とりわけ酪農に大きな影響を及ぼすことに懸念の声が上がっています。
乳製品について、同協定で、EUは輸出が約948億円増加すると試算。一方、日本政府は、国内生産額が最大203億円減と試算しています。
大きな乖離に「日本の試算は楽観的すぎるのではないか」と質すと、農水相は「EUの試算は前提や根拠が明らかでなくコメントできない」とする一方で、「(日本は)輸入増を前提とせず試算」と無責任答弁。
呆れました。日本の酪農を守る気があるのならば、貿易の相手国であるEUによる日本向けの輸出が大幅に増えるという試算を検証して、それに応じた対策を考えるのが当然のこと。
それをやらずに、輸入増を考えないで試算するなど、およそまじめに日本の農業と酪農のことを考えているとは思えません。
明日の外交防衛委員会でさらに質問します。
「京都民報」の新年号企画で、市民連合共同代表の広渡清吾・東大名誉教授と対談しました。2015年の安保法制が参院で強行採決される直前に、横浜で開かれた地方公聴会の公述人の一人が広渡先生です。その時、私が、多くの憲法学者の声に耳を貸さずに突き進む安倍政権についてお聞きすると、先生は「反知性主義だ」とズバリ言われました。
そのことが大変印象に残っているとお話しすると、広渡先生は「最近は言わなくなった。今の安倍政権は、『嘘をついていはけない』という、知性以前の問題です」とまたまたズバリ言われました。
安倍改憲の問題点、安倍政治に代わる政治の姿をどう示すか、市民と野党の共同を進めるうえでの日本共産党への期待など、とてもいい対談ができました。新年の紙面を乞うご期待。
午前中は本会議。漁業法の趣旨説明質疑があり、日本共産党から紙智子さんが質問に立ち、70年ぶりの大改定をわずかな審議でゴリ押ししようとする政府与党の姿勢を厳しく批判しました。
続いて倫理選挙特別委員会。広渡先生との対談の後、議員会館で、LDA-KYOTO(行きやすい京都をつくる全世代行動)の皆さんと懇談。今日の政府要請や議員要請の様子を聞き、給付型奨学金の拡充や就活ルールの問題などで意見交換しました。
月曜日の本会議で日欧EPAの質問にたつことになり、夕方までに原稿を仕上げて通告しました。
外交防衛委員会で、新防衛大綱に関して、防衛相が護衛艦「いずも」の「空母化」とF-35B戦闘機保有の「研究」を言及したことを質問しました。
米海兵隊のF-35Bが9月、アフガ二スタンで初の戦闘攻撃を実施し、米中央軍は「強襲及び戦闘能力の著しい強化」「国際水域から地上作戦を支援」と高く評価しています。
「このような兵器の『研究』をする必要がどこにあるのか」とただすと、岩屋毅防衛相は「国土我が国は国土が狭く、短距離で離陸し垂直に着陸できることに関心をもって研究」と答弁。
私は、「『いづも』に搭載して海上で運用すれば、国土が狭いことなど関係ない。このような武器の研究をすること自体が問われている」と指摘。さらに、海のどこからでも作戦ができる、海上の航空基地の機能を持つことになれば、従来航空自衛隊が任務としてきた「防空」では説明がつかないと質しました。
岩屋大臣は「専守防衛が基本」と弁明しましたが、さらに、米軍のF-35Bの離着陸させる運用も検討するのかと質問すると「他国の戦闘機が離発着する訓練をこれまでもしてきた。今後もある」と認めました。
安保法制のもとでの日米一体化を装備面でますます強化するものであることが明らかになりました。
午後は、議員会館で開かれた「明治150年」批判国際シンポジウムに参加し、立民、国民、社民、沖縄の各議員とともに挨拶。
外交防衛委員会で、日本が国連軍縮総会第一委員会に提出した核廃絶決議について質問しました。一昨年までのものより大幅に後退した昨年の決議から若干の手直しがありましたが、その理由について河野外相は、昨年の決議への各国からの意見を受け止めたものだと認めました。
しかし、核兵器禁止条約に言及せず、「核兵器国の核廃絶への明確な約束」という肝心の言葉も削ったままで、「橋渡し」といいながら核保有国の立場に立ったものに変わりありません。
さらに問題なのは、決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたこと。これは、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が持ち出した「核軍縮のための条件創造」（ＣCＮＤ）という同じ立場。
河野太郎外相は、決議はＣCＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しましたが、私は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示して批判。
「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。
衆院法務委員会では午前中、与党が入管法案の強行を狙う中、野党は山下法相不信任決議案を提出。午後の本会議で与党が否決した後、法務委員会が再開され、採決を強行。さらに本会議でも採決をごり押しし、21:45に与党と維新の賛成多数で可決し、参院に送付されました。ごくごみ短い審議で、強権的なやり方で強行したことに満腔の怒りをもって抗議します。
明日からは参院での攻防となります。
外交防衛委員会が10時から開かれ、辺野古基地建設現場海底の深さ40メートルの超軟弱地盤について質問。埋立承認時後の2016年に止められた防衛局によるボーリング調査報告書で分かったもの。防衛省は、埋立承認時には想定せず、「圧密沈下は生じない」としていたことを認めました。
専門家は、マヨネーズ状の地盤であり、護岸設置のためのケーソンを投入してもずぶずぶと沈んでしまい、計画変更による地盤改良が必要だと指摘しています。変更には知事の承認が必要です。
計画変更の必要性について防衛省は「さらにボーリング調査中であり、確定的なことは申し上げられない」と答弁。要するに、報告書以来二年半も追加調査をしながら、「計画変更は必要ない」と明言できないということ。
県知事選まで事実を隠し、選挙で推進派知事に変えた後に計画変更を出そうとしていたのでしょうが、玉城知事の勝利で思惑は崩れました。
沖縄県は先日の国との集中協議の場で、設計変更を承認しないと明言。このまま工事をすすめてもやがてストップせざるを得ません。そうなれば環境破壊だけが進むことになります。
埋立工事をやめて沖縄県と真摯に話し合えと岩屋防衛相に迫りました。
夕方には、モザンビークでの日本のODAによる大規模農業開発事業「プロサバンナ」事業により、土地を奪われるなどして反対している農民の皆さんや人権団体のリーダーなどが参加する緊急報告会に参加しました。昨年、外防委でこの問題を取り上げました。
今日は衆院法務委で入管法、農水委で漁業法のそれぞれの改正案の質疑が委員長職権でセットされ、与党の強権的な運営がエスカレートしています。
夜の新幹線で京都へ。
