外交防衛委員会で質問。武器輸出三原則を撤廃し武器輸出推進の新三原則に転換してから三年。総理は、武器輸出で「経済成長を図るという考えはない」と答弁してきました。
しかし、防衛産業最大手の三菱重工が、新三原則をテコに海外展開を第一の成長戦略として推進していると説明していることを同社の説明会資料を示して追及。さらに同社の労組に対して説明した内容を報じる組合報を示し、Ｆ15戦闘機の部品を米軍に輸出し、高い利益確保の方策等を検討しているではないかと迫りました。
最後に、「武器輸出は憲法九条に反する。禁輸に立ち戻れ」と主張。
午後には明日の倫理選挙特別委員会の質問を通告。
今日は許せないことが二つ。一つは沖縄の辺野古で政府が埋立工事を始めたこと。もう一つは今村復興大臣が派閥の会合で講演し、震災被害の大きさをあげ「東北でよかった」と述べたこと。ひどすぎます。
今村発言後、緊急の国対会議を開き、他の野党とも連絡をとり対応を協議。ただちに罷免するよう求めることで一致。総理の任命責任も重大であり、明日の国会審議はできる状況にありません。
午前中は京都教職員組合女性部の総会で挨拶。議案書を見ると、清水寺の山門前で取り組みで来られた6.9行動は実に1200回を超えたとのこと。そうした草の根の署名活動が国際政治をうごかし、核兵器禁止条約の国連会議に結実していること、教育勅語の礼賛など戦争する国づくりと一体の動きについてお話しました。
午後は京都市伏見区で衆院京都三区の演説会。10月に市議選のある乙訓地域の長岡京市議団・予定候補の皆さんの紹介と決意表明があり、馬場府議の府政報告に続き、金森亨三区候補が訴え。続いて、私が訴えました。
会場には、4/17付「朝日」の「妹に薬飲ませ...失った記憶」という戦争体験の投書が反響を呼ぶ村上敏明さんの姿がありました。私は投書を読み上げて紹介し、「二度と戦争は許さないという思いが刻まれた九条踏みにじる政治は許さない」と長岡京市議選勝利、総選挙での市民と野党の共同、日本共産党の躍進を訴えました。
終了後、村上さん、金森さんと共に写真。
外防委で医薬品の知的財産権保護の強化について質問。TPPでは、製薬会社の要求で「特許期間の延長」や「データ保護期間」などが盛り込まれました。
交渉中のＲＣＥＰでも日本はＴＰＰと同水準を要求。「データ保護期間」が盛り込まれれば、企業が新薬承認申請時に提出する安全性・有効性のデータを一定期間非開示とされ、他国でのジェネリック開発が困難になり、途上国でのＨＩＶやマラリア患者に深刻な影響があります。
「国境なき医師団」は、知財保護を強化すれば、途上国の人々の命綱のジェネリックの使用が困難になると批判。私は、政府が推進している「国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛りこまれている「全ての人々の高品質で安価な医薬品へのアクセス」と矛盾すると外相をただしました。
午後から動物愛護活動を行う三団体の皆さんと懇談。「PEACE 命の搾取ではなく尊厳を」「NPO法人アニマルライツセンター」「NPO法人動物実験の廃止を求める会」の皆さんです。
私は「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の副会長を務めており、同議連で動物愛護法改正PTのメンバである武田良介議員と一緒にお話しを伺いました。
三団体皆さんから動物愛護法の改正案の提案があり、その内容や現状の問題点について詳しくお話を聞けました。今後の議連活動に生かしていきます。
今日は介護保険改悪反対の全国保団連の国会行動があり、京都、愛知、長野の保険医協会の皆さんが請願署名をもって来訪されました。がんばります。
午前中の本会議で、日米、日豪、日英物品役務相互支援協定の反対討論。先日の本会議で総理は「違法な武力行使をする国への協力はあり得ない」と答弁しましたが、安保理決議もない米国のシリア空爆を国際法上の根拠も確かめずに「支持」した安倍内閣の下で、違法な戦争への協力の恐れは強まったと強調しました。
午後からは、志位委員長が昨日、発表した見解「破壊もたらす軍事力行使ではなく、外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」を韓国大使館に届け、イ・ヒソップ公司に説明し懇談。有意義な意見交換ができました。
その後、品川から京都へ。
外交防衛委員会で米国のシリア空爆について質問。化学兵器はアサド政権が使用したとの認識かと聞くと外相は、「国際機関が調査中」との答弁。空爆の国際法上の根拠はと聞くと総理は「アメリカから聴取中」との答弁。
つまり、何の根拠もなしに、アメリカの空爆を「支持」し「理解」したことになります。安倍総理の米国追随の害悪が浮き彫りになりました。
その後日米、日豪、日英ＡＣＳＡについて反対討論。残念ながら、与党と維新の賛成多数で可決しました。
12:30から日印原子力協定の撤回・廃案を求める院内集会に参加し挨拶。午後からの衆院本会議で趣旨説明質疑が行われるはずでしたが、昨日の厚労委員会における強行採決をめぐって与野党協議が続けられ、本会議は開かれませんでした。
3時前に国会を出て、16日投票の富山市議選の応援でとんぼ返り。政務活動費不正による大量辞職に伴う補選での二議席加えた四議席でたたかっています。
この力で、議員報酬10万円引き上げ撤回、費用弁償の廃止、中三までの医療費の完全無料化など、半年で次々と成果を上げてきました。赤星、中山両候補と共に「不正全容解明、市政の転換へ全員勝利を」と訴えました。
最終の新幹線で東京へ。宿舎着は24時前でした。
今日は外務省から二つのレクを受けました。一つは、米国によるシリアへの空爆の問題。化学兵器の使用は許されない残虐行為ですが、国連安保理の決議もないもとでの空爆は国連憲章、国際法に反するもの。
政府はシリア政府が化学兵器を使用したという確証も、アメリカの空爆の国際法上の根拠の確認もないままに「アメリカの決意を支持」と表明したもの。こうしたやり方はシリア問題の解決にも逆行します。
もう一つはインドとの原子力協定。NPT条約非加盟国のインドとの協定は、核兵器禁止条約への反対とあわせ、唯一の戦争被爆国日本の政府が核兵器削減に背を向けていることを国際的にアピールすることになります。絶対許せません。
昨日は、午後からフジテレビの番組、「女の事件簿」の取材。メルボルンで日本人旅行者五人が、スーツケースを取り換えられて知らない内に麻薬の運び屋にされ、15年の有罪判決をうけて収監された「メルボルン事件」についてです。
2002年に法務委員会で質問をし、五人の救済とともに海外で容疑者とされた法人に対する通訳の派遣など大使館による支援の強化などを求めました。質問に至る経緯や当時の取り組みなどについてお話ししました。五月に放送されるようです。
長野県飯田市議選告示日。現職の小倉高広候補の第一声で訴えた後、古川仁、後藤壮一各候補とそれぞれ街頭演説会で訴えました。市政では「リニアを見据えるのではなく、住民の暮らしを見据えた政治を」が大きな争点です。
同時に、国政に対しても声を示す選挙。塚本幼稚園が行っていた教育勅語を暗唱させるような教育が安倍政権の下で復活が狙われ、現代版治安維持法である共謀罪の審議入りが強行されたことを告発。
長野県ではかつて、白樺派の影響もあり自由主義的な教育が広がっていましたが、1933年2月４日以降、200人以上の教員を含む約600名が治安維持法で検挙されました。2.4事件です。以降、国策に従う教育が徹底され、長野県からは全国で一番多くの若者や住民が満蒙開拓に駆り出されたのです。
特に県南地域からは多くの人々が動員されました。隣の阿智村には満蒙開拓記念館もあり、「二度と戦争をしてはならない」という思いが地域に刻まれています。私は「二度と戦争への道を歩んではならない、戦争する国への道、現代版治安維持法の共謀罪許すなの声は日本共産党へ! 」と心をこめて呼びかけました。
終了後、中津川まで車でおくってもらい、名古屋経由で東京へ。
ところで、前泊した昨夜のこと。名物は何かと調べると、飯田市の人口一万人当たりの焼肉店舗数は五軒以上で、全国の市の中で第一位！意外です。昔から畜産や狩猟が盛んだったことや、陸の孤島で色々なたんぱく質をとる習慣があったなど様々な肉の食文化が混ざり合ったため、とのこと。次来た時は食べよう。
外防委で日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の質問。戦争法により、他国軍への兵たん活動について、これまで「武力行使と一体化」し、憲法違反だとしてできなかった活動が可能とされたことをとりあげました。
一つは、これまでの「戦闘地域」での兵たん活動。政府はＰＫＯやイラク、インド洋での20年間の活動経験により、「現実に活動を行う期間について戦闘行為が生じないと見込まれる地域」を実施区域に指定できるようになったとして、「戦闘現場」以外は兵たん活動を可能としました。
私は南スーダンＰＫＯでも、情勢が急変して戦闘が起きていることをあげ、「停戦合意がされているはずなのに戦闘が発生している。20年間の活動経験があっても、戦闘行為が生じないと見込まれる地域の指定は困難ということだ」と指摘しました。
もう一つは、戦闘行動への発進準備中の戦闘機への給油を可能にしたこと。政府が、「武力行使を直接支援するための情報提供は一体化が生じる」と答弁していることを示し、「油も情報も戦闘行動に不可欠。なぜ情報提供は武力行使一体化し、給油は一体化しないといえるのか」とと追及。
政府からはどちらもまともな答弁はありませんでした。もともと海外での軍事行動を想定想定していない自衛隊の兵たん活動を拡大した戦争法の違憲性はいよいよ明らか。戦争法と一体のＡＣＳＡは到底容認できません。
現代版治安維持法、共謀罪が衆院本会議で審議入り。日本共産党から藤野保史議員が質問に立ちました。夜は日比谷野音で行われた共謀罪反対集会のデモ激励を四野党一会派で。3700人の参加で、激励は9時20分までかかりました。
午前中の本会議で、米豪英との「物品役務相互提供協定(ACSA)」について安倍総理に質問しました。違憲の戦争法で米軍へ弾薬の補給や武器の輸送などの兵站を大幅に拡大したことに伴う改定であり、到底容認できないと強調。何時でも、どこでも、米国の戦争に兵站支援の体制を作るものだと批判しました。
さらに、自民党の部会が総理に提出した敵基地攻撃能力保有の検討を求める提言について「これまでの政府の専守防衛の建前さえも崩し、公然と他国に攻め込む能力を持とうとするものであり、到底許されない」と批判。総理は「想定しない」としつつ「様々な検討を行うことは当然だ」と述べました。この部分はNHKニュースで報道されました。
午後には外防委の理事懇。ACSAについて来週の委員会から審議入りすることを確認。その後、参院改革協議会が開かれ、各会派から協議のテーマについて提案がありました。
私は、審議の充実のための時間の確保や請願審査の改善、民主的運営の確保、民意を正確に反映し、一票の格差を是正する選挙制度改革等について提案しました。
午前中の外交防衛委員会で核兵器禁止条約を取り上げました。同会議に反対した日本政府に対し、被爆者の「心が裂ける思い」「自国に裏切られた」との声をどう受け止めるのか岸田外相に質問。
禁止条約が「核保有国と非保有国との分断を広げる」として政府が反対していることについて、NPT会議での全会一致での核廃絶への誓約を守らず分裂を広げているのは核保有国だと指摘。「核廃廃絶に背を向ける核保有大国に禁止条約への協力を迫ることこそが唯一の戦争被爆国政府の責任だと強く求めました。
午後は明日の総理に対する本会議質問準備。戦争法と一体で、米国、豪州、英国の軍隊の兵站支援を拡大するための協定、ACSAの質疑です。昼過ぎに原案を関係者に送り、様々な意見をいただいて仕上げ19時ごろに通告終了。
