明日から召集される臨時国会への対応や様々な課題が重なり、あわただしい一日でした。朝の国対の後――、
明日は本会議や開会式が開かれます。「イスラエル・パレスチナにおける武力行使の即時停止へ働きかけを求める緊急院内集会」も行われます。岸田政権とその補完勢力と対決しながら、暮らしでも平和でも希望を示す論戦に取り組みます。 
新宿駅東南口での国会議員団と都議団による「ガザ侵攻止めよ」「武力行使は即時停止を」と緊急街宣に取り組みました。小池、穀田、宮本(と)、山添各議員とともに訴え。ガザ人道支援の募金活動も取り組みました。全額ユニセフを通じて人道支援に使われます。
昨年の参議院選挙の「一票の格差」をめぐる訴訟で最高裁が「合憲」の判決を出しました。田村智子政策委員長が会見のなかで、「党としてあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたい」と述べました。
●「赤旗」10月19日付
１票の格差是正の抜本改革を 最高裁判決受け 田村政策委員長が表明
日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、同日の最高裁判決が昨年参院選の「１票の格差」について「合憲」と判断したことを受けて参院の選挙制度改革について問われ、「党としてあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたい」と強調しました。
田村氏は、２００９年の最高裁判決が、国会に格差の大幅な縮小を図るために「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」としていたことを紹介。日本共産党としては、投票価値平等の実現のため、得票数が議席に正確に反映される比例代表中心の制度にすべきだとの見地から、総定数を維持し全国１０ブロックの比例代表による選挙制度とする改革案を提案してきたと述べました。
その上で田村氏は、今回の判決が多数意見として「投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題」とも指摘しているとし、日本共産党はあらためて与野党会派間で抜本改革の検討をすすめることを求めたいと説明しました。
NGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」「パレスチナ子どものキャンペーン」のみなさんと山添議員と共に懇談しました。JVCなどパレスチナで活動しているNGO4団体は11日、上川外相宛てに「イスラエル・パレスチナにおける武力行為の即時停止への働きかけを求める」要請書をだされています。
母校、広島国泰寺高校の鯉城同窓会の「二木会」にオンラインで参加し、広島一中原爆死没者遺族会の秋田正洋会長の講演を聞きました。鯉城同窓会は東京、関西にもあり、広島では毎年11月に総会を行うと共にほぼ毎月第二木曜日に「二木会」を開き、OBの方の講演等や交流を行っています。コロナ禍を通じてZOOMと併用したハイブリットの会合になり、今回、参加できました。パレスチナのハマスとイスラエルへの大規模な攻撃とイスラエルの報復攻撃で、多数の死傷者が出ており、紛争の拡大が強く憂慮される深刻な事態となっている問題で、志位委員長が「暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである」とする談話を発表しました。
全文https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/10/post-967.html
悲惨な映像を見ていると3日に開かれた日本パレスチナ友好議員連盟の総会に参加したガザから来日した三人の中学生の言葉を思い出します。「ミサイル攻撃が続き、毎日、今日が最後かもと思う」「自分たちには夢も能力はあるが機会がない。平和を」と訴えました。あの子たちは今、どんな思いをしているのだろうか。胸が痛みます。暴力の悪循環を止める自制を強く求めたい。
お昼には日本パレスチナ友好議員連盟の総会に、夕方には在日韓国大使館主催の国慶日「開天節」のレセプションに出席しました。
私が「一番世界に届けたいメッセージは？」」と問うと、「自分たちには夢も能力はあるが機会がない」「子どもとしての権利がない。平和を」など元気に語ってくれました。
「イエスマン」議員より「チェックマン」議員を――明日投票の愛知県小牧市議選の応援に入り、市長提案に何でも賛成でなく、住民の立場でしっかり市政をチェックし、市民と力合わせ願い実現する日本共産党の三候補への支持を呼びかけました。
小牧市の財政力は全国九位で愛知で五位。この豊かな財政力を市民の暮らし優先に使い、小中学校給食の完全無償化や80歳以上の市民へのタクシー券配布など高齢者に安心、子育て世代に魅力ある小牧を作ろうと各候補が訴え。
訴えの後、京都に帰り、今日まで開かれていた増田正昭さんの個展「世代を超えて被爆に挑む二世たち」を鑑賞。自ら被爆二世である増田さんは、被爆者の肖像画で被爆者の生きざまを語り継いでこられ、今回は第六回目です。
過去の作品の複写も展示してあり、被爆二世である井坂博文さん(衆院京都一区予定候補)と私の肖像画も。 
「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。
政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。
また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。
しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。
問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。
午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。
「非核の政府を求める会」の核問題調査専門委員会がオンラインで開かれ、先日開かれた第11回ＮＰＴ・第1回準備委員会の議論状況について、同会議に参加し発言をした日本原水協の土田弥生さんから報告を聞き、議論しました。同会議を巡る状況や課題がよくわかりました。
今日９月19日は、安保法制が強行されて８年目の日。国会では夜、議員会館前で「9.19行動」が行われ、安保法制廃止を訴えました。８年前のこの日、参院本会議が行われる国会周辺が多くの人々の抗議の声で囲まれていたことを思い出します。
岸田総理は安倍改憲路線を受け継ぎ、さらに敵基地攻撃能力の保有、軍事費のGDP2%、武器輸出の拡大、土地利用規制法など国民監視体制など、さらに「戦争する国造り」を進めています。これを跳ね返す共同の力が必要です。
午後には参院自民党の新四役の皆さんの挨拶への対応、参院議員団班会議、国対、議員団会議と続きました。
