今日は戦争法強行から半年目。宿舎から名古屋に向かい、午後から愛知弁護士会主催の「違憲の安保法制廃止に向けて立憲主義の回復を求める愛知大集会・パレード」に、すやま初美候補と共に参加しました。
たくさんの弁護士の皆さんとともに、市民や労組・民主団体のみなさんなど2800人が参加。リレートークでは学者りママの会、高校生、牧師さん、シンガーなど次々と発言。民主、社民はメッセージ参加で国会議員のあいさつは私だけでしたが、五野党＋市民の力で自公を少数派に追い込み、戦争法は廃止にと訴えました。
集会後、栄までアピールしながらパレード。訴えも熱かったけど、日差しも熱かった。
詩論な都府県でデモ行進に参加してきましたが、警察の対応は様々。愛知ではデモ出発前に警察がマイクで許可要件を読み上げ、行進の先頭にパトカーや指揮車がつけられます。こんな警備はほかの都府県では体験したことがなく、強烈に違和感があります。
予算委員会の外交安保集中質疑で質問に立ち、宇宙軍拡の問題を取り上げました。宇宙軍拡という言葉自体を聞いたことがない方が多いと思います。日本では、憲法の平和原則から「非軍事」に限るとされていたからです。
ところが、「軍事を社会の中心に置く」国づくりを進める安倍内閣の下で、宇宙利用の分野でもアメリカの軍事戦略を補完する形で急速に軍拡が進んでいます。そのことを告発し、中止を求めました。テレビ中継のある総理質問で、この問題を取り上げたことはこれまで余りないはずです。「へ～、宇宙にまで軍拡が」と驚かれた方も多いと思います。
安倍総理の強い指示で作られた「第三次宇宙基本計画」では日本版GPSと呼ばれる準天頂衛星を現在の一機体制から七機体制に抜本的に強化することが掲げられました。日常生活でも便利なGPSですが、実は米国の軍事技術でGPS衛星を打ち上げているのは米国防総省。弾道核ミサイルや無人攻撃機の運行など米軍の軍事戦略に不可欠のシステムです。当面、4機体制にするだけで今後2000億円もの事業費となっています。
私は内閣府宇宙政策委員長が、要望をききに訪問した米国で安全保障上の理由でGPSの補完機能を求められ、七機体制を具体化したと雑誌で語っていることを示し、「米国の軍事的要望に沿って、日米協力をすることに宇宙基本計画の『真価』がある」と批判しましたが総理は言い訳するばかり。
さらにただしたのが、GPS衛星を使った、米国の無人攻撃機がもたらしている深刻な被害です。米国NPOの調査では、パキスタンでは04年以降、無人攻撃機で3999人が殺害され、うち一般市民は965人、子どもは207人。テロリストと同じ攻撃パターンをとっているだけで標的にする「識別特性攻撃」による市民の被害も深刻です。
ところが国連人権理事会での無人機攻撃に対して「国際法順守を求める」決議に日本は米国と共に反対しています。なぜ反対するのかと迫ると「人権理事会の議題にふさわしくない」と米国と同じ理由を繰り返したことには驚きました。深刻な人道、人権問題なのに無人攻撃機の規制に米国と共に反対し、攻撃に不可欠なGPS昨日を補完する衛星を米国の要望にそって強化する――宇宙を戦争に利用することは許されません。
さらに重大なのは軍需産業の要望に沿って、防衛省が無人機の研究開発を始めていること。私は「戦争する国作りはやめよ」と迫り、戦争法の廃止を最後に求めました。
質問と質問後のコメントの動画はこちらから。
https://www.youtube.com/watch?v=3LlNv60eYho
https://www.youtube.com/watch?v=LcFg6Z7HFiE&feature=youtu.be
質問終了後、連休明け22日質問を大急ぎで仕上げ、19時ごろに質問通告。来週も4回の質問が予定されています。がんばるぞ。
外交防衛委員会で質問に立ち、自衛隊の国民監視活動に対してプライバシー侵害で違法だと認めた仙台高裁判決について中谷防衛相をただしました。同判決は、日本共産党が明らかにした自衛隊情報保全隊の国民監視活動を示す文書について、自衛隊が作成した文書のコピーと認め、自衛隊が全国的な国民監視活動をおなっていることを認定し、一人の原告についてプライバシー侵害として国に十万円の支払いを命じました。
防衛省は上告せず、原告勝訴が確定。今日の質疑で、上告しなかったことは違法の事実を認めたことであり、違法な国民監視活動の中止や原告への謝罪を求めましたが、大臣は不誠実な対応に終始。「自衛隊は司法を無視する組織なのか」と迫りました。
午後からは明日の予算委集中審議の質問準備。途中、予算委の田村智子議員の質問を応援傍聴。愛知保険医協会の代表の来訪を受け、請願署名を受け取りました。
質問通告も終え、原稿の仕上げ。明日は13:50頃からの予定でNHK中継があります。宇宙での軍事拡大や米国無人攻撃機の問題など取り上げます。ご覧あれ!
午前中の本会議は公債特例法案の質疑。本来禁止されている赤字国債を特例として発行できる期間を五年間延ばすものです。辰巳議員が質問に立ち、財政法の精神に反し、財政破綻につながるとして厳しくただしました。
お昼には外防委の理事懇。明日の一般質疑、22日の在外公館給与名称法改正法案の質疑日程を決めました。13時からは紙智子議員の予算委質問を応援傍聴。東日本大震災の復興問題で住宅問題を中心に「制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に制度をあわせて柔軟な対応や制度の改正を」と迫りました。
その後、米原子力艦船の原子力事故避難マニュアルの改訂問題で内閣府のレク。原発以上に事故の危険にさらされる原子力空母が首都圏である横須賀を母港としています。にもかかわらず、原発よりも避難基準などが弱いまま。この間の見直し検討の状況などを聞きました。
16:30に明日の質問通告終了。自衛隊情報保全隊による国民監視活動でプライバシー侵害で違法だとした仙台高裁判決と自衛隊の認識、対応について聞きます。
明後日１８日は。予算委員会の外交安保集中審議の質問に立ちます。13:50頃から３６分間。NHK中継あります。ご覧あれ!!
今日の参院では、予算委の公聴会と各常任委員会の所信質疑が一斉に行われました。私は外交防衛委と、公聴会での外交・安保、社会保障・国民生活の二回の合わせて三回の質問。年度末に向かって質問ラッシュになります
外交防衛委員会での大臣の所信に対する質疑では、核兵器廃絶について岸田外相をただしました。
核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止条約制定への交渉開始を求める国際的な流れが広がり、
昨年秋の国連総会でも、関連する四つの決議が採択されました。ところが核兵器国の米英仏ロはいずれも反対。核兵器の非人道性を認めれば、禁止すべきこととなり、「核抑止」に反するからです。
私は、日本が被爆国として、核兵器の非人道性を訴える一方で、核使用政策である「核抑止力」に依存していることは矛盾していると指摘。
日本は「核兵器国の協力なしに核廃絶はできない。日本は核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たす」として双方が賛成する決議をこの間、国連総会に提案してきました。ところが昨年提案した日本の決議案に対し、これまで賛成してきた米英仏ロは棄権に回りました。
日本の決議案には核兵器禁止の法的措置などは盛り込まれていませんが、非人道性に関わる文言があったため核兵器国が許容しなかったのです。核兵器の非人道性を告発し禁止・廃絶を求める大きな流れと「核抑止」にしがみつく核兵器国との対立が大きくなっている今、「橋渡し」など成り立ちません。
岸田大臣は「対立が激しいからこそ、橋渡しが重要」との答弁。私は、「核兵器禁止条約の交渉開始は核兵器国の同意がなく時期尚早」と日本政府が主張していることをあげ、「橋渡し」といいながら、核兵器国の代弁者して、核兵器禁止を求める国際的な流れの妨害をしていると批判しました。
本来、被爆国日本の政府は最も核兵器の非人道性を訴え、核兵器の禁止・廃絶を核兵器国に迫ることができます。「核抑止」への依存を断ち切り、被爆国にふさわしく外交に転換するよう強く求めました。
動画はこちらで。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で、関電は今日、3号機を停止しました。画期的な決定です。
参院予算委集中審議で日本共産党の紙議員の質問を応援傍聴。紙さんは、TPPで政府が勝ち取ったという関税撤廃の「例外」は国会決議の「除外」とは違うこと、影響試算がでたらめであることを追及しました。
農水相は基本的なこともこたえることができず、しどろもどろの答弁。政府の道理のなさが浮きぼりになりました。
12時からは外交防衛委員会の理事懇談会。明日、大臣の所信を聴取し、10日に質疑を行うことを確認。わが持ち時間は25分です。紙さんの応援傍聴の後、核兵器廃絶の問題で外務省からレク。この間の国連決議や作業部会での対応等について聞きました
16:30からは法律家六団体と憲法問題で懇談。その後、団会議。
自民・民主が、来年度予算案の3月1日衆院通過を基本的合意したもとで、衆院での十分な質疑を時間の確保を求めつつ、参院での論戦の準備を強めなくてはなりません。
昨日は、昨年九月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の内容と国内での推進体制や具体化について外務省からレク、まだこれからというのが実情でした。その後、打ち合わせや資料の整理などなど。
今日は参院本会議が開かれ、議員立法の採決のみで10分で終了。開会前の参院議員団会議で、山下書記局長から昨日の五野党書記局長、幹事長会談について報告を受けました。党首会談の合意をうけ、次々と前向きに物事が決まる気持ちのいい会談だったとのこと。どんどん、具体化をすすめましょう!
その後、議員団の論戦打あわせ、赤旗経済部記者と軍拡の実態について意見交換、国会同意人事の提案の予定について内閣府からの説明聴取など。自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止め請求訴訟の小野寺弁護士らが来訪され、先日の高裁判決の意義や今後の取り組みついて懇談しました。
党本部で開かれた日本共産党全国都道府県委員長、候補者会議に出席しました。19日の画期的な五野党党首会談の合意によって切り拓かれた新しい画期的な政治局面にどう対応し、参院選挙での勝利・躍進をどう切り開くかについて緊急の意思統一をするために開かれたもの。
志位委員長の報告と午前中の発言しか聞けませんでしたが、全国で大きな歓迎の声が広がり、いっそうの奮闘が始まっていることが生き生きと話される意気高い会議になりました。
国会に戻り、論戦打ち合わせや議員団会議など。維新の党の小野議員が来訪され、企業・団体禁止法案について説明を受けました。
さて、京都「被爆２世・３世の会」の会報№40が届きました。A4・16頁で、活動報告、会員からのお便り、平和・原爆関連ニュースなどが満載。被爆体験の聞き取りをした別冊もある充実ぶりで、いつも楽しみです。役員・事務局の皆さん、ありがとうございます。
京都民医労の臨時大会で挨拶。演壇にあった「戦争法廃止」のミニのぼりを「とてもいいですね」と挨拶で触れたら、退席する時に勝野委員長が手渡してくれました。まるでおねだりしたみたいですが、うれしい。(実は期待していた)
その後は、地元左京区内の四か所で街頭演説。光永府議、加藤、樋口両市議、富樫前市議とともに訴えました。戦争法廃止の2000万人署名推進の「ダッシュ街宣」として計画していたものですが、昨日の五野党党首会談合意と戦
争法廃止法案の提出直後という抜群のタイミングとなりました。
あいにくの雨でしたが、どの場所にもチラシをみて聞きに来て下さる方々や署名に取り組む方がいて、「みなさんの世論と運動が、昨日の合意を後押ししました。さらに実りあるものにするために頑張りましょう」と訴えました。
本日10:30に5野党で安保法制の廃止法案を提出。それに先立ち10時から５野党党首会談がひらかれ以下の４項目を確認されました。
１、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。 ２、安倍政権打倒をめざす。 ３、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少「数に追い込む。 ４、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
画期的です！昨日には北海道5区補選での野党共同候補の合意もできました。
昼過ぎに緊急の議員団会議が開かれ、志位委員長が報告。「５野党党首会談で国政選挙での選挙協力が確認されたことは、「野党は共闘」を望む多くの国民の声にこたえた、極めて重要な確認となりました。 私たちは、誠実かつ真剣に協議に臨み、速やかに合意を得るために力を尽くします。 参院選一人区の候補者調整では、大義実現のため思いきった対応をします」と強調しました。
午後には京滋地区私大教連の代表が来訪され、倉林議員と一緒に懇談。今国会で与野党ともに貧困と教育の問題を取り上げるなど、18歳選挙権の実現とも合わせて、大きな関心になっていることや日本共産党の論戦についてお話しました。「学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める国会請願署名」への協力を約束しました。
衆院予算委は集中質疑。宮本岳志、真島省三両議員が質問に立ちました。真島さんはテレビ質問デビュー。経済の実態や中小企業の声などよく調べた内容をもとに総理に迫りました。いいぞ！
