戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会の全国一斉宣伝日。昼休みにJR四谷駅前で全教の役職員の皆さんと共に訴えました。目の前は上智大学です。与党は来週にも衆院での採決を狙っています。全国から採決の強行許すなの声を広げよう!
17時から刑事訴訟法改正案に関する、民主、維新、共産の野党三党による第三回目の合同学習会。今日は、盗聴法の拡大に関して、自宅盗聴被害者である緒方靖夫・元日本共産党参院議員と、事件弁護団の一員であった森卓爾弁護士が講師でした。
緒方さんが盗聴されたのは盗聴法ができる前。しかも犯罪捜査とは一切関係がありません。非合法で盗聴をしていた警察が、盗聴法を手にし、さらにその対象を拡大した法律を手にすることの危険性が、緒方さんの生々しい当時のお話市でよくわかりました。
緒方さんが現職時代にもっとゆっくり話を聞いておけばよかったと反省。
日の土曜日は東京で論戦準備など、夕方に京都に帰り、美容院でうっとうしくなっていた髪をカット。これで熱く、暑い論戦の夏を乗り切ります。
今日は、京都市内での学習集会「止めよう！戦争法 京丹後経ヶ岬・米軍基地は撤去を」で戦争法案について国会報告。政府が集団的自衛権行使の事態で強調するのがミサイル防衛システムが標的になる場合。Xバンドレーダー基地が一番に狙われる危険があります。
永井友昭米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長からはリアルな基地の実態について、片岡明京都平和委員会事務局長は、戦争法とレーダー基地の危険な関係について報告がありました。用意した資料が足りないくらいいっぱいの参加者で、質問も次々出されました。
終了後、東京へ。
午前中の本会議は農協法の質疑。日本共産党から紙智子議員が質問に立ち、農業破壊の自民党農政を追及しました。その後、参院選挙制度についの交渉会派による幹事長会談。公明党の十合区案に民主党が同意したことの報告がありました。周知期間を考えれば、来年の参院選挙の投票日の一年前までに今月末までに解決を図る必要があります。
午後は衆院安保特の集中質疑をテレビで視聴しながらデスクワーク。16時から赤嶺議員の質問を応援傍聴。沖縄県民を侮辱し、普天間の歴史を捻じ曲げた自民党学習会の発言問題の追及は、政府は反論不能。今回同様の発言が過去にも繰り返されており、自民党の根深い問題であることが浮き彫りになりました。
午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。
午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。
●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。
安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。
それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。
一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。
さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。
今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。
大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。
災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。
東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。
福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。
一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。
福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。
軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。
「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。
沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。
院内で開かれたアムネスティ議連の人権セミナーに参加。私は議連の副会長を務めています。国連難民高等弁務官事務所・駐日代表のマイケル・リンデンバウアー氏、元パレスチナ副代表の高橋宗瑠氏の「難民保護から考える中東の人権――求められる国際社会の対応」というスピーチを受けて質疑応答。世界規模の難民危機といわれる状況の下で日本の対応がきわめて遅れています。
夜は自民党議員の暴言に対し、院内で開催された「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」に参加。共産、民主、維新、元気、社民、沖縄大衆党の34人の国会議員と市民、マスコミ関係者で会場は一杯。沖縄タイムス、琉球新報のそれぞれの東京支社報道部長からの報告もありました。
琉球新報からは「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」と述べられました。思わず「そうだ!」と声をあげました。
明日の本会議での決算の反対討論にこの言葉を盛り込もうと、原稿を直しているところです。がんばります!
12時から決算委員会。2013年度決算について討論と採決が行われ、日本共産党から私が討論に立ちました。同決算は第二次安倍内閣が初めて編成した当初予算に加え、消費税増税のための緊急経済対策として提案され補正予算に関するもの。私は、「世界一企業が活動しやすい国作り」の元で格差と景気悪化をもたらし、軍事費の拡大をすすめた予算であり、決算に反対すると述べました。
16時から衆院安保特の赤嶺議員の質問を傍聴。戦争法案の問題と共に、自民党の学習会での沖縄蔑視、歴史捻じ曲げ発言を厳しく批判しました。とりわけ沖縄の問題では政府はたじたじでした。
議員団会議の後、改憲問題対策法律家6団体連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない6・26院内集会」に参加。仁比聡平参院議員、清水忠史衆院議員も参加し、私が代表して挨拶。民主、社民の国会議員も参加しました。
「憲法違反の戦争法案はいますぐ廃案に」という6団体共同アピールを発表。「法案の違憲性が明白になる中、『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家の使命であることを深く自覚して、国会議員、市民とともに協力してこの法案を廃案または撤回に追い込むまで全力でたたかい抜くことを決意します」とアピールしました。
山崎参院議長に、大規模な「テロ対策合同訓練」の中止の申し入れを仁比議員とともに行った後、京都へ。16時から立命館宇治高校で高校生の皆さんに「国会議員の仕事、18歳選挙権で高校生徒に期待すること」と題してお話し、質疑応答をしました。
先日、18歳選挙権実現の法案を審議した時に、参考人で来てくださった同行の杉浦真理教諭から声をかけていただきました。同高ではシチズンシップ教育の一環として三年に一度、参院選挙の際に模擬投票を実施しています。その際にも政党代表から直接、政策を聞く会も持ってこられました。
今回は18歳選挙権が実現をしたことを受けての企画。自民党の国会議員も来られる予定でしたが、急遽キャンセルになり、私だけになりました。法改正直後の取り組みと会って、マスコミも注目し、テレビや新聞の取材もありました。
主な参加者は高校二年生で政経を選択している生徒たち。来年の参院選選挙権を持つ生徒も一定数いて、も熱心に話を聞いてくれました。国会議員の歳費、戦争法案、外交努力、私学助成のことなど質問も次々とでました。最後に、歴史的な選挙権を是非とも行使してほしい!と呼びかけました。
高校生の皆さんにまとまってお話するのは初めてのこと。できるだけわかりやすく話をするよう努力したつもりですが......。来年の参院選挙に向け、こういう機会を積み重ねていきたいですね。
その後、京都市内に戻り、憲法共同センターの地域・団体代表者会議で戦争法案をめぐる国会情勢の報告を行いました。
本来なら通常国会最終日の今日、戦争法案など悪法をなにがなんでも成立させようという長期延長に対し、抗議の行動が続きました。
12:00過ぎからは議員会館前での国民大運動実行委員会の国会行動で、田村智子議員と共に国会報告。戦争法案強行の為の会期延長を糾弾し「世論調査で1ヶ月で11.1ポイント反対が増加。1100万人の有権者が反対に変わる巨な変化。さらに世論を広げ廃案に」と訴え、戦争法案廃案を求める請願署名を受け取りました。
その後、安倍暴走政治ストップ、労働法制改悪阻止等を掲げた全労連などのデモを激励。終了後、京都へ。会期延長に抗議する「戦争立法NO！京都アクション」に参加しました。市役所前で宣伝カーから「今、同じ時間に国会包囲行動が行われています。世論でさらに包囲し廃案に」と訴えた後、四条河原町までパレードをしました。東京に戻ったのは23時でした。
国会包囲行動には約3万人が参加したとのこと。国会で全国で草の根のたたかいがひろがり、政府を追い詰めています。
今日は衆院で与野党国対委員長会談が開催されました。その後安保特の理事懇も開かれ、明後日金曜日に総理出席のテレビ入りの質疑が行われます。
憲法違反の戦争法案や派遣労働法などごり押しのために95日もの国会延長を強行した安保政権に怒りが広がっています。
議員会館前では「そうぐるみ運動」の皆さんによる、朝、昼、夕の集会が連日行われています。今日はその行動に参加した長野県の上小地域から上田市選出の日本共産党県議、高村京子さんらがわが部屋にも来訪されました。長野の草の根運動の盛り上がりについてもお話しを聞きました。
今朝の『朝日』では、内閣支持率は39%へ下落しています。昨日の共同通信の調査では公明党支持者の中でも戦争法案反対が賛成を上回りました。国民の声が追いつめています。草の根のたたかいでさらに国会を包囲し、廃案に追い込もう！
衆院安保特別委で戦争法案の参考人質疑が行われました。元法制局長官の宮崎礼壱、阪田雅裕両氏、憲法学者の小林節、西修氏、元防衛大臣の森本敏氏の五人の参考人。特に2人の元法制局長官は、集団的自衛権行使容認が従来の政府の憲法解釈の基本的な論理の枠から外れたものだと厳しく戦争法案を批判されました。
今朝の共同通信の世論調査でも憲法法案反対の声が一気に増えていましたが、先日の憲法審査会での全参考人の「違憲」発言に続き、今日の参考人質疑はいっそう世論を大きく動かすことになるでしょう。
ごごからは決算委員会で全大臣出席の総括質疑。田村智子議員が質問に立ち、私は隣に座ってパネルを立てる役でした。オスプレイの横田配備の中止を求めて追及。首都を米軍特殊部隊の出撃拠点にし、夜間、低空訓練の実施も当然のように述べる政府に怒、怒、怒です。
途中、参院の与野党幹事長会談が行われ、参院選挙制度の抜本改革について話し合いました。
20:10から開かれた衆院本会議で、与党は戦争法案や労働者派遣法の成立を狙い国会の会期を95日間も延長することを強行。塩川衆院議員が反対討論を行い、終了後には議員面会者で国民大運動実行委員会と議員団による抗議集会を開催して志位委員長が怒りを込めて挨拶しました。
