「原発・エネルギー」の記事

　アメリカ大統領にTPPからの離脱を公約してきたトランプ氏が当選し、TPPの発効は見通せなくなりました。四野党は、こんなもとでTPPを進めるのは国際的にも異常であり、採決するべきでないと主張しましたが、衆院本会議で与党と維新などが採決を強行し、賛成多数で可決しました。

　参院では、明日の本会議審議入りを与党と民進などが合意。日本共産党は、たちどまってアメリカの動向を見極めるべきであり、審議入りすべきでないと主張しました。

　午後は原発立地市町村議会による原子力発電所立地議会サミットの開会式に出席。来賓として紹介されました。夜は院内で開かれた軍学共同問題での学習会に参加。池内了先生の講演をお聞きしました。

京都を朝出て東京へ。代々木診療所によった後、昼前に議員会館へ。10時から衆院で与野党国対が、11時から参院では自民・民進の国対会談が行われ、水曜日に北朝鮮の核実験問題で委員会をひらいて質疑をし、決議をあげることで基本的合意しました。

　午後から防衛省、外務省、内閣官房から来てもらい核実験の状況や国連安保理での対応つなどについてレクを受けました。わが国はもとより、地域と世界の平和と安定を脅かす暴挙。国際社会が一致して対応し、協議の場につけさせて核開発をやめさせなくてはなりません。

 午前中の本会議は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに関する法案の質疑。日本共産党から倉林議員が質問に立ち、原発再稼働を優先し、固定価格買い取り制度を後退させることを厳しくただしました。今や「エネルギー問題の倉林」という感じですね。

　終了後、倫理選挙特別委員会。小選挙区制温存・定数10削減の衆院選挙制度関連法案について質問しました。「『身を切る改革』というが、議員定数と消費税増税は別次元。議席は政治の私物ではない」とただすと、自民発議者は「身を切る改革＝議員定数削減というのは誤った認識だ」と答え、公明発議者も「同じ認識」。では、なぜ定数削減だと迫りましたが、理論的根拠は示すことができませんでしたる

　午後には、治安維持法被害者国家賠償要求同盟の皆さんの岩城法務大臣との面談に仁比議員と共に同席。102歳の水谷安子さんはじめ４人の犠牲者と増本会長らが参加され、自ら受けた弾圧を語られました。戦後70年余、お元気なうちに謝罪と賠償を何としても実現させたい。

　15時から党首討論を傍聴。志位委員長が消費税増税問題で鋭く迫りました。その後、ヒューマンライツウォッチの土井香苗さんから児童福祉法改正案の早期成立について要請を受けました。続いて明日の外交防衛委員会の質問通告。夜は麹町議員宿舎の懇親会。

　10時からの本会議は、原発の使用済み核燃料の再処理に関する法改正の趣旨説明と質疑。日本共産党から倉林明子議員が質問立ち、破たんした核燃サイクルにしがみつき、国民負担で引き続き推進することを厳しくただしました。

　終了後は明日の外交防衛委員会の質問準備など。夕方には通告しました。熊本震災における米軍オスプレイの派遣について質問します。

　8:15から党国会議員団九州震災対策本部の会議。現地入りしてきた田村、真島、仁比議員からの報告などを聞き、今後の強化方向を議論しました。その途中にスマホが鳴り、今日の本会議で与党が強行しようとしていた参院でのTPP特別委の設置について、取りやめになったとの連絡。

　そもそも撤回すべきであり、特別委の設置は反対の立場ですが、今日の党首討論も中止になり、与党からも今国会でのTPP承認先送りの流れがいっそう強まる中、与党も提案できなくなりました。

　本会議終了後、決算委員会。午後に、九州震災と原発問題で質問に立ちました。今回の九州の地震の震源域が異例の広がりをみせ、専門家から川内原発のある南西方向での地震への警戒が指摘されていることや益城町では未知の断層が被害を生んだこと等を強調。

　「川内原発再稼働の際の、活断層から離れており影響が少ないという前提は崩れた」として稼働中止を求めました。

　さらに、稼働を40年を超える高浜原発の再稼働の前提となる審査書が今日決定されたが、政府の「長期エネルギー需給見通し」では老朽原発の運転延長が「例外」ではなく「常態化」すると指摘。中性子によってもろくなった原子炉の運転を続ける危険性を強調し、運転延長の中止を迫りました。

　富山と福井から戦争法廃止の2000万署名を国会に提出するため、たけだ良介参院比例予定候補先頭に富山の高橋わたるさん、福井の山田かずおさんが来訪。藤野やすふみ議員とともに受け取りました。

　国民の運動が広がっています。消費税廃止各界連絡会として、消費税をなくす会と太田民商の皆さんが、増税と「軽減税率」導入に反対の要請で来訪。経済の実態と国民の世論が政府を追い詰めている国会の様子をお話し、請願署名を受け取りました。静岡と岐阜の民医連の皆さんも来訪。それぞれ懇談しました。

　午後には、外防委で横須賀の米原子力空母の原子力災害マニュアルの見直しについて質問しました。
　
　福島原発事故後の避難基準の改定を受け、市民から同マニュアルも見直しが求められ、政府の検証作業委員会が開かれています。ところが同委員会で出された試算は、避難範囲が原発の新基準と比べて十分の一程度。しかも現行より後退する内容です。

　「メルトダウンなど最悪の事態を想定しておらず安全神話に基づくもの。試算の条件設定も恣意的で情報も限られている。米国に対し必要な情報を開示するよう強く求め、試算を見直すべき」と迫り「広く市民と専門家の声を聞け」と要求しました。

　終了後は明日の財政金融委員会での質問の準備と通告。財務相への質問と総理への質問の2ラウンドあります。療養中の大門議員の質問をみんなでカバーしています。がんばるぞ！

　午前中の本会議は公債特例法案の質疑。本来禁止されている赤字国債を特例として発行できる期間を五年間延ばすものです。辰巳議員が質問に立ち、財政法の精神に反し、財政破綻につながるとして厳しくただしました。

　お昼には外防委の理事懇。明日の一般質疑、22日の在外公館給与名称法改正法案の質疑日程を決めました。13時からは紙智子議員の予算委質問を応援傍聴。東日本大震災の復興問題で住宅問題を中心に「制度に被災者を合わせるのではなく、被災者に制度をあわせて柔軟な対応や制度の改正を」と迫りました。

　その後、米原子力艦船の原子力事故避難マニュアルの改訂問題で内閣府のレク。原発以上に事故の危険にさらされる原子力空母が首都圏である横須賀を母港としています。にもかかわらず、原発よりも避難基準などが弱いまま。この間の見直し検討の状況などを聞きました。

　16:30に明日の質問通告終了。自衛隊情報保全隊による国民監視活動でプライバシー侵害で違法だとした仙台高裁判決と自衛隊の認識、対応について聞きます。

　　明後日１８日は。予算委員会の外交安保集中審議の質問に立ちます。13:50頃から３６分間。NHK中継あります。ご覧あれ!!

　参院予算委三日目の一般質疑。日本共産党の倉林明子議員の質問を応援傍聴。事故が相次ぐ高浜原発の再稼働中止を求めるとともに、COP21のパリ合意に逆行して火力発電の新設を進める政府を批判し、エネルギー政策の転換を迫りました。いいぞ!

  今日も、今後の論戦の打ち合わせや準備などなど。来週からは、本会議での法案質疑や各常任委員会の質疑も始まります。

　東京を朝出て新潟市へ。北区と秋葉区の日本共産党の新春の集いでそれぞれお話をしました。北区では西沢博参院選挙区候補と一緒に訴えました。

　強調したのは、甘利問題は個人の問題ではなく自民党全体が口利きで見返りをもらう体質であり、安倍政権の下でそれが一層強まっていること。経団連からの法人税引き下げ、消費税引き上げ、原発再稼働、ＴＰＰ推進などの要望書に忠実に政治をすすめる一方、経団連は民主党政権以来中止していた企業献金の呼びかけを再開し、2014年の自民党への献金は五年振りに20億を超えて22億円になったことを紹介しました。

　とりわけ安倍政権が原発再稼働を推進する中で、原発・電力関係の献金は野党時代の3億円から政権復帰後2年で7億円に急増したことを指摘。住民の命と安全を金で売り渡すような原発再稼働は絶対許せない。高浜に続き柏崎刈羽も再稼働が狙われている、日本共産党の躍進でノーの声を示そうと呼びかけました。

　参院新潟選挙区は今回から改選2から1へと定数が減ります。自民党現職を通さないために野党が力を合わせることが必要です。日本共産党とともに維新、生活も選挙区候補を発表し、民主も衆院議員の参院候補への鞍替えを発表したばかり。「戦争廃止、立憲主義の回復へ野党は共闘を」の声にこたえ協議のテーブルにつくことがいよいよ重要です。

　午前中は、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」内での自衛官のいじめ自殺未遂問題で防衛省からレク。一昨年も「たちかぜ」での自衛官いじめ自殺問題を取り上げましたが、同様の事件が発生していることは重大です。

　午後は、日本共産党新潟県委員会の皆さんの原発問題での政府要請に藤野衆院議員と共に同席し、柏崎刈羽原発の再稼働はやめ原発ゼロの日本をめざすことや規制基準の見直し、実効ある避難計画などを求めました。

　新潟からは西沢参院選挙区候補、渋谷県議、原発立地自治体の五位野柏崎市議、池田刈羽村議ら地方議員の皆さんなど16人が来られました。要望書に基づいて、原子力規制庁、内閣府防災担当、自然エネルギー庁の担当者と質疑応答しました。

　政府の「エネルギー基本計画」のように20～22％を原子力発電でまかなうとすれば、「廃炉をのぞくすべての原発43基を動かし、老朽原発の稼働も必要になる」とする要望書に「この指摘はあたらない」との回答。では、どれだけの原発の稼働が必要なのかとただすと、あれこれ言い訳をして答えることができません。　実際には新増設すら必要になるのに、それを国民に隠したまま進めようとする姿勢は許されません。