羽田空港を11時半に出て、11時間半でフランクフルトに到着。初めてのドイツ訪問です。時差が七時間あり、まだ28日の16時半。一時間待ってベルリンに向かいました。
フランクフルトから空路一時間でベルリンに到着。途中、飛行機からは沢山の風力発電用の風車が見えました。様々な課題がありますが自然エネルギーへの転換が確実に進んでいます。
ホテルに入った後、市内のドイツ料理店で夕食。やはりビールもフランクフルトもうまい。ホテルに戻ったのは現地時間で21時ですが、日本時間では4時‼ 機内でもあまり寝れなかったので、眠い、眠い。
午前中の参院本会議で、2013年決算に対する反対討論に立ちました。アベノミクス、大型開発推進、原発再稼働、軍拡路線を批判するとともに、自民党の勉強会での沖縄侮辱、言論弾圧発言を取り上げ、総理に謝罪を求めました。
午後には衆院安保特での本村伸子議員の戦争法案での質問を応援傍聴。本村さんは空中給油について、「給油なしに戦闘機は飛べない。爆撃もできない。なぜ、武力行使と一体でないといえるのか」と切り出して追及。大臣はまともな答弁ができず何度もストップしました。
●日本共産党を代表して、二〇一三年度決算の是認に反対の討論を行います。
一三年度決算は、政権復帰後に安倍内閣が編成した初めての当初予算と消費税増税実施のための経済対策とされた五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。
安部内閣はデフレ不況を抜け出すとしてアベノミクスを始め、さらに施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと表明し、労働などの規制緩和や食の安全と農業をつぶし、経済主権を脅かすＴＰＰ交渉など大企業中心の成長戦略を推進してきました。
それに加え、補正予算では、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、三大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込む大型開発優先路線が復活しました。そのもとで、公共事業関係費は二〇一三年度決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となったのです。
このような大企業支援策とアベノミクスによる円安誘導、官製相場とも呼ばれる株価対策により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げました。大企業の内部留保は一二年末から一年間で一三兆円も増え、一三年末には過去最高の二八五兆円に達しました。
一方、国民生活と中小企業の営業はどうなったでしょうか。原材料高騰で円安倒産が広がりました。労働者の実質賃金は一三年度予算が成立した五月からマイナスに落ち込み、以来、二五ヶ月連続でマイナスになりました。
さらに税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費六七〇億円減、年金給付費千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、とりわけ低所得者の生活を直撃しました。
そのうえ、一四年四月から実施された消費税の増税は経済の六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなり、国民生活と日本経済に深刻な事態を作り出しました。国民に消費税増税を押しつけたうえ、社会保障の根幹部分を軒並み削減し、憲法が保障する生存権を脅かすことなど断じて容認できません。
このように本決算から明らかなのは、アベノミクスがもたらしたのは、富める者はより富み、貧しきものはより貧しくなる格差の拡大であり、景気悪化だということです。この道に未来はありません。
今、必要なのは大企業の内部留保を活用した国民所得の拡大、働くルールの確立による安定した雇用の実現など内需主導の経済政策への転換です。それに逆行する、労働者派遣法改悪法案は廃案にするべきです。消費税の十％増税は中止するべきです。強く求めます。
大型開発推進予算を大幅に増やした口実は、東日本大震災の教訓から「国土強靭化」が必要だというものでした。しかし、この間の御嶽山等の噴火をうけた決算審議で、世界有数の火山大国でありながら、専門家が圧倒的に不足し、監視観測体制がきわめて不備であることが浮き彫りになりました。
災害に強い安心・安全の国作りというなら、災害に対して脆弱な体制を抜本的に強化し、老朽化したインフラの補修・安全対策にこそ力を注ぐべきです。
東日本大震災の被災者の支援は、予算措置が不十分な上、大型開発推進による人手と資材の不足、それに伴う費用の高騰による入札不調と相まって二〇一三年復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。災害公営住宅の建設促進や住宅再建支援金の五〇〇万円への引上げ、入札不調対策など、住宅と生業の再建への支援をいっそう強めることこそが必要です。
福島第一原発の汚染水問題は東京電力のずさん極まりない対応が続いており、依然深刻な事態です。一三年度予備費で汚染水対策経費二〇五億円が支出されましたが、本来、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。
一方、一定地域の避難指示の解除による一律の賠償打ち切りや営業損害賠償の打ち切り行うことなど許されません。加害者である国と東電が、賠償と除染の責任を果たしきることは、「福島の復興」への大前提ではありませんか。
福島原発事故で避難生活を余儀なくされている県民は未だに一〇万人を越えています。にもかかわらず、一三年七月の「新規制基準」に基づく原発再稼働が推進されてきました。しかし、この基準は過酷事故の際の住民の安全確保もされていないものであり、原発事故などなかったように再稼働するなど許されません。原発ゼロへの政治決断を行い、再生可能エネルギーへの転換こそ進めるべきです。
軍事費は、当初予算で一一年ぶりに増額に転じ、補正予算で、経済対策と称して一二〇〇億円が積み増しされました。Ｆ三五戦闘機の導入やミサイル防衛、オスプレイ導入の調査費等が盛り込まるなど、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
さらに秘密保護法と一体で、集団的自衛権行使の戦争司令塔である国家安全保障局設置が強行され、その設置費用は一三年度予備費から支出されました。
今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりをさらに進め、アメリカの戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争にもでも支援、参加する戦争法案に他ならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力づくで押さえつけて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
そのことは、先週、自民党本部で開かれた学習会で、沖縄県民を侮辱し、普天間基地の歴史を捻じ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。昨日、参院議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ関係者、超党派の国会議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から報告があり、琉球新報の東京支社報道部長は、こう発言されました。
「沖縄の新聞はゆがんでいるというが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です。わずかな面積に米軍基地が集中したもとで起きているその現実を、私たちは県民の立場から報道しているのです」。
沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。安倍総理。自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪をすることを求めます。辺野古新基地建設は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って作った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。
以上、国民にとって重大な問題のある予算を執行した二〇一三年度決算を到底是認することはできません。そのことをのべて反対討論とします。
午前中の本会議は電気事業法改正案の質疑。日本共産党から倉林議員が質問に立ち、福島原発事故被災者への賠償打ち切りや原発再稼働推進を厳しく批判し、完全賠償や原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を迫りました。
散会後、参院選挙制度検討会が開かれ、市田団長が出席。各派幹事長クラスによる協議会を含めて30回の議論行いましたが、最後まで最大会派の自民党が格差4.3倍にとどまる6増6減案を中心とする立場に固執、各会派の案に大きな隔たりが埋められないまま、検討会としては成案を得ないまま打ち切りとなりました。
市田さんは、この間の協議はムダだったのではなく、総定数は削らない、最高裁判決に基づく改正をするという点では各派の一致があった、今後の各党間の協議もこの一致点を踏まえて行うことを提起しました。
午後は明日の三重での戦争法案学習会の準備と来週の質問準備。夜の新幹線で京都へ。
午前中は本会議。国保改悪法案の採決があり、小池晃議員が厳しく反対討論を行いました。お昼休みに二つのデモ激励。一つは、「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償を求める」請願デモ。民主、維新、生活の議員も一緒に激励に立ちました。
日本共産党から福島出身の倉林議員が「加害者である東電や政府が打ち切りを言うなどあり得ない。完全賠償実現へ一緒に頑張りましょう」と力強く挨拶しました。続いて自由法曹団の盗聴法改悪、司法取引制度導入などに反対するデモ。私が挨拶しました。
続いて、「国民監視は戦争への道――自衛隊国民監視差止裁判5・27学習会」に参加。主催は日本国民救援会と日本平和委員会。私は「戦争は秘密と共にやってくる」という言葉を紹介しながら、゜戦争法案巡る国会情勢と奔走法制と一体で進む秘密保護法、国民監視など戦争する国作りストップを訴えました」
今日は朝から衆院の安保法制の特別委員会の首相・テレビ入りの質疑。議員会館で視聴し、16時からの志位委員長の質問は委員会室で応援傍聴。与党議員もやじることなく、聞き入っていたのが印象的でした。
朝8：00から「戦争法案閣議決定・国会提出抗議5・14首相官邸前抗議集会」に参加。呼びかけは「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会です。社民、民主の国会議員も参加。官邸に向かって「閣議決定はやめよ」と訴えました。
10時から外交防衛委員会で質問。モンゴルとのＥＰＡが同国のウラン資源の確保のための日本企業の支援を含んでいると指摘。「原発は基幹電源」だとした原子力大綱がなくなったにもかかわらず海外での原発ビジネスのためのウラン資源確保の推進を福島原発事故の前と同じように続けることは見直すべきと追及しました。、
17時から戦争法案について自由法曹団の皆さんと意見交換会。その後、国会と中央省庁関係者による「京大同窓会」。京大から山際総長をはじめ30人もの先生方が参加してくださり、和やかに歓談しました。
五月の論戦に備え、午前中はCOP21に向けた日本の温室ガス削減目標についてと、日米ガイドラインについて連続してレクを受けました。
午後は5月7日の外交防衛委員会の質問準備。メーデーと連休のため、今日、質問通告をする必要があります。一週間以上前に通告するのは初めて。切迫感がないと、仕事がはかどりませんが、なんとか夕方に通告して京都に帰りました。
今日、「知らなかったでは悔やまれる これが『戦争立法』」と題したインタビューが掲載されている、『女性のひろば』6月号が編集部から届きました。全8ページ。「ニュースの言葉が難しくて...」という声にこたえ、できるだけわかりやすく話したつもりです。ぜひ、ご覧下さい。
今朝、「戦争立法」のための与党協議が行われました。協議に合わせて9:00議員から会館前で行われた「解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会」の抗議行動に参加。戦争支援の恒久法が、なにが「国際平和支援法」か。憲法違反の立法作業は中止せよと訴えました。
その後、国対、本会議。11時から予算の単年度主義と財政法について財務省からレク。午後は法案審査委員会の後、議員会館で開かれた「高浜原発差止仮処分決定報告集会」に参加。現地から申立人、「裁判の会」、弁護団の皆さんが参加され、決定の画期的内容や意義を報告されました。政府は正面から受け止め、再稼働を断念すべきです。
夕方の新幹線で京都へ。いっせい地方選後半戦勝利へ。明日は終日、京都で訴え。夜のうちに移動し、告示日は新潟県長岡市、新発田市で訴えます。
高浜原発３、４号機の再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は、関電に運転差し止めを命じる決定を出しました。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘しました。画期的です!
決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できません。関電は、決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針と報道されていますが、決定を受け止め再稼働は断念するべきです。
午前中は外交防衛委員会。防衛調達に関する法律の質疑で、今日は自・公などが質問に立ち、私は21日の質問になります。
午後には、月末からのNPT再検討会議に向け、「非核の政府を求める会」の常任世話人の皆さんと共に外務省を訪れ政府へ申入れ。応対した宇都政務官に核兵器全面禁止条約の交渉開始、核兵器の非人道性の国際社会への発信、核の傘依存からの脱却などを求めました。
昨日の私の質問を高知新聞が報道したと連絡がありました。自衛隊地本が高知市に対し自衛官募集適齢者名簿の提出を強く求めた文書について、防衛大臣が「防衛省の立場を踏まえず不適切な要請を行ったことは誠に遺憾だ」と答弁したことを報じています。
午前中は、今後の論戦や地方選の応援日程などについて打ち合わせ。 12時から、参院議員会館内で開かれた法律家六団体による、安保法制の立法化作業に反対する共同アピール発表記者会見＆院内集会に参加。先日の予算委の質問で明らかになった点などを報告し、ともにガンバる決意を表明。民主、社民の議員の参加もありました。
質問準備などすすめながら14:30からは倉林明子議員の初の予算委テレビ質問の応援傍聴。福井の高浜原発の再稼働について、立地県は福井だが30㎞県内の人口は京都の方が多いことや、舞鶴市は5㎞圏に入ることを指摘。
実効ある避難計画の策定が困難であることも示しながら、過酷事故被害の可能性があるこらこそ30㎞圏内の市町村に避難計画の策定を求めた以上、こうした市町村に対し立地自治体並みの「拒否権」を与えるべきだと迫り、再稼働中止を求めました。地元の声を正面から伝え「再稼働ありき」の政府の無責任さを浮き彫りにしました。ご苦労様でした！
夕方、銀座で用事があったので、夕食は銀座一丁目にある広島のアンテナショップ「ＴＡＵ」でお好み焼き！ 一階は広島名物、三階はカープグッズなどが並び、三階では広島カープ東京応援団の皆さんが宴会中。広島愛であふれる空間でした。
午前中は予算委員会公聴会で、公述人の柳澤協二・元内閣官房副長官補、一橋大の秋山信将教授に対して核廃絶や集団的自衛権の問題で質問。
昼休みは、福島復興共同センターのみなさんらによる「原発即時ゼロ・ふくしま復興請願デモ」を激励。デモの先頭には来年の参院比例候補として発表されたばかりの岩淵ともさんが! 「必ず国会に来てね」と握手しました。
午後は、外交防衛委員会で大臣所信に対する質疑。自衛官募集のための市町村からの名簿提供の問題を取り上げました。自衛隊は市町村に対し法定受託事務として、紙媒体等での自衛官適齢者名簿の提出を求めます。防衛省は、これは「依頼」であり、応えるかどうか市町村の判断だとしています。自治体が応えない場合、自衛隊は、住民基本台帳を閲覧して対応しています。
ところが、昨年末、自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し、同市が住民基本台帳の閲覧としていることについて、「法定受託事務が執行されていない」として「従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」とする文書を提出。市民の反発も広がり、地元マスコミも大きく取り上げました。
私の質問に対し、防衛相は、あくまで「依頼」であり対応は自治体の判断だという立場を繰り返し、高知市に対する文書は、従来の防衛省の立場と異なる不適切なものだったと表明し、高知市長にも謝罪したことを明らかにしました。
私は、2013年11月に開かれた自衛隊の採用・援護担当者会議に提出された資料を示し、同会議で、「法定受託義務の適正化」「自治体への働きかけ(あるべき姿の共有)」が強調されていることを告発。「高知市での出来事はこの会議の内容に沿ったものでないのか」「防衛相の答弁と違う内容が自衛隊内部で行われている」と迫りました。
防衛省の人事教育局長は「不適切な表現だった」と認めましたが、国民には見えないところで防衛省、自衛隊がどんな議論をしているのか、さらにただしていく必要があります。
