地方自治体の選挙に応援に行くと、多くのところで学校給食の無償化が大きな要求に
なっています。物価高騰が家計を直撃する中、高騰分を助成する自治体も広がっていま
す。給食費の負担解消は切実な願いです。
　そもそも憲法で義務教育は無償とされており、学校給食も無償であるべきです。私は
最近、71年前の国会の議事録を持って訴えています。1951年3月19日の参院文部委員会
での日本共産党の岩間正男参院議員の質疑です。
　岩間議員が憲法に定められた義務教育の無償化をどこまでやるのかとただしたのに対
し、当時の文部省は「憲法に定められておりまする義務教育の無償をできるだけ早く広
範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考え方でございます」「現
在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふ
うな、なおできれば交通費というふうなことも考えております」と明確に答えています。
　「71年前に給食費も無償にすると考えているといいながら、いまだにできていない。
憲法ができて75年たって時代に合わなくなったという人がいますが、71年もたって憲法
が定めたことをできていないことこそ問題ではないでしょうか。憲法どおり、学校給食
の無償化を実現しましょう」と呼びかけると、どこでも拍手があります。
　軍事の悪循環つくる大軍拡ではなく、暮らし・教育にこそ予算を！(「愛知民報」22年10月23日付)