敵基地攻撃能力保有と大軍拡に突き進む岸田政権。総理はまともな説明をせず「専守防衛の範囲内であり、平和国家としての歩みは引き続き堅持」と繰り返すばかり。

  私は三月の予算委員会で、いかに政府が述べてきた「平和国家としての歩み」を覆すものになるかを質しました。
　まずは敵基地攻撃能力の保有の問題。総理は長射程のミサイルを保有しても、「相手国に脅威を与えるものではない」と述べています。ところが外務省のホームページには「軍備拡張競争や兵器の拡散は国際の平和と安全を損なうことにつながりかねません。無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです」と書かれているではありませんか。

この見解と、政府が進めていることは違うではないかと質すと総理は「無制限の拡大ではない」「戦争を抑止するもの」と言い訳。私は、「五年で軍事費を二倍にし、世界三位の軍事大国になる。無制限の軍拡に等しい。軍拡の悪循環で戦争の危険を高めるものだ」と批判しました。

　日本が攻められていなくても、集団的自衛権行使として米国と一緒に相手国にミサイルを撃ち込むことも可能とする政府。反撃を想定し、核攻撃にも耐えられるように全国の自衛隊基地を地下シェルター化など「強靭化」する計画を進めていることも、日本共産党の入手した内部資料で明らかになり、防衛相も認めました。

「国を守る」どころか、米国の戦争に巻き込まれ、反撃により全国どこでも戦地にしてしまうもの。ひとたび戦争になればいくら反撃をするといっても甚大な被害がでます。絶対に戦争にしない、九条に基づく平和外交こそやるべきことです。

　ところが政府が、これまで国際的な経済支援で貫いてきた平和貢献も投げ捨てようとしていることも質しました。

　安保３文書を受け、「同志国の安全保障上の抑止力向上」としてＯＤＡとは別に軍の「装備品・物資の提供」など無償供与の予算20億円が計上されたことです。林外相は、「(支援は)国際紛争との直接の関与のないものに限定する」と答弁しましたが、私は、これまで対象外だった他国軍を支援対象とし、警戒監視活動の装備品の供与も想定されるなど「軍事活動そのものだ」と指摘しました。

　そもそもODAに関する「政府開発協力大綱」は、「非軍事的協力によって，世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は，戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つであり...国際社会の高い評価を得てきた」と述べています。いくらODAの枠外だと言っても、他国軍への無償援助は日本の「平和国家としての歩み」に真っ向から反することは明らか。国際NGOであるJVCからの反対声明も示して中止を求めました。

　絶対にあきらめるわけにはいきません。大軍拡ストップ、平和外交への転換求めてご一緒にがんばります。(キリスト者平和ネットニュースレター　236号　23.5.10発行)