岸田内閣の支持率が過去最低の中で始まった臨時国会。衆参の代表質問と予算委の論戦を通じて、さらに支持率は低下しています。そこに、文科政務官と法務副大臣が相次ぐ辞任。「どこが適材適所なのか。総理には聞く耳だけでなく人を見る目もない」との声が上がっています。もうこの政権に国民の願いは託せません。

　総理には財界と米国の声しか聞こえないのかと思わせる答弁がいくつもありました。一つは消費税減税。　

　「物価が下がり、低所得者対策になり、インボイスも必要なくなる。消費税減税の効果について検討したか」との問いに「検討していない」。財界が消費税増税求めている中、検討すらしない。

　もう一つはイスラエルによるガザへの軍事行動について。「国際人道法違反ではないか」との問いに「現地の状況を十分に把握できないので法的判断できない」国連機関もNGOもジャーナリストも現地の映像を示して告発しています。それが見えない、聞こえないというのか。

　アメリカがイスラエルの行為を「自衛権」だとして認めていることに気兼ねしたのでしょう。しかしこれにより日本は、「自衛」だといえば国際人道法違反の行為も認める国だと世界に示したことになります。許されません。

　衆参の各常任委員会も一斉に質疑が始まっています。岸田内閣と正面から対決しながら、暮らしと平和に希望が持てる提案を示してがんばります。(「愛知民報」23年11月12日付)