人道的壊滅もたらす、パレスチナのラファへの攻撃やめよ。難民支援の拠出金停止を撤回せよ――1日にはパレスチナ現地で支援活動を続けてきた国際NGOの皆さんの緊急記者会見に同席し、1４日には日本パレスチナ友好議員連盟の総会で、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使、清田明宏UNRWA保健局長から訴えを聞きました。 

　ガザ南部ラファには２３０万人のガザ市民のうち１４０万人が避難しています。イスラエルがここ攻撃するならば、さらなる人道的大惨事になります。また、パレスチナ難民支援の中核となっている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の一部職員がハマスによるイスラエル襲撃に関与した疑いを理由に欧米諸国と日本が同機構への資金拠出を停止しました。ガザ住民の命を奪うことになる暴挙です。 

シアム大使は「イスラエルによるジェノサイドであり、資金停止は集団懲罰だ」と日本の資金拠出再開を求め、清田氏はガザが「これまで見たことのない人道的危機」だとし、資金停止は「ガザへの死刑宣告に等しい」と訴えられました。 　NGOの皆さんは、「日本は中東外交を独自に展開してきたはず。拠出金の一時停止を撤回を」と訴えられました。 

　日本は昨年１２月、ガザでの人道的停戦を求める国連総会の決議に賛成しています。人道的壊滅をもたらすラファへの攻撃をやめさせるために日本政府が真剣に行動をとるべきです。UNRWAへの資金拠出は直ちに再開すべきです。さらに声を上げます。 (24.2.17赤旗東海北陸信越版)