能登半島地震からもうすぐ３か月。党の対策本部の事務局長は私で、二月半ばには石川県羽咋市に開設された被災者共同支援センターの責任者は藤野保史前衆院議員。二人でスクラムを組んで取り組んでいます。

　すでに党議員団の半数が現地調査に入り、避難所改善、住宅と生業の再建、インフラ復旧、液状化対策、農業対策、原発問題など各委員会で質問し、政府に対応を迫っています。毎週月曜日に全議員参加で能登半島地震対策本部を開き、調査や質問について報告、交流しています。

藤野さんにもこの会議に参加してもらい現地の取り組みの報告を受けています。地方議員や党員の皆さんらが、自ら被災しながら復旧、復興に取り組んでいる姿に私たちも奮い立ち、議員団の調査や質問が被災者を励ましていることも確信になります。

　センターを通じて、被災者の皆さんの声が迅速に届きます。先日も、地震で崩れた斜面の二次被害の心配と、三月末が期限となるボランティアの車の高速道路料金の無料措置を延長してほしいとの声が寄せられました。

　すぐに藤野さんと共に政府レク。二次被害対策は主要な現場は応急工事を進めているとのことで、相談が寄せられた場所も確認して返事をもらうことに。高速道路の無料措置はボランティアなど必要性がある期間は続けており東日本大震災では二年間続けたことが示され、「石川県から高速道路会社に要請があれば、国として速やかに対応する」との回答でした。これからも全力を挙げます。(24.3.22付け　赤旗東海北陸信越版)