初めての答弁にいささか緊張しました。参院政治改革特別委員会では、衆院から送付された自民党の政治資金規正法改定案と共に、日本共産党提出の同法改正案(企業団体献金全面禁止法案)と政党助成金の廃止法案が一括審議され、私が趣旨説明と答弁にたちました。日本共産党の単独提出法案が参院で審議されるのは24年振りです。

　自民党の法案は、肝心要の企業団体献金禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化・温存しさせるなどの改悪案です。10日には山下よしき議員が、裏金の真相徹底解明の必要性、企業団体献金禁止、政党助成金廃止の三点について、自民党の発議者と私に質問。自民党案との違いがくっきりと浮かび上がりました。

  12日には政策活動費について質問。政治資金規正法は、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めています。党の役職者に渡せば使途を公開しない政策活動費を認める条文があるのかと迫ると自民党の発議者は示すことができません。

　私は岸田首相が非公開の理由に「党の戦略的運動方針が明らかになる恐れ」をあげていることや維新が10年間非公開の理由に、国会外での会合の場所が明らかになっては困ると述べていることを示し「それは党の都合にすぎず非公開は規正法違反だ」と批判。だいたい10年後の公開では時効が過ぎて罪に問えず、選挙の際に政治資金を通じての判断もできません。わが党の法案でこそ金で動く政治を終わりにできます。(「赤旗」東海北陸信越版　24.6.15付)