井上さとしさんが国会議員として心がけてきたのは、「現場」に足を運ぶこと。東海・北陸信越、京都をはじめ全国の現場に出かけ、地域の声で国政を動かしてきました。
地震や台風、豪雨、豪雪、大火事...日本各地で相次ぐ災害の現場に駆けつけています。
●支援制度新設
２０１６年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大火事。井上さんは党議員団とともに、商店や住宅など１４４棟が延焼した現場に向かいました。
がれき撤去や生活再建を求める市や住民の声を政府に伝え、被災者生活再建支援法の適用を要請。自然災害でないため適用外とする政府に、「異常な強風による延焼で自然災害だ」と強く求め、初めて火災に同法の適用が決まりました。
「制度に被害をあわせるのではなく、実際の被害に制度をあわせるべきだ」とつねに心にとめて政府に迫ってきました。北陸信越地域などの豪雪被害の調査にも何度もでかけ、党議員団として災害救助法の対象拡大や支援制度の新設を実現してきました。
調査のときに聞いたある市の幹部の「災害対策に勇み足はない」の言葉が印象に残っています。「住民の命や暮らしを守るために、地方自治体がちゅうちょせず支援できるようにすることが国の責任」と井上さん。目に焼き付いているのは、現場で肩をおとす人びとの姿。「途方に暮れるみなさんに政治が支援するんだとメッセージを出すことが大事。だから、まず行くこと。現場にこそ解決の方向もある」と力を込めます。
●再稼働許すな
全国の原発の調査にでかけ、国会で「再稼働中止」「原発ゼロ」を求めてきました。
福井県の大飯原発や石川県の志賀原発などでは、住民の運動と結んで活断層調査を実施して追及。新潟県の柏崎刈羽原発では活断層や豪雪時の避難の問題などを質問しました。
東海地震が懸念される静岡県では、地震の避難は「徒歩」とし、浜岡原発で事故が起きた際の避難は「自家用車」としている問題を追及しました。地震と原発事故が同時に起きた場合どう避難するのかと迫り、担当大臣は答弁不能に。「自治体は、どう考えても避難できないと言っている。実効のない避難計画で再稼働させることは許されない」と強く求めました。
１９８３年から７年間、梅田勝衆院議員（京都１区）の地元秘書をつとめた井上さん。学生運動しか知らなかった２０代の青年にとって、新鮮なことばかりの日々でした。
なかでも印象深いのは、アスベストによる建築労働者の健康被害の国会質問準備にかかわったこと。京都の建築労働組合の支部の集まりに行ったときにこの話が出され、「これは大変だ」と資料や問題点の調査を任されました。まだ、社会問題になり始めた頃で、ほとんど国会質問もされていなかった時代です。調査をもとに梅田さんが国会で追及。その後重大な被害が明らかになり、全国的に大きなたたかいへと発展していきました。
「このたたかいも、現場の人が声をあげていたのが出発だった」と井上さん。そのときの経験が「現場にこそ」と地域を駆ける今につながっています。（つづく）
