目前に迫った７月の参院選で、日本共産党の躍進・勝利へ向け、比例代表候補の井上さとし参院議員にインタビューしました。市民と野党の共闘を進め、安倍政権打倒を実現させる決意と、６年間を振り返っての国会論戦・実績について聞きました。

―７月の参院選を前に、この間の野党共闘の前向きな進展について聞かせて下さい。

　４月22日に、共産、立憲民主、国民民主、自由、社民の５野党共同で、安保法制の廃止法案を参議院に提出しました。参院選を前に、違憲の安保法制を廃止するという野党共闘の原点を再確認するもので、大きな意義があると思います。

国会内の共闘大きく広がる

　野党共闘は、安保法制を強行した安倍政権に対し、国民が「野党は共闘」と声を上げ、その声に応えて始まりました。

　その後、国会内の共闘が進みました。省庁に対する野党合同ヒアリングは200回を超え、この間、辺野古新基地問題などでの現地合同ヒアリングも行いました。2018年10月３日には建設アスベスト問題でのヒアリングを原告団や弁護団も参加して行いました。このように国会内共闘も課題、手法の面でも広がってきました。

　13年参院選で共産党が躍進した力が本当に大きかったと思っています。私は04年から参院国対委員長をしていますが、１桁から２桁の議員団に増えて院内交渉会派となり、発言力と存在感が増して本当に変わったなと実感しました。

　―国会論戦から、安倍政権のどんな問題点が見えてきましたか。

　今期６年間はずっと安倍政権下で、まさに「戦争する国」づくりとのたたかいでした。安倍政権は、集団的自衛権行使を容認し、立憲主義、民主主義の根幹を破壊しました。最高法規をじゅうりんしても平気な安倍総理の政治姿勢が、その後のうそと隠ぺい、改ざんなどの底なしのモラル崩壊につながっていったと思います。

　私の政治家としての原点は「戦争、原爆を許さない」です。この立場で政府を追及してきました。

　南スーダンＰＫＯに派遣されていた陸自の日報隠ぺい問題がありました。これは、現地で「戦闘」が起きていた事態を隠して派遣を続け、さらに安保法制にもとづく駆け付け警護の任務を付与したものでした。追及を通して防衛相は辞任し、南スーダンＰＫＯは撤退となりました。

　私が欠陥を指摘し、その後、墜落事故を起こした戦闘機Ｆ35を含む米国製兵器の爆買いでは、違憲の大軍拡を厳しく批判するとともに、戦争する国づくりが、生活、福祉の予算を圧迫すると予算委員会でも厳しく追及してきました。

　―安倍政治の京都への持ち込みは、４月の統一地方選でも問われました。どんな問題点がありますか。

「宛名シール」、米軍基地追及

　一つは、自衛隊への名簿提供の問題です。京都市は４月８日に、18歳と22歳の市民２万6601人分の個人情報を宛名シールで自衛隊に提供することを強行しました。

　この問題は、安倍首相が今国会冒頭の本会議で住民基本台帳の閲覧にとどめている自治体を一方的に〝非協力的〟と非難し、自衛隊の９条への明記の理由にあげたことと一体の動きです。私は外交防衛委員会で、９条を理由に紙媒体での提供を拒否している自治体があるか追及しましたが、防衛相は具体例をあげることができませんでした。安倍首相の発言は、事実を捻じ曲げて改憲の口実にするものだと厳しく指摘し、「撤回を」と要求しました。

　また、15年の外交防衛委員会に続き、今年３月にも岩屋防衛相に対し、自治体に個人情報の提出義務はないことを認めさせています。

　こうした国会と共産党市議団の論戦、また、市民と自治体職員らの運動により反対の声が広がりました。結果として、京都市は提供拒否を申請した市民の個人情報は提供しませんでした。

　京丹後市の米軍レーダー基地をめぐる一連の問題もあります。昨年５月、レーダー不停波によりドクターヘリの運航が遅れるという人命に関わる大問題がおきました。

　この問題では、「要請があれば停波する」という当初の約束に反して、米軍の運用上の理由で停波されないことがあることを国会論戦で明らかにしました。

　また、１年以上も米軍関係者の交通事故情報の提供が行われていなかった問題では、自損事故を含めて事故概要を報告するというこれまでの約束をほごにし、重大事故を除き件数のみ公表と一方的に変更されました。

　その後、外交防衛委員会で、防衛省は「（情報提供の変更は）米側の申し入れを踏まえ」と米軍の意向であることを認めました。

　レーダー不停波も事故の情報提供もアメリカ言いなりで、防衛省の当初の約束は全く守られていないことが浮き彫りとなりました。

　―被爆２世の国会議員として、核廃絶へ向けてどんな論戦をしてきましたか。

　唯一の被爆国として、核兵器のない世界のために政府として行動するよう一貫して要求し、核兵器禁止条約の批准を迫ってきました。北朝鮮の核問題でも対話による解決を求め続けてきました。

　こうしたもと、米朝首脳会談により、朝鮮半島での対話による平和の流れが生まれています。昨年12月にソウルで行われた日韓・韓日議連合同総会では、共同声明の中に、朝鮮半島の非核化に加え、私が提案した「平和体制の構築」という文言が盛り込まれました。核廃棄と平和体制構築は車の両輪であり、共同声明の内容を補強することができました。

　―参院選に向けた決意を聞かせて下さい。

戦争法廃止の国会に変える

　モラル破壊の政治の大本にあり、市民と野党の共闘の原点にある安保法制の廃止法案を成立させられる国会へと変えたい。本気の共闘と、共闘の推進力である日本共産党の躍進で、自公とその補完勢力を過半数割れにし、安倍政治を終わらせる。そのために、本当に負けられないたたかいです。

　いのうえ・さとし　1958年５月５日生まれ。山口県徳山市生まれ、広島市に育つ。被爆２世。2001年、参院議員に初当選。04年から参院国対委員長。現在、外交防衛委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、ＯＤＡ特別委員会の委員。