日本共産党の井上哲士です。

　まず、総務省にお伺いしますが、政治資金規正法の目的と精神は何でしょうか。

　規正法の中で刑罰が一番重いのが虚偽記載ですけれども、なぜでしょうか。

　虚偽記載という問題は形式的なことではなくて、やはり政治資金規正法の精神を踏みにじる問題であります。西松建設からの偽装献金だと知っていたのではないかという核心の問題について、民主党の小沢代表は十分な説明をされておりませんし、同時に、同じ構図で資金を受けてきた自民党の側も説明責任を果たしてはおられません。

　そこで、二階大臣にお聞きいたしますが、前回の質疑の際に、派閥のパーティー券にとどまらず、大臣自身の政治資金管理団体が九五年の新政治問題研究会の発足当時から献金を受けていたということを指摘いたしました。その後、これがどういう政治団体と認識して受けたのか、確認をされたでしょうか。

　つまり、担当者の側からお願いをしたという話でありますが、新政治問題研究会の成立は九五年の十一月一日なんです。その年のうちに百八十万円献金しているわけですね。

　自治省届出の政治団体は当時五千三百九十二ありました。その中からピンポイントで要請したというのは極めて不可解でありますが、大臣は西松建設の前社長の国沢容疑者、元社長の金山氏とは面識はあるけれども、この二つの政治団体の代表には面識がないということを答弁されました。五千三百九十二もある中で面識もない政治団体に要請をしたというのは、私は極めて不自然だと思いますが、西松建設の関係団体と御存じだったんじゃないですか。

　あなたの資金管理団体が要請をしているわけですね、先ほど担当者が、言いました。じゃ、なぜこの五千三百九十二もある中でこの団体に要請をされたんでしょうか。

　全く説明責任を果たしていないんですよ。これでは政治不信が広がるばっかりであります。

　更に聞きますが、関西新風会という政治団体と大臣との関係はどういうものでしょうか。

　この団体が事務所として年間二百八十万円で大阪市西区の立売堀にあるマンションの四百一号室を借りておりました。

　だれから借りていたんでしょうか。

　西松建設の関連設計会社とありますが、西松建設がこの関西新風会の事務所の家賃を補てんしていたという疑惑が新たに報道されておりますが、大臣が支部長である自民党和歌山県第三選挙区支部に対して西松建設から個人献金の形を取って年間三百万円が振り込まれていたんではないですか。

　私、政党支部の〇六年、〇七年の収支報告書を持っておりますが、五万円以下の政治献金というのは二年とも三百万円ずつなんです。端数が全然ないというのは余りにも不自然でありまして、二年間とも同じ三百万円と。

　報道とも符合するわけですが、西松からの政治献金でないということであれば、この三百万円はだれからの献金か明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　いや、入金記録も帳簿もあるはずなんですよ。これは、これだけの疑惑がある以上、これはきちっと説明責任を果たしていただくことが必要だと思います。これは事務所費の問題のときと同じような言い訳をされているわけですね。

　じゃ、総理、お聞きしますが、小沢代表の秘書が起訴をされた日に、政治資金の問題で政治不信が広まるのを恐れるとコメントされましたけれども、二階大臣の説明で国民の政治不信が払拭されるとお考えでしょうか。

　国民の政治不信とは全く懸け離れた態度だと思います。

　これ、総理が任命をした閣僚の問題なんですね。自民党の細田幹事長は、先日、民主党小沢代表の続投のときに、上場企業による偽装献金の大きな問題を軽く見過ぎていると、こういうふうに発言をされましたけれども、私は自民党自身が問題を軽く見過ぎていると思います。

　国民の政治不信は増すばかりだ。やはり、企業献金の部分的規制を行う法規制は行われてきましたけれども、結局網の目をくぐっての違法献金が続けられてきた。元を絶つ、企業団体献金は禁止すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。