先ほど来御説明しておりますように、アデン湾地域の大変非常に広大な地域、そしてまたそこを通航する我が国関係の船舶の通航等を考えますと、これはもう安全確保をより効果的に行うためには、護衛艦による護衛任務に加えてP3Cによるアデン湾内の警戒監視、そして情報の収集及び提供等が必要だと考えているところであります。

　このような観点から、今月十五日、私から自衛艦隊司令官等に対して海上警備行動を発令し、P3C二機を派遣し、我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するために必要な行動を取ることといたしました。今回のP3Cの派遣によって、護衛艦による護衛対象船舶の護衛と相まって、日本国民の人命、財産を保護するという政府の重要な責務をより効果的に果たすことができると考えているところでございます。

　必ずしもすべてを把握している、網羅的に把握しているわけではありませんが、米国のP3C、フランスのアトランティック、スペインのP3C、ドイツ、P3Cといった国が哨戒機を派遣していると承知をしております。

　その件に関しましては、御指摘のような米国からの要請はございません。今回のP3Cの派遣については我々日本として判断をしたものでございます。

　今回派遣をされますP3Cによる具体的な活動内容につきましては、保護対象船舶の航行情報、あるいはその時々の海賊の発生状況等を基にいたしまして、保護対象船舶を防護するために、護衛艦によって護衛活動を行っている海域を中心といたしましてアデン湾の海域を広域的に飛行をいたしまして警戒監視あるいは情報の収集、提供等というものを行うと、こういうことが基本になると考えております。

　お答えいたします。

　今回派遣されますP3Cにつきましては、これは海上警備行動に基づく派遣でございます。自衛隊法八十二条におきます海上における人命又は財産の保護ということで、日本関係船舶の防護ということのために必要な警戒監視あるいは情報収集ということを空から広域的に行うと、こういうものでございます。

　そして、飛行機でございますので、当然のことながら船舶とは航行のスピード等も違いますので、常にその飛行機が船舶と同じようなスピードで同じところを航行すると、そういうことはそもそも不可能なわけでございますし、それから、その船に対して近寄ってくるいろいろな周りの船、他の船舶の動向といったようなものをできるだけその前方において遠いところから把握するということも必要になりますので、護衛艦の活動と全く同一にということではありませんけれども、当然のことながら保護対象船舶の防護に必要な限りにおいて警戒監視等を行うと、こういうことになると考えております。

　P3Cは自衛隊法第八十二条に基づきまして海上警備行動の一環として派遣をされるわけでございますので、海上における人命、財産の保護ということに必要な情報の収集というものを行うと、そのための活動をするということでございます。

　具体的な活動内容ということでございますけれども、当然、保護対象船舶が実際どういうところをどういうふうに航行しているかというようなことについての情報とか、あるいは海賊の発生状況ということを基にいたしまして、その保護対象船舶を防護するためにそれに関係するような必要な情報をできるだけ広く収集するということでございます。

　今回、二機派遣をされるわけでございます。この二機と申しますのは、常時一機はオンステーションして空からの警戒監視を行うことができるようにということで二機ということになっておるわけでございますので、その時々の状況、つまり保護対象船舶の航行状況とか、あるいは海賊の発生状況、あるいはその場その場における気象、海象といったような、いろんな状況によって違ってくるとは思いますけれども、あえて言えば一日一回程度ということになるのではないかというふうに思っておりますが、あくまでその時々の状況いかんだと思っております。

　法案が成立をして、実際にP3Cがまさにその新法に基づいて活動をする場合にどういうような具体的な活動の内容になるかということ、あるいは情報収集、それからあるいは情報交換の態様、内容がどういうふうになるかということについては、今後とも引き続きよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしましても、今回の法案に基づいて自衛隊が現場で対処をするということになりますれば、法律上は当然日本関係船舶だけではなくて、それ以外の外国船舶についても海賊行為から防護をするということが可能になるわけでございまして、したがいまして、P3Cなりで空から警戒監視、情報収集をするということになれば、当然、その今申し上げたような活動に必要な関連の情報を幅広く収集するということになると思いますし、それからまた、それに必要な情報交換をいろいろな組織と行うということが十分にあり得ると考えております。

　P3Cの派遣につきましては、海上警備行動であれば我が国関係船舶の海賊行為からの防護ということになりますし、また、新法を根拠としてP3Cが活動するということになれば、当然、新法に基づく海賊対処行動のための警戒監視というものを行うということになるわけでございまして、したがいまして、そのような海賊に対する対処活動に必要な情報と、そういう意味でその現場海域における様々な船舶の航行等のいろいろな情報を集めるということにはなると思いますけれども、ただ、それはあくまで海賊に対処をするということに必要な情報を集めるということでございまして、それ以外の目的で活動するということではございません。

　現場海域においていろいろな船舶が航行をしていて、そこのところを護衛対象の船舶も航行しているということですから、当然のことながら、海賊対処をするという場合においてもいろいろな関連の情報を集めるということは必要であると思っております。

　P3Cが収集する情報につきましては、海賊行為から日本関係船舶というようなものを防護するために必要な情報を収集すると、こういうことでございます。そして、我が方といたしましては、できる限りその防護対象船舶の防護に必要な情報を集めるということが必要でございますので、そのために関係国、関係機関と幅広く情報交換をして、そういうところを通じても我が方独自では得られないような情報というものを得まして、それで我々の海賊対策に役立てるということが必要であるというふうに思っております。

　したがいまして、それに必要な限りにおいて、関係国、関係機関との情報交換というものは行うということは十分にあり得ることだと考えております。

　徳地運用局長、時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。

　自衛隊が現場において収集した情報というものは、当然、我が方の活動に必要な情報収集活動の一環といたしまして関係機関と情報交換をすると、こういうことは十分あり得るところではございますが、これはあくまで自衛隊としての海賊対処に必要な限りでそういうことを行うということでございます。