日本共産党の井上哲士です。

　質問に入ります前に、先ほど海賊問題で我が党の名前が出たので正確にしておきますが、私どもは、海賊の温床である貧困をなくすための民生支援や周辺国の海上警備活動の能力を強めるための支援に徹するべきだという主張でありまして、海上保安庁を派遣しようと、こういう立場ではなかったということで、正確にしておきたいと思います。

　その上で、核兵器の問題で私からもお聞きをいたします。

　前政権は、日米安保体制下で核の傘に依存をしてきました。ですから、あのオバマ氏のプラハ演説の後も、唯一の被爆国でありながら、この核の傘の確認に走ったということが様々批判の声も上がったわけですね。

　そこで、まず岡田大臣にお聞きしますが、鳩山政権の核兵器に対する政策というのは前政権とどこがどう違うのか、またどこを変えようとしているのか、答弁いただきたいと思います。

　どこが違うのかちょっと鮮明でないんですが、明らかに変わっているのは、核密約に対する調査をするという対応であります。前政権は、ないという一点張りでありましたが、岡田大臣は調査命令を出されました。

　昨日の答弁では、この中間報告を受けて、今月中にも結果が出るけれども、第三者委員会での分析の上、最終発表したいと、それは年明けになるんじゃないかというような答弁もありました。私は、むしろ国民にオープンにした上で、検証するならば、それは並行してするというやり方でいいと思うんです。

　是非結果が出た時点で公表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

　私は、繰り返しになりますが、是非結果が出た時点でオープンにしていただきたいと思います。

　鳩山総理は、今年の七月の時点でこう述べられました。非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた、今後もその方向で考えるべきだということであります。当時、これは寄港や通過を容認をして、事実上非核二原則に見直すんじゃないかと、こういうふうに報道もされたわけですね。その後、総理就任後の国連安保理の演説では、非核三原則を堅持すると誓われました。

　しかし、この間の所信表明を聞いておりますと、非核三原則を我が国は堅持してきたと、こういうふうに述べられたんですね。今、この核密約によって実際には非核三原則が空洞化されていたというにもかかわらず、堅持されてきたというふうに評価をされるとなりますと、総理の言う堅持という言葉の中身がまた問われてくると思うんですね。

　そこで聞くわけでありますが、核搭載艦の寄港や通過については事前協議の対象としないと、こういう日米間の密約については、調査の上、これは破棄をすると、こういうことでよろしいですね。

　密約が存在する蓋然性が極めて高いという発言もこれまでされてきたわけですね。私もこの場にそのアメリカの公文書にある現物も出してまいりました。アメリカは認めているのに日本政府だけが頑として認めないということがあったわけですから、私は、これはきちっと調査の上やっぱり破棄をするんだということは明らかにしなければ、出てきたけれどもそれをじゃ認めていくのかということになるわけですから、それは明言をしていただきたいと思います。

　いや、存在するかしないかなんですよ。そして、存在が改めて調査によって確認をされれば破棄をする、これは当然のことじゃないんですか。

　これは、私ども、先ほど言いましたように、現物も再三出してまいりました。仮定じゃなくて、言わば確認をしていただくべき問題だと思いますが。

　この非核三原則についての政府の立場は変わっていないという答弁の意味がちょっとはっきりしなかったんですが、今後、名実ともに、この寄港や通過も含めて核兵器については認めない、これが政府の立場だと、鳩山政権の立場だと、こういうことでよろしいですか。

　それは官僚答弁ですよ。それを堅持していくということを鳩山大臣は国連でも演説されたわけでありますから、つまり、そういうことは認めない、寄港や通過も含めて認めないと、こういうことが政府の立場だということですね。

　それでは、そのように確認をしておきます。

　そこで私は、この前政権の核の傘の依存の最悪の表れが、この五月に発表されたアメリカの戦略体制に関する議会諮問委員会の最終報告書、アメリカで出されておりますけれども、これで明らかになったと思うんです。

　この最終報告書の附属文書にはこの委員会が協議した人物の一覧表も付いておりまして、外国政府関係者二十六人のトップには在米の日本大使館の二人の公使ら四人の氏名が載っておりますが、まず、これは前政権のことでありますから北米局長にお聞きしますが、この四人がこのアメリカの諮問委員会と協議をしたと、このことは事実ですね。

　それは、当然、局長は事前に承知をされていたということでよろしいですか。

　この最終報告書の中でこういう記述があるんですね。ある特別に重要な同盟国が当委員会に内密に、米国の拡大抑止の信頼性は、広範な種類の目標を危険にさらし、状況が要求すれば、見える方法かあるいはこっそりと配備する特別の能力に依拠していると主張してきたと。そして、我々の委員会の作業の中で、アジアの若干の同盟諸国は核巡航ミサイル、トマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになったというふうに明記をされております。この同盟国が日本であるということは一連の関係者の発言でもその後明らかになっておりまして、今月六日の朝日新聞には、この諮問委員会の副座長をしたシュレジンジャー元国防長官のインタビューが掲載されておりますが、この中でシュレジンジャー氏は、諮問委員会が意見を聞いた日本政府当局者から、日本を守るための核の傘を米国が維持していくのかと懸念を表明されたと証言をされております。

　トマホークの核弾頭は二〇一三年以降順次退役をする計画になっているわけでありますが、日本の政府当局者がその削減、廃棄に反対するという働きかけを行っていたと。驚くべきことでありますが、局長に聞きますけれども、当時こういう働きかけ、意見表明をしたと、これは事実ですか。

　つまり、核減らすなということを言っているんですね。しかも、具体的に言っているんですよ、これは。今の答弁違うと思うんですね。

　五月の七日にアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、この諮問委員会のジョン・フォスター委員が証言しておりますが、こういうふうに言っています。特に日本の代表は、米国の核の傘としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについてある程度まで詳細に説明したと。彼らが語った能力とは、ステルス性があり、透明で迅速であること、また堅固な標的を貫通できるが、副次的被害を最小化し、爆発力の小さな能力を望んでいたと、こう言っているんですね。これは地中貫通型の小型核兵器が想定されますが、具体的装備も含めてこういう要望をしている。

　しかも、朝日新聞の先ほどの報道では、日本政府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を信頼性や柔軟性など六項目に分類し、近代化された核弾頭、原子力潜水艦、B52爆撃機などを具体例として列挙した書面を提示したと、こういう報道もされているわけですが。

　まず、上院の諮問委員会で言われているようなこういうことについて日本が意見表明しているんじゃないですか。

　そのためにトマホークは退役をするなと、そしてこういう地中貫通型の小型核兵器などを望んだと、こういうことが向こうの上院委員会や報告書で書かれているんですから、そこまで言ったんじゃないんですかと、そしてこういう文書も出したんじゃないですかということを聞いているんです。

　岡田大臣にお聞きしますが、今もやり取りを聞いていただいたと思うんです。私は、今の局長答弁からは事の重大性の認識を全く感じられないんです。

　こういう前政権の下での日本の懸念や要請というものが、核軍縮や廃絶の流れに抵抗するアメリカ国内の勢力により、核兵器の維持や強化の口実にされているということがあるんですね。先ほど紹介しましたフォスター氏は、同盟国の懸念にこたえるためにも、現在凍結されている核実験を新型核の開発のために実施できるかどうかが問題だと、こういうことも証言をされておりますし、それからシュレジンジャー氏もアメリカ上院の公聴会での証言で、同盟国への核の傘の提供ということを核戦力保持の、言わば核の削減に反対する理由に挙げてきているわけですね。

　総理は、先日の安保理では唯一の被爆国としての道義的責任ということを言われ、核軍縮のことを言われました。そういう下で私がお聞きしたいのは、こういうトマホークの退役に反対をするであるとか、小型核兵器についての要望をするであるとか、こういうことを日本が行うということが、この唯一の被爆国としての道義的責任を果たしているということが果たして言えるのかと思うわけですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。

　私が紹介しているのはアメリカの正式の報告書であり、そして上院での正式の証言なんですね。ですから、核密約と一緒なんですよ。アメリカでは密約文書が明らかにされているのに、日本の政府は、ないない、知らぬ存ぜぬと言っていたと。そして、国民の知らないところでアメリカに対して、トマホークは退役させるなと、小型核兵器も必要だと、核軍縮どころか、強化、軍拡を求めるような話をしているということなんですね。

　これは前政権の問題では済まないんです。シュレジンジャー氏はこう言っているんですね。こうした見解は高官だけのものではなくて、日本人の一般的な見方であろうと受け止めたと。つまり、時の政権と日本人の一般的見方だと思って、二枚舌を使う国は日本だけではないともいうふうに述べているわけですね。ですから、私は、これに基づいて今アメリカの核戦略の見直しが進められているわけですから、これは前政権の問題であっても違うんだということをはっきりさせる必要があると思います。

　まずは、現実にアメリカの議会でも出され、報告書も出されているんですから、どういうふうな要請を日本が具体的にしてきたのかということをまず調べていただきたい、密約と同じように調査もしていただきたい、そして明らかにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

　そういう問題じゃないんですよ。現に、日本の政府が核兵器廃絶とか核軍縮ということをいいながら、政府の在米大使館の公使がアメリカに対してトマホークは退役させるなと、小型核兵器は必要だということを述べていたとしたら全く国民を欺いていた、逆のことが行われていたと。そしてそれが、今も言わば日本国民の声だという認識でアメリカの核戦略の見直しの中で参考にされているということがあるだろうから、これはやっぱりちゃんと検証するべきだと私は言っているんですね。いかがですか。

　いや、だからこそ、前政権下で行われたかきっちり大臣の下で調べていただく必要があると思うんですよ。私は、本当にちょっと残念な答弁なんですね。

　これは、単にもうアメリカだけの話じゃないんです。今年の九月に国連NGOの年次会議、第六十二回行われましたけれども、そこの基調演説で、日本でも、政府高官の一部は、核抑止力である先制核使用政策の維持を主張することを含め、アメリカの核の傘を維持すると決意していると。彼らは核の拡大抑止の目的で、大規模な核兵器を維持をするようアメリカに大きな圧力を掛けていると。これ九月にNGOの国連総会で基調演説でやられているんですよ。

　私は、こういう状態で日本はこの核兵器維持、大規模な核兵器維持をアメリカに圧力を掛けているということが世界のNGOの会議でも言われるような状況で総理が幾ら核廃絶を訴えても、何言っているんだということで、説得力は私はないと思うんですよ。だからこそ、この間の事実をしっかり検証して、明らかにして、これは違うんだということをしっかりアメリカにも世界にも発信をしていくということなしには、私はまさに唯一の被爆国としての道義的責任を果たせないと思いますけれども、調査し、そういう対応を取る気はありませんか。

　時間ですから終わりますが、区別をするためにこそ前政権でどういう要請が行われていたかということを検証し明らかにし、そして核廃絶の先頭に立つというんであれば、やっぱりこの核の傘にしがみつくというところから抜け出すことが求められているということを申し上げまして、質問を終わります。