次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

　これは、調査担当の弁護士が勝場の弁護士に確認をして判明をしたということで、それを事実として申し上げれば、母からの資金提供については平成十四年から平成二十一年にかけて十二億六千万円であるということでございます。

　それから、六幸商会が管理しております私の個人口座から引き出した資金については、六幸商会に確認をいたしましたところ、平成十五年から二十年にかけて三億二千二百四十万円と、そのように承知しております。

　お答え申し上げます。

　勝場被告人の、まず友愛政経懇話会、平成十六年から二十年分の収支報告書、これの虚偽記入額ですが、差額総額が約三億五千九百万円。次に、北海道友愛政経懇話会の分でございますけれども、平成十七年から二十年分、これの不記載、虚偽記入罪の差額総額は約四千二百万円ということになりますので、合計しますと、約四億百万円ということになります。

　これは何度か御答弁を申し上げているところでございますが、母から資金提供を受けていたという事実が判明をいたしまして、それと併せて、私自身の資金を政治活動あるいは私自身のプライベートな活動も含めて様々に使ったということでございます。

　そして、いわゆる収入に関して、これは指摘されておりますように、収入に関しては様々虚偽記載があったということでございます。これは、修正できるもの、そしてこれから修正をするものというものでありますが、支出に関しては基本的に検察がいわゆるすべてを調査をした中で違法性はなかったという認識をしているというふうに我々は理解をしているところでございます。

　ただし、そうであっても、額が大きいという御指摘もあります。したがいまして、これは弁護士と、今弁護士には申しているところでありますが、すべての公判が終了した時点において、使い道に関して弁護士と相談をさせていただきますが、プライベートな部分に関してどこまで公表をするべきかというところはあろうかと思いますが、支出に関してもその意味で相談をして適切に処理をしたいと、そのように思っております。

　個人の政治活動というのは様々それはあろうかと思います。例えば、いわゆる私は十全に事務所を構えておりますが、そこの事務所の費用などがかなり大きなものになるのではないかと思っておりますが、そういう個人的な政治家として行動するのに必要な政治活動の費用でございます。

　政治資金規正法の枠に入るものに関してはきちんと処理をしていると、そのように認識をしております。

　これは具体額は分かりませんが、私は、この政権公約を実現する会、政権取る前は政権交代を実現する会というふうに申しておりましたが、これは主義主張とかそういうもので集まったものではありません。仲よしグループの会合であります。週に一回程度集まっておりました。そこは基本的にはお昼の弁当代程度のものでございますが、それは各議員が支払っていただいているものでありまして、それほど大きな額になるとは思っておりませんが、いわゆる政治団体としての届出は必ずしも必要がないという思いで今日までそのようにしておったところでございます。

　今までこの仲よしグループの中での議論、政権交代を実現しようという一つの目的の下で集まった仲の良い議員の内輪のサークルであるということで、仲間内の中からもこれを政治団体として届け出るという声も一切なかったのでございます。

　今、先ほどから申し上げましたように、必ずしも政治団体として届け出る必要がないものだと、そのような認識の下で今日まで行動してまいりました。

　そのように聞いております。仲間内で集まって、やはりいろいろと言われるということもあってはいけないということで、それならば、必ずしも政治団体とする必要はないけれどもこれからは政治団体として届け出て行動しようということになったと、そのように仄聞しております。

　先ほどから申し上げておりますように、必ずしも同じような主義主張を持って候補者の擁立とかパーティーの開催などを行うような団体としての行動をしてはおりませんでした。いわゆるかつての自民党さんの派閥のような組織としての実態ではなかったのでございます。したがいまして、寄附の控除とか非課税措置、あるいは政治資金パーティーの開催などの優遇措置も受ける必要がなかったものでありますので、政治団体としての登録はしていなかったということでございます。ただ、私の事務所の中で会議などを行っていたというのは実態でございまして、研修会なども時折やっているということでございました。

　ただ、今まさに御指摘がございましたので、これからは政治団体として行動しようではないかということを仲間内で決めたと、そのように仄聞しております。

　そのような認識のない活動をしておりましたので、したがって、今さかのぼってと言われましても、その会にどこまで支出されていたかというものの把握はできないと存じております。

　ただ、これからは政治団体として届け出るわけでありますので、その趣旨に沿って行動してまいりたいと思います。

　今確かめてはおりませんが、そういうものは含まれていないと思っております。

　今、先ほどから政治団体になぜしなかったのかということでございますが、今でも政党によって任意の議員の皆様方が集まるような例えば派閥とか議員連盟とか研究会、こういうものはたくさんございます。しかし、必ずしもそれぞれが政治団体として届け出ているわけではない、そのようにも認識しております。

　確かめているわけではありませんので今正確にお答えはできませんけれども、しかしそういうものはないのではないかと、そのように思っているということでございます。

　必ずしもその趣旨が理解をできませんが、私としても、勝場秘書に任せていたとはいえ、今申し上げましたように、必ずしも多くの支出をいわゆる政権交代を実現する会に私から支出していたのではないと思っておりますので、確実なことは言えないとは思っておりますが、今申し上げたような疑いはないと、そのように御理解を願いたい。

　議員にお答えをいたします。

　日付までは私は覚えておりませんが、確かに一千万円の寄附は受けました。事実でございます。

　その当時のことは詳しくは覚えておりませんが、私はその当時、総理は党の幹事長でございました。私はその下で幹事長代理という職におりました。したがって、その当時、非常に選挙とかいろんな党の中での課題もあり、いろんなところの活動をしておったと。そういう中で、多分でありますが、詳細まで覚えておりませんが、総理に私はお願いをしたんだろうというふうに思います。

　多分そうではないかと思いますが、すなわち、私が幹事長、そして平野議員が幹事長代理という立場で、また大阪府連の代表をその当時平野幹事長代理が務めておりました。その意味で、法令にのっとってすべて処理をしておりますので全く問題はないと、そのように認識しています。

　資金の云々についての指示は、総理、私がお願いをいたしましたが、実務的には事務方で処理をしている、こういうことだと私は思います。

　当然私が総理にお願いをした経過でありますから、総理は当然、こういうことで具体的に処理をしろということは総理からされたんではないでしょうか。

　後刻理事会で協議をさせていただきます。

　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）