日本共産党の井上哲士です。

　来年度予算案に計上されています在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についてお聞きいたします。

　このグアム移転の協定に野党時代の民主党は反対をされました。昨年の十一月二十七日に、予算案の提出前ということで、岡田大臣にこの前政権下での協定の内容を検証するのかどうかということをお尋ねをいたしますと、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいと、こういう答弁でありました。しかし、来年度予算案に計上されておりますこのグアム移転経費というのは四百七十九億円で、前政権時代の前年度予算に比べますと三六・五％の大幅増ということになりました。

　この経費についてどのような検証をされて、前政権下と一体どこが変わったのか、お答えいただきたいと思います。

　今の答弁では何がどう変わったのかよく分からないんですが。

　これは反対討論がこの場で行われたわけですが、民主党の皆さんの反対討論は、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるのに、まともな説明はついぞ聞かれませんでしたと、こう述べられたわけですね。

　ですから、やっぱりこの反対理由で挙げた問題がどういうふうに解消されたのか。適切に計上されたと言われましたけれども、前政権下の下の概算がそのまま計上されているのかどうなのか、そこを具体的に明らかにしていただきたいと思います。

　じゃ、防衛大臣、いかがでしょうか。

　つまり、来年度予算に前年度よりも多くの経費が計上されたわけでありますが、その際に、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいという答弁があったわけですから、どういう検証が行われて、前政権と何が変わっているのかということであります。

　要するに、前政権下で概算が既にあったと思うんですが、それから変わったのかどうかということをお聞きをしているんです。

　これは先ほど、前国会での議論もありましたけれども、結局やっぱり積算根拠をしっかり明らかにしてもらうということが必要なんですね。これは前政権下のときにも個々の事業について様々な節約に努めると繰り返し言われてきたわけでありますけれども、そもそものこの積算根拠がないとそれがされたかどうかすら分からないわけでありますし、来年度予算がどうなっているかも分からないわけです。

　前国会のやり取りの際、北澤大臣からは、この積算根拠はそんなに日にちを経ずにこういう場でお示しすることができると、おおよそ御要請に沿ったような資料を出していきたいと、こういう答弁がありまして、四か月間ずっと待ったんですが、なかなか出てまいりませんで、やっと先ほどありましたように出てまいりました。

　しかし、この資料には、施設の類型名はありますけれども、一体幾つ造るのか、それから個々の、何か所建てるのか、見積りは幾らかという数字が何にもないんですね。積算というのは数字を積み上げるものでありますから、数字のない資料というのはおよそ積算根拠とは私は言えないと思います。

　おおよそ要請に従ったような資料と言われておりますが、私が要請したのはこういう資料じゃありませんので、改めて積算資料の提示を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　ちょうど前回の審議のときに、所信のときに北澤大臣が、政権に入って初めてこれまでの政策決定過程について知った情報がたくさんあると、その反省の上にこれからはできるだけ明らかにしたいと、こういう答弁がありましたので、もっと違う資料が出てくるだろうと私は期待をしておるんですけれども、米側と積み上げてこの百二億ドルを決めたということを言ってきたわけですね。そして、まさにそれがどうその検証の中で変化をしていくのかということを国会がしっかり審議をするという上でも、私は具体的な数を出していただかなくては検証ができないと思います。改めて、いかがでしょうか。

　私としては、百二億ドルの根拠になる数字の入った積算資料の提出を求めたいと思います。理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　今回の予算案で初めて家族住宅の整備に対して日本が行う出資者融資などに当たる日本政策金融公庫への交付金四億円が計上をされております。この問題、いろいろ議論があったわけでありますけれども、この日本の分担で整備する隊舎や家族住宅の数は、沖縄から移転する海兵隊員の定数じゃなくて実数の範囲だと、こういうことでよろしいでしょうか。

　現に沖縄にいない隊員のものまでどうして造る必要があるのかということがずっと議論になってきたわけでありますが、今の答弁は前政権下と何も変わるものではありませんでした。

　そこで、日本が負担して建設するアメリカ軍の家族住宅というのは、大体一軒七千万から八千万ぐらい掛かるという計算になるわけですね。これは、民主党議員からも、なぜこういう豪華住宅が必要なのかという質問も繰り返しあったわけであります。

　お手元に資料を配付いたしました。これは実は前政権下の予算審議のときにいったん使った資料なんですが、アメリカの国防総省は統一施設基準というのを持っておりまして、これによりますと、家族住宅というのは非常に豪華なものでありまして、階級ごとに広さが決まっております。二等兵、二等軍曹でも百二十五平米、准将クラスになりますと三百九平米、ほぼ百坪住宅ということになるわけですね。これだけじゃありませんで、住宅関連施設についても規定がありまして、テニスコートは住宅百五十戸に一つ、バスケットボールコートは百戸に一つ等々規定があります。

　日本国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますが、この規定どおりの住宅を建設するということなんでしょうか。

　アメリカ議会は、国防予算を定めた二〇一〇年会計年度国防権限法の中で、このグアム移転に関して、移転のために日本政府が資金提供をするあらゆるプロジェクトに関して国防総省の統一施設基準を最低限の基準とすることを要求すると、こういうことをこの法律で定めておりますが、今、踏まえつつとおっしゃいましたけれども、これを最低基準とすることなく、日本独自に節減するものはするという態度で臨まれるということでよろしいんでしょうか。

　これは真水じゃありませんので、二十八億ドルと関係ありませんが、提出されたこの資料でいいますと、日本の真水資金で建てる施設に屋内フィットネスやプールも挙げられておりますが、こういう娯楽施設については日本の真水負担には含まないというはずだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　これは訓練施設とは到底思わないんですが、屋内フィットネス施設というのもあるわけですね。

　この間の審議の際に榛葉副大臣の答弁は、娯楽性又は収益性の高い施設については新規採択を控えるという基本的ルールがあると、こう言われました。このいただいた資料によりますと、娯楽性を有する施設で収益を生む施設は含まれないと、こうなっておりまして、この間の答弁は又はだったんですよ。この資料はかつになっているんですね。随分範囲が変わってくると思うんですけれども......

　この点最後お聞きして、いかがでしょうか。

　引き続き質問します。

　以上です。