委員御指摘のように、四月十日付けでそういった報道がなされたわけでありますが、文書自身は三月九日にこの核密約をめぐる調査の結果としてホームページに掲載して発表を既に我々として行ったものであります。

　この文書では、確かに一九五三年十月二十八日、刑事裁判権に関する分科委員会の合意議事録の中に、日本側はある場合、裁判権の行使を譲る趣旨が記録されているという記述が出てまいります。ということは、そういった文書があったのではないかという議論が出てくるのは当然だというふうに思っております。ただ、その文書そのものが実際にあるのかどうかということについては、前回、二〇〇八年の情報公開請求に基づいて二〇〇八年の時点で確認をしたところ、そういったものはなかったということで、当時の外務大臣があるいは内閣がそういった返事をしているということでございます。

　本件については、いったん調査はしたものの、そしてそういう結果が出ているものの、改めてそういう文書の存在を示唆する表現が情報公開の中で明らかになりましたので、今後、引き続き適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したいというふうに考えております。

　具体的には、これから外務省の文書について三十年を超えたものについては原則公開という形で情報公開を進めていくことにしておりますが、たくさん文書がございます。どこから手を付けていくかという判断をまずしなければなりません。その判断をする過程で、こういった行政協定とか地位協定に関するものについて優先順位を高くして公開していくということが一つ考えられるのではないかと思っております。

　まず、そういった調査は行っておりません。そして、先ほど言いましたように、それをやるとしたら徹底的にやる、今回の密約調査のように徹底的にやらなければならないわけであります。

　密約調査のときには十五人の人間をフルに使って、二か月掛かって調査結果が出たということであります。それだけのマンパワーをつぎ込んでやっていくというのは、なかなか限られた資源をどういうふうに使っていくかという中で難しい面もあります。

　ですから、私、先ほど申し上げましたように、今後、三十年を超えた文書について、順次、テーマごとに公開をしていく。その公開をしていく順番をどう付けるかということもこれから議論をしていくんですが、そういう中で、こういった行政協定、地位協定にかかわるものについて優先順位を高くして公開していくということは考えられるのではないかと。もちろん、そのほかにもこういったものを早く公開しろという声はたくさんございます。そういう中で、どれに順番を付けていくかということは中で議論をしなければなりませんが、私は、地位協定の議論もこれから日米間で様々行っていかなければなりませんし、こういった過去の資料についてきちんと精査をして、現実がどうであったのかということをなるべく明らかにしていくということは重要なことではないかというふうに思っているところであります。

　ですから、一通り調査したけど出てこなかったということですね。これは二〇〇八年、そんなに昔のことではないわけであります。

　密約のときには、外務省中の資料を徹底的に調査をして、そういう中でいろいろな資料、今回のものもそうなんですが、いろんなものが出てきたわけであります。ですから、担当部署だけではなくて、それ以外も含めて全省的に調査をしていくということになると、それはなかなか大変な作業であることは間違いございません。

　そういう中で、幾つか今までこういうことがあったんではないかという指摘されている問題がありますので、そういう中でどれを優先的にやっていくかという問題で、私としては、先ほど申し上げましたように、こういった地位協定、行政協定にかかわる文書の公開ということについてはかなり重点を高くしてやっていく価値があるのではないかと、そういうふうに思っているところであります。

　御指摘の昭和二十八年十月七日の刑事局長通達は、基本的に現在も有効であると考えております。

　御指摘ありましたように、刑法犯全体としては、米軍人等による事件と全国の事件はそれほど起訴比率について遜色はないのではないかというふうに考えております。

　御指摘の自動車による業務上過失致死傷を除いた刑法犯、一般刑法犯と呼んでおりますが、これについて申し上げますと、平成十三年から二十年までのこれを平均して申し上げますと、全国の刑法犯につきましては、通常受理人員が約三十四万五千七百十六名、そのうち起訴人員が約十万三千八百八十四名、起訴率が約四八・六％となっております。

　これに対して、米軍人等による刑法犯につきましては、通常受理人員が約百六十二名、起訴人員が約二十七名となっておりまして、起訴率は約一七・五％というふうになっております。

　数字の見方をどう見るかということの問題があろうかと思いますが、そもそも全国の刑法犯の処理件数というのは毎年二十万件、三十万件というオーダーの数字であるのに対して、米軍人等による刑法犯の処理件数というのは毎年百数十件前後であります。

　また、罪種別に分けますと更に人数が少のうございまして、一つの、殺人とかでいえば一件とか二件とか三件とかという、そういう数字になりますので、統計上どこまでの差異を認めることができるのかという問題が一つあります。

　それから、罪種別に見ますと、両者とも窃盗罪の占める割合がかなり大きい、七、八割に達するのではないかと思います。窃盗について見ますと、米軍人等の起訴率というのは全国平均よりもかなり低くなっております。これが一般刑法犯の起訴率が低いことのかなり大きな要因ではないかなというふうには思っておるわけでございますが、他方で、一般の刑法犯につきましては警察段階で万引き等については微罪処分ということで処理されることがございます。これは検察庁に送致されないことになるわけですが、米軍人等については微罪事件についても検察庁に全件送致されるということで、こういった事件は極めて軽微な事件ということで不起訴処分になることが多いのではないかというふうに思われますので、こういった点も相当影響しているのではないかなというふうには考えているところでございます。