日本共産党の井上哲士です。

　総理は、十三日の日米首脳会談でオバマ大統領に、アフガニスタンに自衛隊の医療部隊を派遣を検討する方針を表明をされました。これは憲法上の重大問題であります。多くの無辜の市民の命を奪ったアメリカのアフガン戦争、自公政権はこれをインド洋上の給油活動への支援という形で支援しました。しかし、そのアフガン本土への自衛隊の派遣はできなかった。憲法上の問題があったからであります。ですから、総理の方針というのは、初めてアフガニスタンの本土に自衛隊を送るということになる。

　一体、どういう法的根拠でこれをやろうとされているんでしょうか。

　NATOの訓練ミッションの教官になるという方向だそうでありますが、そうなりますとどうなるのかと。

　今アフガンではNATO軍などによる国際治安支援部隊ISAFが活動しておりますが、衆議院の安保委員会で防衛大臣は、この自衛隊の医官が派遣をされますと、当然ISAFのプログラムに入る、こういうふうに言われております。そして、安住副大臣は、ISAFがキャッチャーになる、傘の下の指揮権には入りますけれども、限定したミッションによる派遣ということで、かつ防衛大臣の指揮下で行うという取決めを行うと、こういう答弁をされておりますが、これ、何らかの取決めを行えばこのISAFのプログラムに入る、その指揮の傘下に入ると。

　これは、一体どういう法的根拠があるんでしょうか。

　衆議院の委員会では当然ISAFのプログラムに入ると言われているわけですから、ISAFの活動の一環に派遣された自衛官が入ると、こういうふうに聞いてよろしいですね。

　ISAFはタリバンの掃討活動を遂行しているまさに軍事部隊でありまして、現に空爆をして多くの民間の人たちの命が奪われております。そのISAFの活動の一環としてということになりますと、まさに武力行使と一体化をするということになるわけですね。しかも、医師の派遣、これ別に一般人の医療活動をするわけじゃありません。このISAFのプレスリリースを見ますと、どういう訓練をするのかと。八週間の集中的なカリキュラムは戦場での初期治療に焦点を当てると。生徒は、止血、呼吸チューブ及び静脈ラインの挿入、負傷者をより高いレベルの治療を行う場所への輸送する方法などを学ぶと。つまり、まさに現場、戦場での医療活動の訓練を派遣された医官は行うんです。まさに戦闘行為と密接に結び付いた訓練活動を日本の医官が行うということになるんですね。これは私は憲法上認められないと。

　しかも、今アフガンどうなっているかと。国連の報告では、アフガニスタンの今年上半期の紛争による民間人の死傷者は三千二百六十八人、そのうち死者は千二百七十一人で、前年同時期比の三一％増加だというふうに言われております。まさに戦地と言われるような状況ですが、このアフガンの現在の情勢に対しての総理の認識はいかがでしょうか。総理、総理に、日米首脳会談の話だから、総理、総理、答弁して。

　戦闘が頻発しているという認識でありますね。

　民主党が二年前に出した法案では、アフガニスタンに自衛隊を送る場合はその地域を極めて限定をしております。いわゆる抗争停止合意が成立している地域ないしは住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域、ここに限定しているんですね。そして、民主党は当時、じゃ、そこ、今アフガニスタンにそういう地域があるかという問いに対して、ないと。つまり、自衛隊を送れるような条件のある地域はないというふうに二年前答弁しているんです。そして、今のアフガニスタンの状況というのは、今総理が、戦闘がまだまだ続いているというような状況があるわけですね。

　じゃ、何で、どういう状況で、この民主党がかつて出された法案からいっても、どうしてこんなところに自衛隊を送ることが可能なんですか。

　全然答えてないんですよ。ですから、あなた方が出した法案でも自衛隊を送る条件のある地域はないと二年前に言っていた。今も戦闘行為が起きているんです。そこにどうして送ること自身を検討ができるのかと。これ、今首都カブールだって、今月十二日に自爆テロがあって二人兵士が負傷していますよ。そういうところに送られた自衛隊、自衛官というのはテロの対象になる可能性もあるんです。

　そして、それだけじゃないんですね。日本が自衛隊を送るということが、現に今現地で民生支援をしている皆さんにとってもテロなどのターゲットになると。だから、今現地に行っている日本国際ボランティア協会もJICAの皆さんも、自衛隊を送ることは反対だと、こういうふうに言っているんですね。

　ですから、私は、こういうやり方はアフガンの真の支援にも逆行するし、憲法にも反するものだと、検討を撤回をするように強く求めまして、質問を終わります。