・民主党が禁止法案提出や自粛を言いながら、公共事業受注企業や外国（台湾政府）の関係機関からパーティー券の購入を受けている問題で管総理を追及
- 井上哲士君
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日本共産党の井上哲士です。
今国会、民主党政権の公約違反の問題が様々話題になりました。今日の午前中も、我が党大門議員が後期高齢者医療制度の問題を取り上げました。私は、政治と金の問題についてただしたいと思います。
クリーンな政治を実現すると言いながら、今国会中、会期末を迎えながらも小沢元代表の国会招致も前進を見ておりません。
それから、企業・団体献金の問題であります。民主党は十月の二十六日に企業・団体献金の一部自粛をやめて再開するということを決めました。これは企業・団体献金禁止というマニフェストに反するものではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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何度か同じ趣旨の質問にお答えをしましたけれども、民主党として、最終的に企業・団体献金を禁止すると、その方針には変わりはありません。
その前に、望ましいのは、個人献金で多くの政治活動に必要な資金が集まることが望ましいと、こういう立場にあります。残念ながら、御党はそういう中では一番それに近いのかもしれませんが、我が党を含めて、必ずしも個人献金が活動の相当部分を賄うほどは集まっておりません。そういった中では、個人献金を拡大するために、税制の問題とかインターネットを使った献金とか、いろんな努力をいたしているところであります。
そういうことで、法案が成立したときには、つまり企業・団体献金禁止の法案が成立したときには、三年間の暫定期間、猶予期間をもって個人献金を拡大していこう、こういう考え方に我が党はなっております。
そういったことで、現時点ではまだ法案が成立していない中で、さらには個人献金がまだ拡大する手だてが十分に取られていない中では、従来の法律に基づく中で、一部、例えば一億円以上の国、地方との仕事をやっている者は外す等々、そうしたところも自主的なセーブを加えて、その他のところについては法律に沿っての活動をしていると、このように理解をいただきたいと思っております。
- 井上哲士君
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この企業・団体献金禁止というのは、我が党がやっていますように、法律がなくてもその党ができるんです。そして、いったんその方向で自粛をされたのに後戻りをしたわけですね。前原大臣も、国民から違う方向を向いていると見られても仕方がないということを述べられておりましたが、総理、そういうことが国民の信頼を失っていると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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国民の皆さんから、我が党が企業・団体献金の禁止ということを一つの公約に掲げているということで、即実施をするという理解をいただいていた可能性が高いということでいえば、確かに今の御指摘の点もあろうかと思います。ただ、党の方針ということで説明を申し上げれば、先ほど申し上げたことにこの文書上もなっているということは申し上げておきたいと思います。
- 井上哲士君
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国民は納得いきません。これ、実行が遅れているんじゃないんですね。いったん踏み出したものから後退をしているんです。
具体的に聞きますが、公共事業の受注企業からの献金は国民の税金の還流だということが言われてまいりました。民主党は、これまで、二〇〇二年、二〇〇四年に公共事業受注企業からの政治献金禁止法案を提出をされております。
お手元に資料を配っておりますが、〇八年の民主党の政治資金の収支報告書を見ますと、大成建設四十万、前田道路建設二十四万、安藤建設六十二万円、それぞれパーティー券を購入をしております。いずれも二十億前後の国の公共事業を受注をしております。
こういう公共事業受注企業からのパーティー券の購入も国民の税金の還流ということになるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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この表を直前に拝見をいたしましたが、よく党の方で調査をさせてみたいと、こう思っております。
- 井上哲士君
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質問に答えていない。これは収支報告書からそのまま拾いました。
公共事業受注企業からのパーティー券購入は税金の還流になるんじゃないかと、この点、いかがでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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今申し上げたように、これ二〇〇八年となっておりますが、公表がいつだったんでしょうか。最近でしょうか。
- 井上哲士君
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一昨年の九月公表。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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公表がですか。
- 井上哲士君
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はい。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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もう一度ちゃんと答弁するには、ちゃんと我が党の事務方から経緯をよく聞いてお答えしたいと思います。
- 井上哲士君
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民主党は昨年の六月に、公共事業受注企業による政治献金そしてパーティー券の購入も同列に置いて禁止するという法案を出しているんです。そして、参議院選挙のマニフェストでもパーティー券の購入は禁止するべきだと言っているんですね。その横でこういうことが行われていると、こういうことなんです。これは党が出したものですから、きちっと、じゃ調査して回答いただきたいと思うんですが、実はこれだけではありません。
外国人、外国法人からの資金提供の問題について聞きますが、政治資金規正法では、外国人、外国法人からの寄附を禁止しておりますけれども、その理由はどういうことでしょうか。総務大臣、いかがでしょうか。
- 国務大臣（片山善博君）
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政治資金規正法は、外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。これは政治資金規正法の二十二条の五であります。趣旨は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものであります。
- 井上哲士君
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お手元にありますように、民主党は一昨年七月十四日に台北駐日経済文化代表処から五十万円のパーティー券の購入を受けております。二枚目の資料を見ていただきますと、この代表処は、中華民国の日本における外交の窓口機関であり、実質的には大使館や領事館の役割を果たしていると。
これは、政治資金規正法の趣旨に大きく反しているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。総理、総理。
- 国務大臣（片山善博君）
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先ほども申し上げましたように、政治資金規正法が規制を掛けておりますのは寄附でありまして、このパーティー券は寄附には該当しないという解釈になっております。
- 井上哲士君
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民主党は政治献金とパーティー券、同列に禁止する法案を出しているんですから、趣旨に反するんじゃないですか。総理、いかがですか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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これについてもきちっと党の方で調査をして、必要なときにお答えをいたします。
- 井上哲士君
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質問に答えていただきたいんですが、趣旨に反するんではないかということについてはいかがですか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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事実関係を確認した上で、そのことについては見解も含めて申し上げたいと思います。
- 井上哲士君
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民主党が出した報告書に書いてあるんです。事実なんです。もう一回お答えください。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
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そこまでおっしゃるんですから、別に疑って言っているわけではなくて、私自身が私の党のこういうことを扱っている事務方からまだきちっとした説明を受けていませんので、何か、それが誤記なのか、おっしゃるとおり、そういう間違いだったのか、どういう経緯でこういうことになったのかということが私が把握していないので、きちっと把握してお答えを申し上げます。
- 井上哲士君
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手元の三枚目の資料を見ていただきたいんですが、民主党は、在日朝鮮青年商工会中央常任幹事会によるパーティー券購入のことが問題になって、二〇〇七年の二月に、国民の誤解を受けるおそれがあるとして外国人によるパーティー券の購入は自粛を自ら決めているんです。このころ民主党の出身の参議院副議長のことも問題になった。その翌年の七月にこの台湾の外交窓口から購入をしてもらっているんですね。自粛は口だけだったのかと、こういうことが問われるわけであります。
これで本当に国民の信頼が得られるのかと。企業献金の禁止も自粛といいながら再開をし、外国法人からのパーティー券購入も自粛といいながら実際はもらっていると、これでは国民の不信は高まるばかりだと。私は、一刻も早く企業・団体献金の禁止も行うし、その前にも自らやるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
