日本共産党の井上哲士です。

　まず、この度の大震災の犠牲者の方への哀悼の意と、そして被災者の方へのお見舞いを申し上げたいと思いますし、今なお救援と復興、そして原発災害を抑えるために奮闘されている関係者に敬意を表するものでございます。

　今回、未曽有の大災害でありますから未曽有の対応をする必要があるわけですね。今までの制度や施策の運用とか法律の範囲内では対応できないことが多々あると思います。ですから、制度に被災者を合わせるんではなくて、被災者の救援と復興のために制度を柔軟に適用するし、それで足らないものは法律自身も変えていくという、あらゆる知恵と力を尽くすという基本的姿勢が必要だと思うんですけれども、その点でまず大臣の御決意を伺いたいと思います。

　新たな対応が求められるものの一つに、先ほど来議論になっている瓦れきの問題があるわけですね。

　阪神大震災のときにもこれがまず最初に問題になりました。あのときは宅地の上に瓦れきがあったわけですけれども、これはまず個人の責任で撤去しろという話になって、とってもできないということで相当国会でも議論になって、これは災害廃棄物ということで自治体が費用も持ってやっていくということになりました。

　今回の場合は津波で流失していますから、自分の土地じゃないところに家財や家や自動車等がとどまっているということの中で、先ほど来ありますように、ほかの敷地にあるような無価値と判断されるものは自治体が処分もできると。一方で、ナンバーの付いた自動車などは一定の保管をするとか、それから写真やアルバムなどについてもできるだけの配慮をしてほしいと、こういうことがありました。

　是非適切に、かつ迅速にお願いをしたいと思うんですが、一方で、ちょっとこれは議論をしていて、聞いて思ったんですが、例えば船とかそれからナンバーの入った自動車とか、場合によってはその後使用できるものがあるわけですね。しかし、個人の力では到底撤去できないというものがある場合にこれはどういう扱いになるんだろうかと。これは保管料とか移動のための費用がどこが持つかということも出てくるんですが、この辺はどんなような検討がされているんでしょうか。

　まさに、救援と復興を第一に考えつつ、そういうのが例えば権利者の後から負担になったりとかならないように是非お願いをしたいと思います。

　それから、先ほども戸籍の問題が出ておりました。

　南三陸町の場合は幸い再製が可能だということなんですが、自治体機能がかなり傷んでいる中で直ちにデータは残っていても抄本など出せないところがあるのではないかなと予想するんですが、そういうところの場合も結局、全ての全国の法務局で対応ができるということでいいんでしょうか。

　例えば、これから選挙があるわけですが、抄本を、例えば遠くに戸籍があって郵送でやったらその町の自治体機能がないというときなどは直接法務局にお願いするということもあるのかなと思うんですが、その辺の対応はどうなんでしょうか。

　次に、法律相談の問題です。

　阪神大震災のときも弁護士会や司法書士会の方が随分取り組まれました。借家関係から、隣の家が倒れかかっているなど、土地工作物責任に関する相談とか、住宅再建に関する制度の紹介、それにとどまらず、いろんな生活上の相談とか心のケアなど、多様にわたる相談を受けたということをお聞きしています。

　当時の司法書士会のいろんな経験をまとめたものを読んだんですが、やっぱり大変な御苦労があるんですね。今回、政令適用を検討されている罹災都市借地借家臨時処理法も、関東大震災の後に作られたもので、ほとんどそんなものの存在も皆知らなくて解説書も何もないと。昭和二十一年の制定当時に作られた解説書が国会図書館にあって、そのコピーを取り寄せてまず勉強から始めたとか、随分御苦労をされております。

　やはり、今回も非常に広範囲な被害で、幸い軽度のところは、これからどうするんだろうかということで今からの復興にかなり関心が来ているということがあると思うんです。神戸の場合も、十日後からもう生活相談、法律相談始めたというわけですね。

　日弁連も電話相談を始めたということですが、そういう過去の経験なども生かして、そして、しかも今回は法テラスがあるという新しい条件もあるわけですから、かなりきめ細かな法律相談をやることが求められていると思うんですね。現場における出張相談も含めてやることが必要だと思うんですが、当然、法テラスなどの特別の予算とか体制も必要だと思いますし、それから、弁護士会や司法書士会を始めとした関係団体に例えば集まっていただいて、どうやっていくかというような相談も要ると思うんですが、この辺はどのような計画になっているでしょうか。

　それこそ地形が変わったところもあれば、例えば千葉などは液状化現象で家が傾いているとかというのがあって、かなり法律相談のニーズと現状が違うと思うんです。ですから、その辺、きめ細かく見てやっていただかないとと思うのと、これ例えば、阪神のときには、これは司法書士会の皆さんが阪神・淡路大震災の法律相談百問百答というパンフ、本を出されて、非常にきめ細かくやっておられます。その後、中越震災なども含めて、いろいろ経験も蓄積されていると思うんですが、こういう分かりやすいパンフレットとか、そういうものを被災者向けに法務省なり法テラスなどで発行することも検討すべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

　なかなか電話相談というのは、取りあえず不安で掛けて、落ち着くというのはあるようですが、やっぱり面と向かってやることとか、やっぱり文書でちゃんとやるということがだんだん必要になってきますので、是非お願いをしたいと思います。

　それから、今後、民事調停事件の増加等が予想されまして、被災者の方ですから民事扶助の利用の拡大というのが予想されます。これ、阪神大震災のときは利用が相当増えたと思うんですが、これはどういう状況だったでしょうか。

　今回は被災者の数、そして被災地の広さからいいましても相当の利用が予想されると思うんですが、これも今後、補正予算などでこの民事法律扶助の予算拡充が求められていると思いますが、この点はどうお考えでしょうか。

　もう一点、今後のインフラの復旧や建物の復旧、再建において、やはり土地の境界を画定するということが必要になるわけですが、先ほども議論ありましたように、地殻変動を原因とするこの土地境界の移動ということが起こっておりますから、状況を現地で見て、そして既存の登記所備付地図との照らし合わせなどをして適切な処理をするという、これも大変な作業かと思うんですが、この辺の予算措置や、また関係団体との協力などはどういうお考えなのか。また、当然登記に関する仕事量も相当増えてくるわけでありますけれども、この辺の体制的手当も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

　救援などが一段落したころに、次の希望を与える上で大変法務省の仕事というのは大事だと思うわけで、是非抜かりなくいろんなことを進めていっていただきたいと思います。

　震災の関係はこの程度で、若干あと個人通報制度についてお聞きいたします。

　所信の中で、国際社会に向かって国を開くという点でも意義のあることというふうに述べられました。そして、導入を見据えて、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等について関係府省とともに検討を進めてまいりますと、こう述べられたわけですが、国を開くという点でもというふうに述べられたんですが、やはり国民の人権を守るということが私は一番の中心だと思うんですが、その点でのこの通報制度の、個人通報制度の意義について、大臣のまず御所見を聞きたいと思います。

　昨年六月の質問主意書に対する答弁書を見ますと、この問題で、我が国の司法制度や立法政策との関係で問題が生ずることはないかという観点などから検討するとありまして、この我が国の司法制度との関係で問題が生ずることはないかという言い方は、前政権時代に司法権の独立に問題が生ずるおそれがあるということを散々言われたことと重なってくるようにも見えるんですが、これは日本の司法制度と相入れないと、こういう意味ではないということで確認してよろしいですね。

　導入を見据えというのが大臣の所信であったわけですから、前向きの検討はされていると思うんですが、ただ一方で、なかなか検討検討という中で進行がよく見えてこないというのも実態なわけでありますが、民主党のマニフェストにも明記をされていたことでありまして、どこまでその検討が進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。

　政務レベルでという御答弁だったんですが、法務大臣を千葉大臣が退かれたときに、この問題で、法務官僚が司法権の独立の問題で渋ることはなかったが、いろいろと細かい問題を見付け出そうという傾向はあったと、議論は出尽くしていると、あとは政治家が決断するしかないと、こういうふうに振り返っていらっしゃるわけで、是非、政務レベルでの検討をされているということでありますが、政治家としてのやっぱり大臣の決断とリーダーシップが求められていると思います。是非その御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　本当に多くの皆さんが期待をされ、そしてマニフェストにも明記されていたことでありますから、一刻も早い実現を願っているわけでありますから、その点での一層の御努力を求めまして、質問を終わります。