以上御指摘になられた点は私も非常に重要な点だと思います。自治体によっては、規模は神戸などとは随分違いますけれども、その多くの機能を失ってしまったというのは恐らくあると思います。私も、詳細には見ておりませんが、岩手、宮城の沿岸部を視察をいたしまして、これは容易なことではないという実感を持っております。

　したがって、この法律が通ったときに、いつできるかということはよく地元の事情を伺いたいと思っております。この法律にもありまして、県の選挙管理委員会から意見を伺うし、県の選挙管理委員会は地元の市町村の選挙管理委員会の意見を伺った上で国の方にお話をいただくということになっておりまして、両方の意見をよく伺ってみたいと思っております。

　それを前提にして、そうはいっても、さっきから言っておりますように、町の復興をどういうプランニングをしてやるかというのはこれは非常に重要なことでありますから、やはりできるだけ住民の皆さんの信託を得た代表がその町のプランニング作りをやった方がいいと思いますから、できるだけ私は復興面では、早い方がこの選挙はいいだろうと思っております。

　ですから、物理的にできるということと、時間が掛かる、どれだけ掛かるか、でもできるだけ民主主義の観点からいえば早い方がいいという、この接点をどこに見付けるかということを考えたいと思います。

　できるだけ、私は宮城、岩手の知事さんにもお会いをいたしまして、できるだけ市町村の支援をしていただきたいと、人的支援、物的支援。その際には必要なものは国からも支援をいたしますということを申し上げておりまして、実は早速今日総務省から、市町村の機能回復のために必要だということで、そういう観点から職員を二人早速今日派遣いたしておりますけれども、それに限らずこれからも必要な者を派遣したいと、各省に協力を呼びかけて派遣したいと思っております。

　それから、財政面でも、選挙の費用というのは法定された費用ありますけれども、それによらない、特別な事情があるかもしれませんので、それは普通交付税に算入されたものを上回るものが、もし要素があれば、それは別途の方法で手当てをすることももちろん検討したいと思っております。

　これは正直なところ、今はまだ分かりません。指定は、少なくとも三月二十四日に県知事選の告示が始まりますので、それまでに指定はしなければいけないという、これはもうデッドラインが決まっております。

　あと、この法律が通りまして、それぞれの該当の自治体の事情を県、市町村から伺った上で、先ほどの、できるだけ早く、ですけれどもちゃんとできる体制が整うかというその兼ね合いを見て、その上で決めたいと思っております。