最高裁判決を覆したというわけではないんだと思います。憲法三十二条が非訟事件にそのまま適用されることはないという最高裁の判決は、それはそのとおり。しかし、最高裁の判決が理由の中で、まあこれが直接にその主文に結び付くのではありませんが、最高裁の意見というものがにじみ出る表現がございまして、これはやはり私どもそこは重要視しなきゃいけないということで、適正手続の保障をこういう非訟手続にも及ぼしていこうということで、抗告状の送付であるとか理由書の送付であるとか、そういうようなことを含め手続保障を書き込んだと、明確にしたということでございます。

　管轄裁判所というのは一つに限らないので、数個ある場合がございます。その場合に、最初に申立てを受けた管轄裁判所が管轄すると。しかし、そこ以外のところに関係者が多数いるとか、あるいは資料がほかの裁判所にたくさんあるとかという場合など、それ以外の管轄裁判所で審理するのが相当である場合がある、こういうときに裁量による移送を認めようとしたものでございますが、移送されれば、それは当事者にとっては思い掛けないことだということも出てくるかもしれません。

　御指摘のとおり、民事訴訟規則で、遅滞を避けるため等の移送で、相手方の意見を聴くという、そういう規定がございます。これは民事訴訟規則ですから最高裁判所規則であって、今回の非訟事件の場合にも、そうした民訴の規則の存在というものを踏まえて最高裁において検討されるものだと思っております。

　これは、労働審判制度というのは原則として三回の期日で結論を出すという簡易迅速を旨とする手続で、しかも当事者からの異議の申立てによって効力失われると。つまり、暫定的な解決案をまず示して、これでどうですかと、不服なら異議で効力失われるということですので、忌避の申立てを認めますと時間が掛かり、そういう制度の趣旨が損なわれるし、異議で効力失われるというので忌避まで認めなくてもまあ当事者の納得はいただけるのかということで、忌避制度までは設けないということにいたしました。

　まず、前段の御質問でございますが、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときというのは、例えば営業秘密などが明らかになってしまうような場合を想定しております。

　それから、後段でございますが、労働審判法は二十六条におきまして、事件記録の閲覧等についての独自の規定を置いておりますので、非訟事件手続法案の三十二条の規定は労働審判事件には準用されないと解釈しております。

　労働審判事件というのは、個別的労働関係、民事紛争の適正迅速な解決ということですが、労使の慣行とか、あるいは人事労務管理制度、さらに、その他の労働関係に関する専門的な知識や経験が活用されるということが大変大切だと思われます。

　そこで、労働審判事件は、裁判官である労働審判官一名、それにいろんなそうした知識、経験を有する審判員二名と、三名で労働審判委員会を組織して手続を実施しているということでありまして、これがそうした二人の人が入っているということが非常に重要なので、この労働審判事件では裁判官だけで手続を行うことは想定されていない、したがって非訟事件手続法の第四十六条の規定は労働審判事件において用いられることはないと思っております。

　電話会議システム等は、労働審判事件に関して準用はされております。しかし、このことは労働審判事件の期日を電話会議システムを用いて行う余地があるということであって、実際に電話会議システムを利用するのが適当であるかどうか、これはやはり個別具体的な事案に応じて決められるべきものであって、労働審判委員会の判断に委ねられていると、こう思っております。

　まず一点目の電話会議システム、テレビ会議システムの関係でございますけれども、その整備につきましては、既に民事訴訟事件や人事訴訟事件のために既に整備されているものがございます。それらの装置の活用も含め、事件数等を考慮しながら、今後具体的に検討をしていく予定でございます。

　あと二点目の点でございますが、裁判所はこれまでも相当数の増員を行うなどして人的体制の整備を図ってきているところでございます。今後も事件数の動向、事件処理の状況等を注視するとともに、今回の法改正後において的確な事件処理が行われるよう、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

　これは民事訴訟法の第九十一条五項を参考にしているものでございまして、その民訴の方は、記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときはという規定ですが、破損していたり、あるいは整理の最中であったりして保存上支障があるというのはそういうとき、それから、裁判書の作成や、あるいは手続の準備などのために記録を用いているときなどでございまして、裁判所の執務に支障が生ずる場合と考えられます。

　当然、裁判所が、ちょっと今忙しいからなどという繁忙などを理由にするということは認められてはおりません。

　個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るという目的でございますが、この目的が今も大切なことは言うまでもありません。

　ただ、時代背景ということだと思うんですが、昭和二十二年当時ですと、これは、それまでずっと日本の家族関係というのは旧民法の家制度の時代だったわけです。あるいは、女性の、例えば権利能力なども大きな制約があった時代がずっと続いていて、そして戦後、新しい憲法で家制度というのをやめて個人の尊厳、両性の本質的平等というものの上に今後の家族関係をつくっていこうと、こういうスタートをしたその直後でございましたので、日本国憲法とそれから改正された民法の趣旨を指導理念として、それを実現するためにこうした宣言を目的規定として掲げたと。これは重要な意義があったと思いますが、まだまだだという意見もあるかと思いますが、しかし現在では、家事事件の処理でこうした理念の尊重はもう当たり前のことであって、あえて目的規定を置くまでもないと、そんなことから必要はないということになったのだと思っております。目的規定を置かずに趣旨規定を置くというそういう立法例も多いので、それに倣ったものでございます。

　これは、子にとって何が利益であるかというのは、それはその子が一番よく分かっているわけで、その子供の心情などを考慮して子の利益がどこにあるのかということを判断しようということでございまして、まさに児童の権利条約第十二条、意見表明権、そうしたものを念頭に置きながらこういう規定にしたということでございます。

　裁判所といたしましては、これまでも家庭事件の処理の充実強化ということで相当数の増員を行うなどして人的体制の整備を図ってきているところであります。また、家庭裁判所の裁判官や家庭裁判所調査官等の関係職員につきましても、家事事件の適正な処理に必要な知見を得るための研修あるいは研究会等を実施するなどしているところでございます。

　今後も、事件数の動向、事件処理状況等を注視するとともに、御指摘の改正点を含め今回の法改正後においても的確な事件処理が図れるよう必要な体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　御指摘のような議論があることは確かでございますが、面会交流というのは、やはりこれは本当に納得の上で行われないと、なかなか、やらなかったら金取るぞとか過料に処するぞとか言っても本当に心の通った面会交流にならないので、十万円以下の過料というものは、ちょっと面会交流を後押しするには適切ではないのではないかと考えたわけでございます。

　それでも金の制裁が意味がある場合もあるでしょうが、それならば、過料というよりもむしろ間接強制でやった方が効き目は高いかなと。間接強制はかなりの多額になる場合もあるので、そっちの方がより有効かと思います。そして、面会交流の義務の履行の確保は、基本はやはり家庭裁判所による調整機能が発揮される履行勧告制度、これがやはり基本ではないかと思っております。

　親権者の指定とか面会交流とかの審判の手続では、両親自身が紛争の渦中にあると子供の心情を思いやる余裕がないと、そういう場合も多い。そうしたときに、子の心情を酌み取って、子の利益を実現するために子をサポートする者が必要だという、そういう指摘があることはよく分かっておりまして、そのため子供代理人制度を創設すべきだという意見もございます。

　法制審議会においてもこれは検討をされまして、最終的には、自分の気持ちや意見を的確に述べることができる子については、これは手続に参加するということを可能といたしました。また、裁判所は、そうした手続のときに子供を参加させた上で弁護士を手続代理人に選任すると、これも可能にいたしました。こういう方法によって子供自身が手続に関与することが可能になるものと思っております。