虐待を行った親に対して、親子の再統合に向けてその指導、支援を適切に行うということは極めて重要でございます。そのため、その保護者に対する援助に関する基本的なルールを定める児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これを平成二十年三月に策定をいたしまして、その中で、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進などを示しているところでございます。

　厚生労働省が、平成二十年度中に児童虐待により施設入所又は里親委託をした全事例を対象としまして保護者指導あるいはその後の措置解除の状況について調査をしておりまして、これ五月二十三日まで回答があった六十九自治体のうち四十三自治体の状況でございますけれども、保護者指導を行った割合は九三・一％となっております。

　また、日本子ども家庭総合研究所が実施をいたしました平成二十年度の委託研究によりますと、ガイドラインについて、児童相談所からはおおむね有用なものと評価、九割以上の児童相談所が現状でよいと回答しておりまして、おおむね有用なものと評価されているとされておりまして、またさらに、このガイドラインが示されたことは、援助の中長期的又は短期的な目標とこれに到達するための羅針盤が与えられたことを意味するとされておりまして、保護者に対する指導、支援の充実に資する、そういう評価がなされているというふうに考えております。

　また、予算面では、精神科医などを児童相談所で活用するなど保護者指導を行う体制を支援する経費を補助しまして、ガイドラインが実際に運用できるような体制にサポートも行っているところでございます。

　先ほど申し上げました保護者援助ガイドラインにつきましても、実は平成十九年度のこども未来財団研究の研究成果を基にして作り上げたものでございます。このガイドラインに基づきまして、個々の事例に即した保護者の援助技術の開発について、現在、日本子ども家庭総合研究所において研究が行われているところでございます。具体的には、家庭復帰事例について、家庭復帰後の指導援助と保護者の状況との関係などを明らかにするために継続的な調査が行われているところでございます。

　また、もう一つ、保護者指導や援助方法についての研究としまして、特に施設における再統合のアプローチとか、あるいは連携の問題を研究しているものとしまして子どもの虹情報センターがございまして、ここに対して私ども補助を行いまして支援をしているところでございます。

　この再統合プログラムにつきましては、まだまだ開発をし、また研究をしなきゃいけないと思っておりますが、現状については以上でございます。

　まず、保護者指導支援員でございますが、これは施設に長期に入所している児童の親など困難事例に対して、改善に向かうよう児童福祉司と連携をして継続的な指導を行うものとして配置を進めているものでございます。

　これは実は平成二十一年度に創設をした事業でございますけれども、現状におきましてはまだ利用が必ずしも十分進んでいないという状況でございまして、二十二年度におきまして五自治体が実施をされている、事業を活用しているにとどまっております。

　北の方から申し上げまして、栃木県、東京都、広島県、川崎市、そして広島市でございます。

　この事業は児童虐待防止対策支援事業におけるカウンセリング強化事業の中の一つのメニューとして、追加で平成二十二年度から実施をしているものでございます。

　事業の中身は、ファミリーグループカンファレンス事業は、祖父母などの親族も交えて今後の援助方針、子供のケアなどについて話し合う機会を設けるものでございまして、これはかなり先駆的なプログラムというふうに認識をいたしております。それからもう一つ、宿泊型事業は、親子での宿泊を伴う行動観察を行って、必要な支援の実施や家庭復帰の可否についての判断などを行うものでございます。

　これはまだ始まったばかりということでありまして、それぞれ一児童相談所で実施をしているのが二十二年度の状況でございます。

　具体的に実施している箇所を申し上げますと、ファミリーグループカンファレンス事業実施自治体は仙台市でございまして、宿泊型事業実施自治体としましては北九州市でございます。

　この新たに追加された事業はカウンセリング強化事業の中の一つのメニューでございまして、従前から行っている事業はかなり利用されておりまして、例えばカウンセリング促進事業は約八割の児童相談所で活用されておりますし、家族療法事業につきましても約四分の一の児相では利用しているという状況にございます。

　まだ使われていないこの二つのメニューでございますけれども、なかなかその分析は難しいところございますが、先ほど申し上げましたようにファミリーグループカンファレンス事業、これはかなり先駆的なプログラムということで、まだその良さについて私どもの周知が足りないというのも一つあろうかというふうに思っておりますけれども、やはり自治体における実施体制がまだ整っていない、あるいは補助金を使わずに再統合の取組をまず行ってみようとしている自治体があるという、そういう理由があるというふうに聞いているところでございます。

　ただ、平成二十三年度の動きといたしまして新たに補助金の申請を予定している自治体もあるやに聞いておりますので、私どもやはり、せっかく予算でいただいている事業で使える事業でございますから、もっとその意義につきましてしっかり周知を図りまして、必要としているところが使えるような状況に持っていきたいというふうに思っております。

　やはり同様の理由だというふうに承知をいたしております。

　親子再統合につきましてはまだまだ途上にあると、課題は大きいというふうに私ども理解いたしておりまして、何らかの形の保護者指導とかそういうものを、保護者指導、保護者支援を行うような状況ができつつあるものの、中身においてまだまだ十分ではないというふうな認識は、委員と同じ認識に立っているものでございます。

　そして、なかなかこうしたような保護者指導について全体的にまだ十分ではないその理由でございますけれども、まず児童相談所の保護者指導を取り巻く状況として、やはり児童の安全確認あるいは安全確保といった初期対応に圧倒的多数の職員が必要となると。やはり子供の命がかかわる問題でありまして、何をさておき、まずそこに最優先で取り組むということが一つございます。その結果、後回しと言ってはなんでございますが、再統合の方が若干それに準じた扱いになってしまっているという事情があるのは、これは否定できない事実かというふうに思っております。

　それから、もう一つ大きな問題といたしまして、やはり様々なお子様の親御さんがおられまして、保護者がもうどうしても改善指導に、改善する意欲が乏しくて指導とか支援に乗ろうとしないと。保護者側の事情でなかなかうまくこの指導、支援の方に結び付くことができていないと、そういうケースがあるというものも保護者指導を困難にしている事情ではないかというふうに思っております。

　こうしたことから、やはりその体制というものがどうしても出てくるわけでございまして、児童福祉司の地方交付税措置につきまして厚生労働省として要望をし、また平成二十二年度の補正予算におきまして、安心こども基金の中で児童虐待防止に係る緊急的な対応、その中で先ほど非常勤の職員の配置などもできるようにしたということでありますが、十分の十補助をいたしましたので、かなりこれは思い切ったことをしたつもりでございます。

　それからもう一つは、平成二十年の児童福祉法改正によりまして保護者指導につきまして委託ができるような規定ができておりますので、それを推進をしていくだとか、さらには平成十九年の児童虐待防止法改正で保護者指導に従わない場合の入所措置とか親権喪失等の対応の明確化が図られておりますので、こういったようなことをしっかり進めていくということが重要なんだろうと思っております。

　今後とも、保護者指導に関する多様なプログラムの実施状況やその効果等について調査研究をしっかり行いながら、いいものは、体制きついだけにできるだけ効果的な方策を見付けて提供していくということが国としても必要だろうと思っておりますので、そうした姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。

　一時保護は、暫定的、一時的に児童相談所長が虐待を受けた児童などを保護する仕組みでありまして、原則的に二か月を超えてはならないこととされておりますが、ただ、現実にはもう少しその期間が延長することになるケースがあるわけでございます。

　すなわち、児童相談所長又は都道府県知事が必要と認めるときには引き続き一時保護を行うことができるという規定がございまして、この規定を用いて必要な場合は延長をしているという実態がございます。ただ、そうした二か月を超えて一時保護を行う場合でありますけれども、特に親権者などの意に反して長期にわたって一時保護を行うことは、やはりやむを得ない場合を除いてこれは望ましくないというふうに考えております。

　このため、今回の改正におきまして、親権者等の同意なく二か月を超えて行う一時保護について、適切な運用を図るべく手続的な措置を設けることといたしております。具体的には、児童福祉や法律、医療等の専門家で構成される第三者機関であります都道府県児童福祉審議会の意見を聴くことといたしまして、親権者の意向に配慮するとともに、いたずらに一時保護が長期化することを防ぎ、専門家からの助言を得ることができるようにすることを狙いといたしております。

　なお、親権者の意に反する強制入所等の措置について、家庭裁判所に既に承認の申立てをしている場合、あるいは児童相談所長が家庭裁判所に民法上の親権喪失あるいは親権停止の審判の請求をしている場合につきましては、既に児童の処遇等について司法の判断に委ねておりますので、この場合には都道府県児童福祉審議会の意見の聴取は不要というふうな扱いで考えているところでございます。

　この仕組みの手続というのが円滑に実施されることが必要でありますので、そのため、都道府県児童福祉審議会の組織や運営方法、あるいは児童相談所が都道府県児童福祉審議会に意見を聴く際の具体的な手続等について、現場の意見も聞きながらモデルを示していきたいと思っております。このモデルの中に親の意見の聞き方についても示していきたいと考えております。

　どのような聞き方をするかというのはこれからの話でございますが、例えば書面で親の意見を提出してもらうといった方法も一つのやり方ではないかなというふうに思っております。

　委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。

　緊急なときにはやはり親権者や児童の意思に反してもその実施をすることが必要でございますけれども、そうでない場合に、今おっしゃった事後的な仕組みということも検討していければいいというふうに思っておりますし、司法が関与するようになりましたら児童相談所と親権者の対立を緩和する、そういう効果が期待できるという見解もあるということは承知をしております。

　この点につきまして、社会保障審議会の児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会の議論では、一時保護に際して司法審査の導入が望ましいなどの意見も提起をされました。

　ただ、今の司法とか児童相談所の体制がなかなかそれをやり切れないというような現状を考慮しますと、その手続を司法が必ず関与をして厳格化をすることによりまして、かえって迅速な一時保護が困難となる、そういうようなことになって児童の保護が図られなくなるおそれがあるとされまして、今回の改正案では盛り込まれなかったんですけれども、今おっしゃったような事後の仕組みを含めて検討課題だというふうに認識をしております。

　一時保護における司法の関与が児童相談所と保護者との間の対立関係の緩和に役に立つんではないかと、こういう井上委員の御指摘は、そういう場面があると思います。そして、そういう見解も当然ございまして、今、小宮山副大臣から御紹介のあった専門委員会でもそうした議論がなされたと聞いております。

　しかし、この迅速な一時保護というのが、今の司法やあるいは児童相談所の体制の現実を考慮しますと、そういう迅速な一時保護が困難となって、かえって児童の保護が図られないおそれがあるというそういう指摘もございまして、様々な意見ございました。

　今回はそういう制度を取り入れなかったわけでございますが、今のやり取りを聞かせていただいて、その根本には、やはり子供をしっかりと支えていく、そういう社会的なサポート体制の弱点であるとか、あるいは司法、とりわけ家庭裁判所の人員の脆弱性であるとか、そうしたものが根本にあるということをやはり私たち考えていかなきゃならないと思っております。