日本共産党の井上哲士でございます。

　最初の御指名とちょっと思っていなかったんであれですが、今日は衆議院の元調査会長の中山参考人にも来ていただきました。ただ、私は、幹事懇談会の場で、当審査会で衆議院の憲法調査会の報告聴取をする必要はないということを主張してまいりました。なぜか。二〇〇七年に参議院で改憲手続法の本会議質疑が行われた際に、自民党の法案提出者が衆議院での審議を踏まえて足らざるところを集中的に審議したらよいという旨の答弁をされました。これに対して各党から、これは参議院軽視だという厳しい抗議の声も上がりまして、議事録削除になったという経過があります。つまり、参議院は独立性、自主性を持った院として独自に議論をするし、衆議院とは違う結論を出す場合もあり得るということであります。

　ですから、これまで各種委員会や調査会でも衆議院が作成した報告書について聴取するようなことは行われてこなかったわけでありますし、衆議院が憲法調査会でどのような議論をしてきたかは必要に応じて各党や各議員がそれぞれ自習をしたらよいのであって、参議院の審査会としての報告聴取は、それぞれの院の三分の二以上で改憲の発議をするとする憲法九十六条の趣旨と矛盾をしますし、また二院制の存在意義を脅かしかねないということと感じております。改めてこのことは申し上げておきます。

　その上で、船田参考人に二点お聞きいたします。

　改憲手続法は、これがないことによって国民の権利が侵害されている、立法不作為だということで成立が強行されました。ただ、その直後の参議院選挙で改憲を掲げた安倍内閣が大敗北を喫しまして、それ以降、四年以上審査会は動かないということがありました。その間、何ら具体的に国民の権利が侵害された、国民が困ったという事実はなかったと私は考えますが、参考人はこの四年余り審査会が動かなかったことによって国民の権利が侵害された事実を具体的に何かあるとお考えか、お願いをしたいと思います。

　それからもう一点は、今、衆議院での三つの問題ということで言われましたけれども、実は参議院で一番大きな議論になったのは最低投票率の問題でありました。提案者からは、憲法九十六条には最低投票率は明記してない、これを要件として加えることは憲法にも反するというような答弁がありましたけれども、一方で、憲法に明記されていない憲法発議に関する両院協議会を定めるのはおかしいじゃないかという議論に対して、私はもう一回議事録を読みましたけれども、事実上答弁不能のような形になったと思いますが、この件については今どのようにお考えか。

　以上、二点お願いします。