・沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直し問題について質問。日米間協定で上限28億ドルとされた日本側の負担引上げを否定しない外相に「国民の消費税増税を押し付けながら米軍に大判振る舞いは許されない」と迫りました
- 井上哲士君
日本共産党の井上哲士です。
米軍再編見直し問題について質問いたします。
前回の二月七日に質問した際は、まだ日米協議の最中でありました。その後、日米共同発表が行われました。
まず、その共同発表の内容、そしてその後の具体化協議の現状、今後の日程についてお答えください。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
おっしゃいましたように、二月の八日ですか、共同発表をいたしました。つまりは、いわゆる在日米軍の沖縄の海兵隊のグアム移転と、そしてその結果生じる嘉手納以南の土地の返還と普天間の移設について切り離すということで合意をして、今詳細を協議をしているところでございます。
まだ、現段階でどこにどれだけの部隊が移転をしてということを含めた詳細については、まだ申し上げる段階にはございません。
- 井上哲士君
今後の日程。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
いや、今後の日程についても、まだ申し上げる段階ではございません。
- 井上哲士君
この沖縄の海兵隊のグアム移転について、普天間と切り離したにとどまらず、ロードマップでは八千人とされていた移動人数、ほぼ半分にするということが言われておりますが、なぜそうなったんでしょうか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
これは今、言われているという表現を使われましたけれども、現段階で報道でということだと思います。
今、グアム等、グアム等という言い方を私もしておりますけれども、ただ、まだ、先ほど申し上げましたように、正式に何人、どこにということを決めたわけではありません。
それと、グアム等に移転する海兵隊の数が減ったという場合に、さはさりながら、〇六年のロードマップで規定したいわゆる沖縄に残る海兵隊の数、これは基本的に確保されるというふうに理解をしていただいて結構でございます。
- 井上哲士君
これは、報道だけじゃなくて、アメリカがいろんなことで証言をしております。少なくとも八千人から大幅に減ることは確かなわけで、なぜそうなったかということをちゃんとお答えください。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
ですから、まだ正式に言っているわけではありません。
ただ、これは、まず、それぞれが抱える事情もありますが、いわゆるアジア太平洋地域全体の刻々と変わる安全保障に対してどう対応するかという観点で、また同時に、そのこと自体が日本の抑止力にどう資していくのかという観点で議論を行っているということでございます。
- 井上哲士君
アメリカの財政事情とか、そして今言われたような様々なアメリカの戦略の変化ということになっているわけですね。ちゃんともう全部報道も言われていますしアメリカ議会でも言われているんですから、ちゃんと答えていただきたいと思います。これはもう協定が破綻したということですよ。
元々アメリカにおいて、このグアム基地への増強計画は、その所要とかコスト積算の不透明性、それから実現可能性、スケジューリング、そういうことへの疑問がアメリカの政府監査院等からも再三指摘をされてまいりました。特に、インフラの関係上、グアムに八千人も受け入れるのは無理だということも随分指摘をされてきたわけですね。
民主党は野党時代にこのグアム移転協定には反対をされました。透明性、それから説明責任ということを理由にして反対をしたわけですね。そして、今回、政権交代後だから条約は守るんだと言われてきましたけれども、こうやって事実上協定が破綻をして見直しをすると。そうであるならば、なぜそのような米国内での疑問があったのにああいう協定に至ったのかと、これはちゃんと検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
私は、そのとき民主党は態度としてどうだったんだと、こういうお話はありますけれども、私は、〇六年は〇六年のときに政府として最善の策を取られたものだというふうに理解をしています。
- 井上哲士君
いや、あなた方は透明性も説明責任も果たしていないと言って反対したんですよ。積算根拠がはっきりしないと言って反対したんですよ。なぜそれが最善と言えるんですか、おかしいじゃないですか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
私としては、先ほど申し上げたように、当時の政府は当時の政府として最善の努力をされたと、そういうふうに理解をしているということでございます。
そのときに、積算が曖昧だったのではないかとか、今そういうお話がありますけれども、ちょっとそのときの議論を少しそこは検証させていただければというふうに思っています。
- 井上哲士君
民主党を検証してじゃなくて、アメリカ側の方を検証しろと私は言っているんです。これは、今の民主党にも透明性、説明責任は問われているわけですよ。
アメリカの議会は、このグアム移転の経費について一一会計年度予算は減額をしました。そして、一二会計年度予算は全部削除しました。その際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出など五つの条件を付しているんですね。アメリカの議会はもう自分の国の納税者の観点から計画をチェックして負担を少なくしようと考えますが、一方、日本が提供した資金は日本の会計監査も及ばないわけですね。
ですから、日本の提供資金についても、これは米議会はマスタープランを求めていますから、これについては日本も求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 国務大臣（田中直紀君）
日本が資金を提供した事業について米政府にマスタープランを提出を求めるべきとの御質問でありますが、御指摘の件につきましては、昨年十二月に成立した米国二〇一二年度国防授権法において、日本から移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止され、この解除の条件の一つとしてマスタープランの提示が米議会から求められているところでございます。
我が国政府としては、沖縄の負担軽減のため、日米合意に基づきグアム移転事業を実施してまいる所存でありますが、これまでも米側にマスタープランについて要望を伝えてきているところでございまして、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
- 井上哲士君
アメリカ側に要求しているということでありました。これは本当に、日本の資金でありますから、きちっとただしていただきたい。
そして、国防総省は、この海軍省の各プロジェクトについて監査をやっています。日本の資金による各プロジェクトについて、見積りの過大であるとか過小等の問題を指摘された実績があると思いますが、どうなっているでしょうか。
- 国務大臣（田中直紀君）
御指摘のプロジェクトドキュメントとは、個別の事業について事業概要や費用の見積りについて記載した文書......（発言する者あり）あの、その件につきましては確認をしてきておるところでございます。
- 井上哲士君
いや、日本の資金についての監査で問題が指摘された事態はないですかと聞いているんですよ。
- 国務大臣（田中直紀君）
失礼いたしました。
国防省や海軍省ではそれぞれの事業について監査を行っており、グアム移転事業を対象にしているものもあると承知をいたしております。
御指摘の日本国政府から資金を提供している真水事業については触れられるものでございますけれども、一般に公表されているものは三件あると承知をいたしております。これは、国防省を始めとする省庁間協力による監査組織から二〇一〇年以降毎年公表されている監査報告書ですが、そこでは米側の事業とともに日本の真水事業に係る所要額や執行状況等について事実関係が述べられていると承知しておりまして、先ほど申し上げましたけれども、三件あるということでございます。
- 井上哲士君
その三件のうち二つはプロジェクトから中止されているんですね。そういういろんな問題があるんです。だから、これこそ日本側が出した資金についてちゃんと透明にしなくちゃいけないと。
アメリカでは、予算要求の際は国防総省規則に基づいて、プロジェクト一件一件について建物や工事の詳細、金額等の所要はもちろん、それが必要になった経緯、それから建設できないとどういう事態が生じるか、これを詳細に説明するプロジェクトドキュメントというのを作成をしております。これは予算書とともに全て公表されております。
アメリカのICGの年次報告書によれば、日本が資金提供したものについても同じ書式のプロジェクトドキュメントが作成をされて、日本政府に提出をされております。是非これはアメリカと同じように公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 国務大臣（田中直紀君）
それらの情報の内容については、米側との関係もありますが、可能な限りお示しできないか、検討してまいりたいと思っております。
御指摘のプロジェクトドキュメントとは、個別の事業について事業概要や費用の見積りについて記載した文書であると承知しておりますし、御指摘のとおりでございます。可能な限りお示ししたいと検討しているところでございます。
- 井上哲士君
アメリカのやつはもうネットでも日本のも全部見れます。可能な限りじゃなくて、全てこれは明らかにしていただきたいと思います。
私は、この壮大なグアム増強計画に財政支援を前政権が約束をいたしました。その計画の実行可能性についてやっぱり十分なチェックもしないままに、ずっと政権替わっても引き継いできたと。このずさんな計画がアメリカの財政などの理由でできなくなったからといって、そのアメリカの勝手な都合で見直しをして、更に日本に資金を増やせと、こんなことは絶対にあってはなりません。
その上で、更に外務大臣にお聞きしますが、この移転協定が前提にしているのは定員の数です。ロードマップの時点では、在沖海兵隊の定員は一万八千人でした。外務大臣は衆議院で、昨年の日米間の議論で約二万一千という説明を受けたと答弁をされておりますが、いつから二万一千人になっているんでしょうか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
〇八年のときの、ごめんなさい、〇六年ですね、ロードマップのときは、定員が一万八千人ということでございました。昨年、日米で議論しているときに二万一千人の人数であるというふうに説明を受けたのは事実でございますので、私そのとおり申し上げました。
これ、井上委員も御存じのとおり、また多くの委員も御存じのとおり、この間、米軍の運用の問題だということで、その時々の状況で定員は変わる、あるいは人数は変わる、あるいは実員は変わるとか、そういう説明を歴代外務大臣してきたというふうに思います。
私もそこはできるだけ説明をしっかりと今求めているところでありまして、最終的にまとめるときに整理をしてきちっと皆さんに提示できるようにしたいということで担当者に指示をしているところでございます。
- 井上哲士君
答弁に、答えていないんですね。
いつから二万一千になったのかと。で、現在二万一千だという認識でいいですね。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
先ほど申し上げましたように、昨年、日米間の、日米同士の、日米の協議の中で二万一千人ということを聞いたということで、現在何人かも含めてきちっと整理して、最終的にお示しをいたします、そこは。いつからだったのかも含めて、率直に言って、これまでの経緯も含めて、私は今きちっと担当者に整理をするようにということを指示をしているところでございます。
- 井上哲士君
防衛大臣はどういう、沖縄の定員についてどういう認識でしょうか。
- 国務大臣（田中直紀君）
在沖海兵隊の定員数についての御質問ですが、平成十八年の五月のロードマップ合意時には、在沖海兵隊の定員は一万八千人であると米側より説明を受けていたと承知をいたしておりますので、一万八千人という認識でございます。
現在、日米間においては、アジア太平洋地域において海兵隊の部隊構成、規模などを中心に精力的に議論を行っているところであり、その中で現在の定員数についても米側に確認を求めているところですが、協議の具体的な内容については協議がまとまった段階でお話をさせていただきたいと思います。
- 井上哲士君
外務大臣は二万一千人とおっしゃって、これは国会でも答弁されておりますが、今は一万八千人と言いました。これ、三千人も違っているんですよ。どうなっているんですか。（発言する者あり）
- 委員長（石井一君）
ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
- 委員長（石井一君）
速記を起こして。
- 井上哲士君
じゃ、聞きますが、外務大臣が二万一千人という説明を受けたことを防衛大臣には伝えていないということですか、防衛省は知らないということですか。
- 国務大臣（田中直紀君）
私は、最終的には数字は決まっていないというふうに認識をいたしておりますが、数字は確かにそういう数字があるというようなことは聞いておりますけれども、しかしこれは確定されたということではありません。
したがいまして、私は、一万八千人が何人に最終的になるのかということは私は交渉の中で決まると思いますし、外務大臣はこの二万一千人という数字が、私は誰から聞いたということは分かりませんが、私は過程の、経過のところの内容だと思っております。
- 井上哲士君
将来の定数を何人にするかというのは交渉事ですよ。しかし、今の数なんですよ。何で今の数が防衛省と防衛大臣と外務省のところでこういう食い違いがあるんですか。いつ、いつちゃんと聞いたんですか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
昨年のある時期に私は二万一千という説明を聞いたということを申し上げているわけです。今二万一千かどうかも含めて、きちっと整理してお話をします。
〇六年のときは一万八千でしたと。今、田中防衛大臣、昨年は防衛大臣でいらっしゃらなかったわけでありますので、そういう意味で誰から聞いたか分からないと、こういうふうにおっしゃったんだと思います。
- 井上哲士君
ロードマップは定員一万八千を八千人減らすとしたわけですよ。つまり、定員が三千増えたというのはもう根幹にかかわる問題なんですね。この問題は沖縄県にちゃんと伝えているんでしょうか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
最終的に沖縄に残る海兵隊員の数はロードマップのときと基本的に変わらないというふうにこの間ずっと申し上げてきております。
- 井上哲士君
協定には、沖縄海兵隊を八千人移動させると書いてあるだけで、移動前の定員については書いていないんです。移動後も書いていないんですよ。
私、当時国会で質問しましたけれども、これだったら、移転をさせた、日本が資金を負担したと。その後にアメリカが今度定員増やしたら、結局沖縄では全く減らないじゃないかと、こういうことになるじゃないかということを質問いたしました。そうしたら、まあ一万から僅かに変わることはあるかもしれませんがという答弁でありました。三千人も増えたらですよ、〇六年のときですね。
まさに今後も、移動したけれどもまた定員増やしましたと、結局沖縄の負担減には何もつながらない、変わらないと、こういうことになるじゃないですか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
いや、それは井上さん、ちょっと違うんじゃないですか。
つまり、最終的に残る海兵隊の数は〇六年のときと変わらないということを何回も申し上げているわけでありますから、負担減につながらないとか、そういうことではないと思うんです。結局、残る数は〇六年と変わらないわけでありますから、そういう意味では、私は今の御指摘はちょっと当たらないんじゃないかと思います。
- 井上哲士君
果たして一万人になるのかということも報道されておりますけれども、しかし今回、見直し協議の中で三千人増えたと分かったんでしょう。その間どうなっていたんですか、そうしたら。全く日本が知らない間に定員が増えていたわけですよ。この見直し協議がなくて聞いていなかったら、定員が増えている、そのことによって残る数がどうなっているか全く分からなかったということじゃないですか。どこにどういう担保があるんですか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
いや、これは、是非私も歴代の外相始めその答弁を調べたいと今思いましたけれども、米軍の運用上の問題でその時々に応じて定員って変わっていますよね。実員も変わっていますよね。その都度発表していたかといえば、発表していないと思います。ですから、私はむしろ果たしてそれでよいのかという問題意識、私自身あるんですよ。だから、あえてこの間言ったんです、二万一千って聞いたっていう数字も。
ですから、どういう形かで、やはり適当な形でやはりその時々において公表していくということを考えられないかという問題意識で今、そのことも含めて私は今担当者に指示をしていると、こういうふうに申し上げているわけです。
- 井上哲士君
全く納得できません。
さらに、じゃ聞きましょう。これが、今の現状でいいますと、大体移転するのが四千とか四千七百という報道になっております。元々外国の領土にある外国の基地に資金を提供したという前例がないにもかかわらず、沖縄の負担軽減ということで日本が資金負担をするというのが協定でありました。であるならば、移動数がほぼ半減する以上は減額が当然だと思います。そして、報道によりますと、実際移転費用の総額も百二億ドルから九十億ドル以下になるというふうに言われていますが、一方、アメリカは日本側の真水負担を二十八億ドルから三十五億ないし四十億ドルに増やせという要求をしているというふうに、そして調整中だという報道があります。
日本政府は二十八億ドルは上限だとしてきたわけですから、これは増額などあり得ないと明言してください。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
まず、海兵隊、沖縄に残る数は一万人ということは、仮に定員が増えていたとすればむしろ沖縄の負担の軽減につながるということだと思います。
それが一つと、経費の話は......（発言する者あり）いや、いや、いや。経費の話は、これ山本委員がたしか最初のころ質問されましたけれども、私は本当にこの問題というのは最終の局面で決めるべき話であるというふうに思っています。つまりは日米間の、ビッグピクチャーという言葉もありましたけれども、やっぱりそういう中でどういうふうに経費の問題を考えていくのかということではないかと思っていまして、私は最初から幾ら負担すべきだとか、そういうことを決めているわけじゃありません。最終的に、部隊の配置、人数、アジア太平洋全体に対する影響、日本の抑止力に対する影響、そして日本とアメリカ、あるいは自衛隊と米軍のそれぞれの役割分担、責任の分担、そういったことを含めて総合的に判断をしていかなきゃいけない課題であると、そういうふうに考えております。
- 井上哲士君
協定は、二十八億ドルは上限だと言っています。それよりも増える可能性があると、そういうことですね。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
これまでこの場で申し上げてきたことは、そういう、何といいますか、御指摘には、つまりグアムに移転する数は減るんだから減らさなきゃいけないとか増やしちゃいけないとかということに対しては、留意をしていく必要があるということを申し上げてきたというふうに思います。
同時に、さはさりながら、今まで、たしか融資を入れると六、四だったと思いますけれども、どういう形でいずれにしても経費を負担していくかということについて、先ほど申し上げましたように、最終的に全体像を見て判断をしなきゃいけないというふうに思っています。
- 井上哲士君
融資は返ってくるから、あくまでも二十八億の真水は上限だと繰り返し答弁されてきたんですよ。それが変わるということですね、確認します。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
経費は何ら決まっておりません。まだこれからでございます。
- 井上哲士君
上限が変わる可能性があると、上限じゃないということでいいんですね。それでいいんですね。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
そこは何も決まっておりません。
- 井上哲士君
私は、これは前政権のときも何度か質問をしました。例えばアメリカの監査院が、総額が増えるという報道があったときに、当時の自民党の浜田防衛大臣に質問しました。仮定の話とか逃げませんでしたよ。上限はこれだけということは曲げるつもりもありませんとはっきり言いました。そういうことは言えないんですか。
- 国務大臣（玄葉光一郎君）
ですから、先ほど来から申し上げておりますように、そういった御指摘に対しては留意をするというふうに申し上げています。
- 井上哲士君
時間ですから終わりますが、琉球新報はこういう社説書きました。規模はほぼ半減しているのに負担は増える、日米同盟を重視する立場から負担増に方向転換したと報じられているが米国追随そのものだ、血税の使われ方としておかしいと、こういう声を出しました。国民の声であり、沖縄の声であります。
国民に消費税を押し付けようとしながらこんな大盤振る舞いをやることは絶対許せないと申し上げまして、質問を終わります。
