これは遡ると、平成五年に大改革が行われました。これは、細川政権ができまして、そして今の中選挙区制はいかぬ、この選挙制度を変えないと、金の掛かる選挙、こういったものが直らないし、自民党が多数という時代がずっと続いてしまうんじゃないか、そのためには小選挙区制度を導入すべきであるということを強く細川連立政権七会派が主張して実現したわけです。

　そのときの趣旨は、やはり政権交代が可能になるような小選挙区制の方がいいということで、怒濤のごとくそのような議論が行われまして、当時、石井一議員はその選挙制度改革の特別委員長だったですよ。それで、七会派の代表は、どういうわけか与党七会派はみんな、これは小選挙区がいいんだと、小選挙区。私は当時質問をしまして、小選挙区制にすると少数政党は大変なことになるよと。例えば社会党の大臣、大丈夫かと。あなた方は小選挙区制の下で公認を得て、その小選挙区の東京何区では社会党公認だといってちゃんと出られるのかと、公明党さんどうだと、こういうことを具体的に聞いたんですね。

　しかし、当時の熱に浮かれて、みんな各党は、それでも政治改革をする必要があると、政党助成金を導入すると同時に、政権交代が容易になるような二大政党制ができるような選挙制度に改革すべきだということで現行制度ができてしまったわけですから、その趣旨から見れば、当然ながら大政党に有利な制度になってしまっているわけです。そのことについて、約十九年たちまして、しかも少数政党がどんどん増えていくような現状に鑑みて、どうもおかしいんじゃないかという声も大きくなっていると思うわけでございますけれどもね。

　ただ、じゃ、今の自民党のこの主張が今の制度に本当に根本的疑問を呈しているかというと、もう議員によってそれぞれ分かれております。やっぱり中選挙区に戻るべきだという人もあるし、小選挙区、今のままでいいという人もおりますし、これから各党も含めて議論をしていくべきであると。大政党に有利なのは結果であって、しかし、そのときの平成五年当時の政治改革はそれを選べということで七会派が主張してそうなってしまったと。まあこれは反省材料もあると思いますがね、今となっては。そういう経緯がございます。

　私は一長一短だと思いますね。例えば、もう三人区の中選挙区にして全部やれば、いろんな政党が、それぞれ強い人がそこで当選して、二党や三党で過半数を占められないような結果になる可能性もあると思うんですね。そのときは非常に政権が不安になり、政治が不安になって、むしろ何も決められないというおそれもあるわけですね。完全比例制ということを主張している政党もありますが、完全比例制にすると、ますますそういう状態になる可能性もなきにしもあらず。

　だから、どちらがいいかということは、小選挙区制にして十九年でこういう経験を得て、そしてその前には中選挙区制があった。じゃ、これからどういうふうにしたら本当に良くなるんだという議論をして、有識者の意見も聞いて、日本も今これだけ経験をしてきたので、客観的な議論を展開することは有意義であると思っております。

　衆議院の議論でも、各党協議会が開かれて、民主党、最大政党の代表が座長を務めて十を超える政党間で協議をし、同様の発言の機会を皆、配分してそれぞれの党がそれぞれの主張をしましたから、この仕組みは今後も継続されるのではないかと。それしか国会として言わば対応する道がないわけですね。その中で、できれば、いい結論を得て、これが理想的な選挙制度であると決めるのがベストであると思いますし、それを大きな二つの政党が、もうあなた方たちは黙っていらっしゃいと、こういう二つの大きな政党が賛成しているんだから、もうこういう制度でいこうということで決められるかどうかということについては、若干私は去年の各党の議論からすると疑問があるなと。やはり議論を尽くして、そしてよりいい制度をつくっていくべきであると思っております。

　参議院側でも四増四減に至るまでは随分いろんな議論をされたと承知しておりますけれども、衆議院側でも各党が参加してそういう議論をしたことをきちっと、したがって、先ほど言われたような、御党も含めて、こういう発言があった、こういう議論があったということを言われましたけれども、まさに民主主義的な議論が行われていることは事実でございます。

　ただ、議院内閣制の日本の特徴でございまして、議員一人一人に自由な投票権が保障されておりませんので、アメリカは大統領制の下で議員一人一人が全部自分の意思で賛否を投票できるから、それぞれ協議をして、この法案については賛成だ、これは反対だといってやるんですが、日本の場合は、政党で党議拘束を掛けて、これは賛成、これは反対というふうにやりますから、多党化したときに、ねじれ現象等と言われておりますが、なかなか意思決定ができないという欠点を克服できるのかどうかという今最大の問題を議会は抱えていると言って過言ではないと思っております。

　あれだけ大きな、三年前の総選挙で大勝利を得られた民主党のマニフェストに一番大きな文字で、衆議院は比例定数の八十削減を実現すると明記しておられるわけで、そこから議論は始まったと。しかし、そのことは、深く考えれば様々な民主主義上の大きな問題も抱えていて、単なる公共事業の削減とか公務員定数の削減とかとはまた違う要素のものがあって、民主主義を担保できる議会が構成されるかどうかという問題が今まさに問われていると。だから、よりいい知恵を出しましょうという意味で言っているのであって、全体として定数を削減するという流れについては自民党も公約の中では賛成しているんですが、そのやり方については具体的な案はまだはっきりしていないと、そういうことでこれから議論すべきであると思っております。

　そういうお考えは私も十分承知しておりますし、それじゃ国会議員は少ないほどいいと、五十人ならもっと早く何でも決められるじゃないかと、選挙で五十人だけ選ぼうとか、最近どこかで大会を開いた某大国みたいに何十も、二十億ぐらいの人口がいるけれども、それで数百人が出ればそれでいいというふうに考えるのか、まあその辺は民主主義の在り方として根本論を含んでいるという点は私も理解しております。