井上哲士君

　日本共産党を代表して質問します。

　国民の代表であり、国権の最高機関である参議院において最も重い問責決議を受けながら、何らなかったかのように振る舞う総理は議会制民主主義の下では許すことはできません。

　野党時代、民主党の輿石参議院議員会長は、この壇上で福田総理問責決議案の趣旨説明に立ち、総理大臣の問責決議案は極めて重いものであるとして解散・総選挙を求めました。問責決議の重みは与党になっても変わらないはずであります。言葉だけ重く受け止めると言うが、実際は軽んじ、何もなかったように振る舞うことはやめ、自らの党の言葉に責任を持つべきではありませんか。

　日本共産党が野田総理問責決議を提案をした最大の理由は、自民党政治を変えたいという政権交代に託された国民の願いを民主党政権がことごとく裏切ったからであります。我々は三つの問責理由を挙げましたが、決議可決後も、あなたが問責に値することは一層明らかになっています。

　我が党がまず問責理由に挙げたのは、民主、自民、公明三党談合による公約違反の消費税増税です。

　我が党は、消費税増税は暮らしも財政も悪くすること、消費税に頼らない別の道があることを訴えてきました。法案成立後の世論調査でも九二％の国民が暮らしに影響があると答え、悲鳴は一層広がっています。民間シンクタンクの試算は、いずれも政府試算よりはるかに深刻な景気への影響を予測しています。この声や景気への悪影響をどう認識しているのですか。

　しかも、消費税増税で生み出した財源を高速道路や巨大港湾などに回す仕組みが民自公三党修正で法案に盛り込まれました。同じように、東日本大震災の復興基本法でも三党修正が行われ、日本再生、全国防災の名の下に被災地とは無関係なものに流用できる仕組みがつくられました。復興予算の流用への国民の厳しい批判の広がりを見ても、三党談合政治の害悪は明らかではありませんか。答弁を求めます。

　第二の問責理由は、原発の問題です。

　問責可決後も原発ゼロの日本を願う国民の世論と運動は大きく広がり、我が党は原発即時ゼロの提案を発表しました。政府も原発稼働ゼロを可能にすると口にしました。ところが、財界やアメリカの圧力の下で原発再稼働や原発建設再開を容認、推進するなど、原発にしがみつく姿勢です。これは、政府自身が過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいると認めたことと相入れないのではありませんか。

　さらに、対米追従外交です。

　問責決議直後の九月の九日、沖縄ではオスプレイ配備反対の十万人の県民大会が開かれました。にもかかわらず、十月一日、沖縄への配備が強行されました。さらに、日本全土での低空飛行訓練に関して、全国二十六都道府県、百三十九自治体で配備、訓練に反対する意見書、決議が可決されています。政府の態度は、こうした沖縄や全国の声よりもアメリカを優先するものではありませんか。

　私は、低空飛行訓練ルート下の広島、長野、徳島、高知などを調査し、これまでの米軍戦闘機による傍若無人の訓練ぶりをお聞きしました。これに危険なオスプレイが加わることへの不安や、配備に伴う日米合意が曖昧で何でもありだという批判もお聞きしてまいりました。実際、沖縄では人口密集地・住宅地上空での飛行が常態化しています。これで一体国民の安全が守られると考えているのですか。答弁をお願いします。

　以上、問責後も、どの問題でもあなたが国民の願いからますます離れ、総理としての支持も資格も失っていることは明らかです。予算委員会を開くなど堂々と論戦し、争点を明らかにした上で、速やかな解散・総選挙で国民に信を問うことを改めて求めて、質問を終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕

内閣総理大臣（野田佳彦君）

　共産党の井上議員の御質問にお答えをしてまいります。

　最初に、参議院問責の受け止めについてのお尋ねがございました。

　参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。

　平田参議院議長に表明した私の気持ちは、真摯に心から申し上げたものでございます。まさに一院の意思として問責を受けましたことを深く肝に銘じ、重く受け止め、反省をしてまいります。今後は、このような問責をいただかないように正心誠意職務に努めてまいる所存です。

　本日は、緊急質問という形で御審議をいただき、この演壇に立たせていただいておりますが、引き続き喫緊の課題につきまして御審議を賜りたいと存じます。

　なお、野党時代の民主党輿石参議院議員会長の演説内容につきましては、総理として今日この場に立たせていただいており、私から何かこの場で御答弁をすることは適当ではないと考えております。

　次に、消費税率引上げの生活や景気への影響等についてのお尋ねがございました。

　一体改革により社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築く意義を有すると考えております。

　他方で、消費税率引上げの意義は理解できても、生活への影響に不安を感じるという国民の声にしっかりと耳を傾け、低所得者対策や価格転嫁対策などの課題に一つ一つ道筋を付けてまいりますし、日本経済の再生について私の内閣の最重要課題として取り組んでまいります。

　なお、消費税率の引上げ分は、全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、無駄な公共事業に充てることはないことを明確に申し上げておきます。また、復興予算についても、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでまいります。

　次に、原発政策についてのお尋ねがございました。

　原発事故を経験し、国民の多くが原発に依存しない社会の実現を望むようになりました。一方で、その実現に向けたスピード感については意見が分かれております。

　こうした国民の声を踏まえ、原発の再稼働については、革新的エネルギー・環境戦略において、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する、その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用することとしています。

　また、既に原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われている大間原発については、それを前提に事業者が建設再開を判断したものであります。今後は、原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していくことになります。

　長年続けられてきた原発推進政策を変えることは決して容易なことではありません。それでも、困難な課題から逃げずに、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしてまいります。

　次に、オスプレイの配備及び地元の懸念にどうこたえるかについてのお尋ねがございました。

　オスプレイの配備、訓練について沖縄や本土の地元自治体の皆様に御懸念、御不安があることは十分認識をしております。オスプレイの日本への配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、安全性はもとより、地域住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であります。そのために、米国はオスプレイに関する合同委員会合意を遵守し、安全性等に最大限配慮していると認識をしていますが、政府としても、この合意が遵守されるようフォローしていく考えであり、今後も引き続き米側との間で必要な協議を行ってまいります。

　今後とも、地元の皆様の御懸念、御不安が払拭できるよう、丁寧に説明をしていく考えであります。（拍手）

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