・TPP問題で安倍総理を追及。日米首脳会談について質し日本がTPPに参加した場合、例外措置がとられる何らの保証がないことなどが明らかに。自民党の「ウソつかない、TPP断固反対」公約ポスターを示して、日本の経済主権を奪って、農業や食の安全、医療、経済も根こそぎ壊すTPPに参加しないよう迫った。
- 委員長（石井一君）
次に、井上哲士君の質疑を行います。井上君。
- 井上哲士君
日本共産党の井上哲士です。
日米首脳会談におけるTPPに関する日米共同声明についてお聞きをいたします。
総理、これは総選挙のときの自民党議員が当選した山形の第二区で張り出されていたポスターであります。（資料提示）TPP断固反対、ウソつかない、ブレないと。この候補の応援には総理自身も石破幹事長も行かれておりました。有権者はこれを見て投票しているわけですから、ウソつかない、ブレない、公約を守る、そういう答弁を求めたいと思います。
共同声明は、まず、全ての物品が交渉の対象になるとしております。そして、TPP交渉参加国が二〇一一年に発表したTPPのアウトラインで示された包括的で高い水準の協定を達成するということも確認をしております。包括的で高い水準の協定とは何かと。このアウトラインでは、関税及び物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するとしています。つまり、関税と非関税障壁を撤廃をするということが明記をされております。
これは二〇一一年の十一月に発表されておりますが、それ以降、この内容は変わっていないということでまず確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
- 国務大臣（岸田文雄君＝外務大臣）
TPPのアウトラインですが、二〇一一年十一月に、TPP交渉参加国、当時は九か国ですが、その首脳が発出した文書であります。TPP協定の特徴、範囲、交渉の進捗状況等を示すものでありますが、TPP交渉自体はその後も進展しておりますが、TPPの輪郭、内容自体は変更されたとは承知しておりません。
- 井上哲士君
変わっておりません。
つまり、共同声明は、TPPについて、全ての物品を交渉の対象にすると、そして、関税と非関税障壁を撤廃する協定の達成を確認をしたと。つまり、聖域はないということを私はまず確認をしている、このことを指摘したいんですね。
ところが、総理は首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになったと、こういうふうに発言をされております。しかし、この関税を撤廃するというアウトラインを達成するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないということは、これは矛盾するんです。本来成り立たない話なんですね。
そもそも、共同声明には、前提でないなどという文言はどこにも書いてありません。総理がそのように認識をしたと記者会見で言われているだけでありまして、共同声明に書かれているのは、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとしているだけですね。これはつまり、交渉の場で例外を主張することは妨げないという程度のことであって、すぎないものであります。
交渉の結果、関税撤廃の例外が認められる、そういう何らかの保証が一体あるんでしょうか。
- 内閣総理大臣（安倍晋三君）
この共同声明において、日本には一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであると。
つまり、自由民主党の公約というのは聖域なき関税撤廃を前提条件にする以上交渉には参加をしないということでありますから、もう全く関税撤廃はないんだということを約束をしなければ交渉参加ということにはならないということであれば、それは交渉には入れないということでありまして、今申し上げましたように、このようにセンシティビティーが存在をするということは、聖域なき関税撤廃ではないというふうに私は認識をしたわけでございます。
- 井上哲士君
JAの会長も、このアウトラインを達成するとした以上、TPPの特徴である例外なき関税撤廃を前提にしたものとしか解することができないと、こういう声明を出しております。その中で、今総理言われましたけど、日本の農産品についてセンシティビティーが存在することが認識されているけれども、関税撤廃対象から除外することを確認したわけじゃないじゃないかと、こういう談話を出していますよ。つまり、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった、とても言えないんじゃないですか。
- 内閣総理大臣（安倍晋三君）
先ほど委員がおっしゃったように、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていないということは、言わば前提として全ての関税撤廃ということを約束をしなければいけないということではないということでありますから、聖域なき関税撤廃ではないと、このように私は理解したわけでありますし、首脳会談において、先ほど申し上げましたように、自由民主党が、そして私がどのように党として約束したかという中において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないということを約束をしましたよということを申し上げたわけでありまして、その上において、この共同声明の中における第二パラグラフを申し上げまして、これを文章化をしてもらいたいということを申し上げた。そして、その上において、有権者に対して聖域なき関税撤廃ではないということを説明していきますがそれでいいんですねということも申し上げたということも申し上げておきたいと思います。
- 井上哲士君
つまり、例外措置がとられる何らの保証はないんだということを事実上お認めになりました。
これ、一からの議論じゃないわけですね。最初のパラグラフで、全ての物品を対象として関税を撤廃するというアウトラインを達成すると、これを認めている。つまり、この枠内での交渉で、その交渉の中で別に主張するのは構いませんよということを確認しているにすぎないわけですよ。
元々、TPP参加は、アメリカだけではありません、全ての加盟国の承認が必要です。そして、最初からの加盟国であるニュージーランドは例外措置を認めておりません。二国間だけで確認をして、そして聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと、私、こういうことを言うのは国民を欺くものだと思いますよ。
しかも、TPPに関する自民党の選挙公約は、先ほどもありましたように、これ以外もあります。六項目、トータルであるわけですね。食の安心、安全の基準を守る、国民皆保険制度を守るなどなどあります。首脳会談前の予算委員会で総理は、六項目を全て守るのかという我が党議員の質問に、国民との約束はしっかり守っていくと答弁をされました。ところが、先ほどの議論にもありましたように、この共同宣言の中では、関税以外の関心事項について二国間協議を継続するとあるだけであります。これで参加を表明をするなどと言えば、結局、六項目の公約はほごにすると、そういうことになるんじゃないですか。
- 内閣総理大臣（安倍晋三君）
六項目に書いてあること、食品の安心、安全を守っていくというのは当然政府にとっては責務でありますから、こうした点において、我々が言わばそれを犠牲にするということはあり得ないわけであります。そのことははっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけであります。
そして、首脳会談においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上我々は交渉には参加できないということを申し上げたわけでありますが、それと同時に、残りの第二項目から第六項目まで、つまり五項目についても私はお話をしているわけであります。
- 井上哲士君
話をしただけなんですね。
自民党のTPP政策作った責任者である林農水大臣、この委員会でも答弁をされましたけれども、六項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しいと答弁しているんです。つまり、交渉の中で議論をすることじゃなくて、交渉に入る前にそのことが、確かめなければ駄目だということを言っているんですよ。それがないじゃないですか。この答弁とも食い違っているんですよ。私は、これは国会をも欺くようなことだと思います。
このポスターは、結局、六項目の公約を守るならばTPP断固反対という結論しかないということを自民党自身が認めていたということですよ。有権者はこのポスターを信じて投票しているわけであります。ですから、ウソつかない、ブレない、これ今必要なんですよ。
自民党は交渉参加について総理に一任したそうでありますが、有権者は公約違反を一任をすることなどできません。しかも、TPPへの参加による問題は、自民党が掲げた六項目だけじゃありません。日本の経済主権を奪って、農業や食の安全、医療、経済も根こそぎ壊すものですよ。私は、まさに亡国のこういう方向について、絶対に参加をすべきでないし、公約をしっかり守り抜けと、そのことを改めて強く求めまして、質問を終わります。
- 委員長（石井一君）
以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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