この冬、日本海側と北日本各地で豪雪となりました。豪雪による死者は、昨年、一昨年と１３０人を超えています。災害があればただちに駆け付けるのが日本共産党です。

　井上さとし参院議員はことし２月、豪雪の新潟県上越市へ調査に入りました。昨年に続き２度目です。同月２２日、上越市を含む県内８市町に災害救助法が適用されました。救助が必要な人は「誰でも」同法に基づく除雪支援を受けられます。
　１年前、「誰でも」の原則を厚生労働省にしっかりと確認したのが、井上議員です。基本にあるのは「豪雪はそれ自体災害」の観点でした。

　昨年２月、井上議員は豪雪のため災害救助法が適用された新潟県上越市・十日町市と長野県栄村に入りました。
　上越市板倉区の集落では４㍍の雪の壁ができていました。一人暮らしの清水久さん（７８）宅は、１階の玄関が雪で埋まり、ロープを使って２階から出入りしていました。困っているにもかかわらず「息子が市内に住んでいる」という理由で除雪支援が受けられないでいました。
　積雪４M５０の大島区の集落では、自治会長の江口幸雄さん（６２）から状況を聞き取りました。屋根に２㍍の雪が積もり、つぶれる危険のある家があるのに、市に要請しても「その家の住人の住民票が市にないから」という理由で受け入れてもらえなかったといいます。
　上越市が、災害救助法の適用範囲を高齢者や障害者など「要援護世帯」に限り、しかも親族の協力で除雪できる世帯は除いていたためでした。

　井上議員は、参院災害対策特別委員会で厚労省にただします。
　「（資力があるから）救助ができませんというのは、災害救助法の趣旨と違うと思うんです。危険が生じているのに、除排雪できない状況でいる世帯は災害救助法による救助の対象ですね」
　厚労省の西藤公司審議官は「資力の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方は災害救助法による住宅の除雪ができる取り扱いといたしております」と答えます。市内に親戚がいる場合も住民票がなくても支援対象になるとのべました。
　さらに井上議員は、自治体が除排雪の対象をせばめているのは、財政的手当に不安があるからだと指摘。西藤審議官は、仮に除雪費が平均基準を超えても「個別の協議の上で特別の基準を設け、国庫負担の対象にする」とのべました。

　質問を受け、新潟県は「障害物の除去（除排雪）に係るＱ＆Ａ」を改定。冒頭に「現に救助が必要な場合は資力・労力の有無にかかわらず救助を行うこと」の一文を加えました。日本共産党の竹島良子・新潟県議は「マニュアルを変えさせたのは井上議員の力です。去年のような事態にならないよう、現場できちんと運用させていきたい」と話しました。

　日本共産党の５人の参院比例候補の一人、井上議員は、綿密な調査を踏まえた追及に定評があります。質問はたびたび反響を呼びました。井上議員の貴重な国会活動について随時紹介していきます。
（了）