東京電力の廣瀬でございます。

　先月来、いろいろな事故、多発しておりまして、本当に皆さんに御心配をお掛けしておりまして申し訳ございませんです。

　一連のこうした事象を受けて、私ども緊急対策本部というのを設置いたしまして、現在、汚染水の処理問題はもちろん中心でございますけれども、電気系の問題、それから設備系の問題、機械系の問題、それから土木の問題、そうしたものをそれぞれチームをつくりまして総点検を今やっております。その中で、東京電力のあらゆる経営資源、リソースをここに投入しておりまして、今まさに、これも今後こうした御心配をお掛けすることのないようにしっかりやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

　本当に申し訳ございませんです。

　三点のお尋ねだと思いますが、もう委員御承知のとおり、廃棄物処理法に基づく、今委員の御指摘した管理型最終処分場ではどういうものを扱うかと申しますと、重金属等の有害物質が一定の濃度基準以下の産業廃棄物に限って処分を可能とする、そういうものでございます。

　二番目の御質問でございますが、水をためることを想定していたのかというお尋ねだったと思いますけれども、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の管理型最終処分場では固形型廃棄物を埋設処理するというふうになっております。そのため、最終処分場の構造基準、すなわちどのように造られているかということでございますけれども、貯水を前提としては造られておりません。

　そして、三番目の御質問であったと思いますけれども、環境省、これは産業廃棄物に関する部門が担当させていただくわけでございますけれども、事前に問合せがあったかないのかということでございますが、私、確認いたしましたけれども、環境省には事前に相談はなかったと聞かせていただいているところでございます。

　お答え申し上げます。

　私ども、今回、地下貯水槽タンクには、高密度ポリエチレンシートというのが一番強度が高いという専門家の皆さんの御意見をいただきまして、それを二重に、今先生のお示しになっているパネルの赤い部分でございますけれども、二重にして施工させていただいております。

　お答え申し上げます。

　地下貯水槽タンクから汚染水の漏えいが確認されましたので、ただいまそれを地上の鋼鉄製のタンクに鋭意今移しているところでございます。また、そうした中で、ナンバー2の地下貯水槽タンクからは昨日をもちまして地上のタンクに汚染水の移送が完了しておりますので、今後引き続きスピードアップして地上のタンクに移してまいりたいというふうに考えております。

　先生の御指摘は、ナンバー2の地下貯水槽タンクから漏えいが発見された際にナンバー1の方に移送したということをお話しされているんだと思いますけれども、確かに緊急に、とにかくナンバー2が漏れているということが発見されましたので、まずナンバー2は、ナンバー1の方は空でございましたので、そちらに移送したということでございます。

　私ども、地上の鋼鉄製のタンクを今後ずっと造り続けるという計画でございます。二年半後の平成二十七年九月までに七十万トンの貯水容量を持つ地上のタンクを造るという計画で、今まさに、少しでも早くこのタンクを造るべく建設をしているところでございます。

　私ども、安易に海に放出するということは全く考えておりません。

　東京電力福島第一原子力発電所においては、依然としていろんなリスクが高い状況にあるため、私どもとしても注視しております。

　今回、このような事故が相次いで起こっているということについては大変極めて遺憾だと思っておりまして、四月十三日には私も現場を視察し、トラブルが頻発している現実を踏まえ、東京電力に対して、潜在リスクの抽出、継続的な改善を求めるとともに、資源エネルギー庁とも協力、連携することにして、原子力規制委員会としての対応を強化するところとしたところでございます。

　引き続き、いずれにしても、原子力委員会においては、本件を含む東京電力の各トラブルの対応状況、廃止措置にかかわるいろんな取組についてしっかりと監視してまいる所存であります。

　誰に答弁させますか。

　それじゃ、原子力規制委員長。そちらの答弁席で結構です。お願いします。

　この地下貯水槽については、当時の原子力安全・保安院の方が認可したところであります。

　それで、御指摘の地下貯水槽でありますが、原子力規制委員会としては、事業者が施設の使用を開始する前に現地の保安検査官によって工事段階における記録確認とか現場巡視による確認を実施しているところであります。

　いずれにしても、こうした事態が起こらないようにリスク低減に取り組むとともに、東京電力福島第一原子力発電所における事業者の取組を監視していく必要があると、また強力に指導してまいりたいと思っています。

　リスクがある状況であるということは、まだ、いわゆる福島第一原子力発電所が事故を起こした後の状況というのは、通常の原子炉と違って様々な応急的な措置を、今動かしながら、できるだけ安全にその廃止措置を進めている段階だということであります。

　したがいまして、今後できるだけ、やっと、私どもも含めまして、若干コントロールができる、安全性を制御できる段階に差しかかっておりますので、そういったものをできるだけ早く進めて、より安全な恒久的な施設も含めて整備していきたいと、そういうふうに考えています。

　炉が冷温停止状態、そして安定した状態と。ただ、これ、炉だけの問題ではなくて、先ほどからありますように、汚染水が毎日四百立米流れてくるわけであります。それについても、プルトニウムを取り払って毎日タンクの方に移送しなきゃならない。そして、そういった状態を保つために、電源も今完全に多重化できていないと。様々な課題があるわけでありまして、そういった事故処理全体から考えましたら、今全体として安定した状態ではないと。ただ、炉そのものの温度につきましては安定した状態だと、そういうことで申し上げております。

　議事録がどうなっているか、それは確認をさせていただきますが、炉につきましては温度は安定しております。しかし、廃炉に向けました様々な作業、そして先ほど申し上げました汚染水対策等々につきましては大きな課題が残っております。

　ただいま茂木大臣が答弁したとおりでありまして、炉については安定的な状況になっている。しかし、一方、廃炉に向けて様々な課題があるわけでありますから、全力で取り組んでいく考えでございます。

　事故処理は道半ばであります。先ほどから申し上げておりますように、例えば汚染水の処理の問題につきましても、流入してくる量をどれだけ抑えるか、また、海に出さないために防護壁をどうするか、最終的には、ALPSだけ使っても全部トリチウム取れませんから、最終的にはどうこの研究開発をやるか、こういった問題も残っております。

　そして、一号機から四号機までそれぞれ置かれている状況が違いますから、廃炉についてのロードマップ、もう一度見直すことにしております。それぞれに合った形での廃炉のスケジュール等々を六月までにまとめていきたいと、そんなふうに考えておりまして、事故処理につきましては道半ばということでありますから、我々はこの福島第一につきまして収束したと、こういう認識を持たずに、この廃炉の問題をきちんと加速していきたいと思っております。

　そもそも、収束というのは前政権で、野田政権で出した宣言でございまして、安倍政権においては収束という言葉は使ってそもそもおりません。

　そして、ただいま茂木大臣が答弁したように、事故処理は続いていくわけでありますし、実際また福島第一の事故によって多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況が続く中において、我々は収束ということを宣言する気持ちは全くないということでございます。

　メンバーでありますが、私が議長を務めております。そして、副議長は赤羽経済産業副大臣、委員として福井文部科学副大臣、廣瀬東京電力社長、鈴木日本原子力研究開発機構理事長、佐々木東芝社長、中西日立製作所社長、規制当局として田中原子力規制委員会委員長、オブザーバーとして内堀福島県副知事に御参加をいただいております。

　規制当局も入れまして、そしてやはり専門家じゃなきゃ分からない部分というのはあるんです、廃炉を進める上でも。さらには、IAEAの視察も受けたりしまして、そういったことをやっているわけであります。

　素人の方だけでやるのがいいという共産党の皆さんの意見とは全く我々は違っております。ちゃんと専門家がやるべきことをやる、そういった体制をきちんと取らさせていただいております。

　廃炉の問題、そしてまたこの汚染水の処理の問題、専門家そして外部の知見も生かしながら、さらには国際的な知見も生かしながらしっかりと進めてまいります。

　担当でありますから。

　まずは、汚染水がしみ出さないようにモニタリングの体制をしっかりしてまいります。そして、さらには海側の方に遮断壁を設けることによりまして、そこから出ないような体制を取らさせていただく、海におきましてもモニタリングをする、こういった万全の体制を取る中で、海への流出がないようにできる限りの努力をしてまいります。

　総理を指名することは簡単ですけど、かなり専門的な議論ですから、それをやられて、最後に総理を指名いたしますから。

　質疑を続行してください。

　この議論は終わったんですか。

　それじゃ、内閣総理大臣。

　汚染水については、増え続けるこの汚染水については、根本的な解決を図っていかなければならないわけであります。原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策を検討する委員会を設置をして、政府、原子力規制委員会、東京電力そして産業界等の関係者が一体となって中長期的な汚染水処理の具体策を検討していく考えでございます。

　お答え申し上げます。

　現在のところ、まだ明らかになっておりません。私どもとしましても、この原因の究明は極めて大事だと思っております。まずは、地下貯水槽タンクから水をとにかく全部出すということでございますが、出した後もまだまだ恐らく線量が高いと思いますので、原因調査方法も含めて今検討中でございます。

　お答え申し上げます。

　格納容器の破損につきましては、極めて線量の高い場所でございますので、これはとても人間が今行ってチェックすることはできません。したがいまして、ロボットなりカメラなりということになりますけれども、そうしたものの開発も含めて、国のプロジェクトのお力をお借りして、これからそうしたことからスタートしなければいけないところだと思っております。

　お答えします。

　国会、政府事故調において引き続き検証等が必要とされている事項としては、地震動による安全上重要な設備への影響、例えば小規模な冷却材喪失事象の発生の可能性及びその影響、あるいは事象進展に関連する論点としては、一号機非常用復水器、ICの作動状況、あるいは畳のような水が確認されたということで、出水元の特定等があります。

　そのほか、事故及びその後の対応によって受けた影響分析が必要と考えられる事項として、格納容器の破損箇所の特定、格納容器の劣化等に係る分析等、あるいは溶融落下したデブリの状況確認等を考えております。

　様々な課題を抱えておりますが、二年前の東日本の大震災による過酷な事故を経験した中において、原子力規制委員会において、その中において世界的な知見も併せながら、また経験も生かして、最高水準の規則の中においてしっかりとこれから検査監督をしていただきたいと、このように思います。

　いや、今申し上げましたように、まさにそうした経験を生かしながら、また国際的な見地も生かして、世界最高水準の言わばルールをしっかりとつくっていくということでございます。

　新基準におきましては、いわゆる設計基準として格納容器の基本構造に対する要求変更というところは加えておりません。

　一方、重大事故対策として炉心損傷を防止する対策を求めているほか、格納容器の閉じ込め機能を維持するため、格納容器を冷却、減圧するためのフィルターベントの設置等、それらが破れた場合に放射性物質の拡散を抑制する対策という多段階にわたる防護措置を求めております。いわゆる性能要求ということになっております。

　お答えします。

　従来の基準では、シビアアクシデントが起こった場合のいわゆる対策というのが規制基準として要求されておりませんでした。重大事故とか仮想事故というものが起こったときに、いわゆる敷地から住民がお住まいになっているところまでの距離、いわゆる離隔距離をきちっと保っているかということで、いわゆる目安線量というのを基準にしてその安全性を判断してきたわけでございます。

　しかし、今般はそういう考え方ではなくて、そういった重大な事故が起きたときにはそれをきちっと、起こさないことがまず第一ですが、起こった場合にもそれをきちっと対策を施すということを要求しております。基本的には大体福島事故の百分の一以下ぐらいの放射能放出量、セシウムにしてですが、それぐらいの低さまで抑えるということを要求しておりますので、そういったいわゆる今までの目安線量のような考え方は、今回は採用しておりません。

　従来のこれまでの基準のままでいくと、御指摘のとおりだということを申し上げました。

　それで、そういう基準を変えて今般は新しい基準として、そういう重大事故、仮想事故あるいは目安線量といった考え方をなくして重大事故に対する対策を求めているというのが今回の基準であります。

　従来の目安線量は敷地境界で全身被曝が二百五十ミリシーベルトでした。小児甲状腺ですと一・五シーベルトです。今回、福島の今回のような事故が起きた場合、その百分の一程度になりますと〇・〇一とかその程度のミリシーベルト程度になりますので、いわゆるそういう意味で、決して出さないようにするということが基本でありますけれども、仮に万が一にもそういうことが起きたときでも、かなり今までから比べれば何桁も低いレベルに収まるということでございます。

　原子力につきましては、現政権として、いかなる事情よりも安全性を重視いたします。

　そして、安全性をどうするかということにつきましては、これまでの反省、教訓も踏まえて、独立した原子力規制委員会において判断するということになっておりますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきます。

　従来、安全基準というもの、その言葉に対して、基準を満足していれば安全であるというふうな誤解がありました。これについては、メディアをも含めて世論からも御指摘がありましたので、規制基準は安全を守るための最低の基準であって、安全を高めるという努力は常に怠ってはいけないという意味もありまして規制基準という名前に変えさせていただきました。

　いわゆる規制基準で全て絶対安全というのは、逆に言うと安全神話に陥るということで、安全はできるだけ常に高める方向で努力すべきだということで、私どもとしては、いわゆる安全神話という、まあ皆さん御指摘のところから、とりこから抜け出すために、そういう絶対安全ということは言っておりません。

　そういうことで、安全は究極の目標、少しでも安全を保つための目標だということで努力をしていくということで、安全目標というのもそういう考え方で最近委員会でまとめさせていただいております。

　ただいま原子力規制委員長がお答えをしたように、今までは言わば安全神話、もうこれはシビアアクシデントは起こらないという前提で物事を考えていたわけでありますが、それを変えたわけでありまして、重大事故は決して起きないという前提ではなくて、重大事故を回避するための厳しい基準を、世界で最も厳しい基準を設定した上において、それでもなお、もし万が一シビアアクシデントが起こったときには、それを最小限に食い止めていくように、停止をしていくような努力も更にしていくと、こういう考えでございます。（発言する者あり）