日本共産党のオスプレイ反対闘争本部の本部長代理を務める井上さとし参院議員。国会論戦で米軍訓練の異常さを暴露し、自治体や地元団体と配備反対の一点共闘を広げています。今年１月には闘争本部としてキャンプ富士のある静岡県御殿場市に調査に入りました。

　オスプレイ配備計画があるのは沖縄・普天間基地、山口・岩国基地、静岡・キャンプ富士の３カ所。すでに普天間と岩国では訓練が始まり、地元で抗議活動が続いています。
　井上議員ら闘争本部の国会議員４人は１月１７日、御殿場市幹部や地権者団体を激励し懇談しました。行動は地元マスコミが取材し、注目を集めました。

　自衛隊の東富士演習場内にあるキャンプ富士。地元の御殿場市、裾野市、小山町の各議会は、基地負担拡大につながるオスプレイの飛行運用に関する意見書を国に提出しています。昨年末、３度にわたり開催された国と行政・地権者団体との協議では国が住民の安全確保に責任を持つと述べたものの、運用の詳細は全く明らかにされませんでした。そんな折、日本共産党国会議員団が調査に乗り込んだのでした。
　高木理文（まさふみ）党御殿場市議は「４人の国会議員が調査に来るなどこれまでなかった。市は驚いたと思います。住民への励ましにもなりました」。

　井上議員は調査での聞き取りを基に、キャンプ富士におけるオスプレイの訓練内容、場所、時間、地元同意をどう得るのかなど、質問主意書でただしました。しかし自民党・安倍内閣の答弁書は、地元の声に答えません。
　複数の質問をひとくくりに「訓練等の詳細については、米軍の運用に関することであり、政府として承知していない」と切り捨てました。地元同意については「米側から情報を得た場合...丁寧に誠意をもって説明していく」とアメリカ任せです。
　防衛省が住民に対し、まともに情報を示さないのはオスプレイだけではありません。井上議員は、防衛省に資料開示を粘り強く求め、全国の自衛隊訓練空域内での米軍の飛行訓練実績（過去２年分）を明らかにさせることができました。関係自治体が繰り返し求めても、政府が「承知していない」と拒んでいたものです。資料によると、特に多いのは中国山地で、毎年２００日、１０００時間ほど訓練しています。
　井上議員は「米軍は自衛隊の空域を使う場合、事前に自衛隊と調整します。だから防衛省は米軍の訓練予定を知っているわけです。それなのに『知らない』と言ってきた政府の罪は重い」と批判します。
　キャンプ富士の地権者団体「東富士演習場地域農民再建連盟」（再建連盟）の勝又幸作委員長は「地元には情報が全く入ってこない。国会活動で得られた情報を教えていただけるのはありがたい」と話します。地権者には「オスプレイは海外に持っていくしかない」「日米地位協定は見直すべきではないか」といった声もあります。

　キャンプ富士の地元では広範な住民が集う会結成へ準備を進め、３月末に「東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野・小山の住民の会」（住民の会）が発足しました。発足集会では再建連盟の勝又委員長が講演、これまでにない広がりが生まれています。
　井上議員は、党静岡県委員会主催のオスプレイ問題シンポジウム（４月２９日）に沖縄県の伊波洋一氏（元宜野湾市長）らとともにパネリストとして出席。次のように訴えました。「主権者である国民の声にまともに答えられないのが今の政府です。日本上空が米軍に自由勝手に使われているのに、政府は把握もしない。把握しても知らせない。一体誰の空なのか。問題の根っこには日米安保条約がある。日本の政治を根っこから変えるたたかいを広げたい」
（了）