国会質問議事録

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「2014年・186通常国会」の記事

外交防衛委員会

　パリで開かれている世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ・パリ）に三菱重工業をはじめ日本の軍需企業１３社が出展していることに関して、財界が一体で進める武器ビジネスの実態を暴露し、「官民一体の武器ビジネスの展開は、武器輸出解禁に反対する国民の声に逆行する重大問題だ」と批判。

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外交防衛委員会

　京都府京丹後市の米軍のＸバンドレーダー基地の工事着工に関して、前日まで地元に連絡がなかったことについてについて質問。さらに 今年の国連総会での採択に向けて議論されている「平和への権利国連宣言草案」について取り上げ、日本政府が採択の妨害をやめ、国際法典として確立するように積極的役割を果たすべきだと求める。

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決算委員会

・トヨタは過去5年間法人税を払ってないことを示し、優遇税制により大企業の法人税負担が低いことを指摘。国民には消費税増税の一方、大企業には法人税減税の中止を求め、経団連による政治献金あっせんの再開の動きを批判。国際兵器見本市のユーロサトリに日本企業13社が初めて参加することを指摘し、武器ビジネスに走り出している安倍内閣を批判。国際法上武力行使にあたる機雷掃海活動は、「武力行使を目的として戦闘行為に参加しない」という首相の答弁と矛盾すると指摘。集団的自衛権行使は、中東諸国の我が国への信頼感を失い、平和外交の土台を掘り崩すことになるだけだと質す。

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外交防衛委員会

・イスラエルとの防衛協力と武器輸出について質問。東エルサレムでの入植活動など国際法違反を行うイスラエルとの防衛協力は中東和平に逆行するものだと批判。・パリで行われる国際武器見本市に日本企業が参加することについて質問。・邦人避難の場合の護衛など与党協議での１５事例について質問。集団的自衛権行使容認ありきのリアリティのない具体例であると批判

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外交防衛委員会

米軍厚木基地の騒音損害訴訟の判決について控訴すべきでないと小野寺防衛大臣を追及。集団的自衛権に関して、「必要最小限度」とは量的概念でなく集団的自衛権の限定行使という議論はあり得ないと指摘し、政府の挙げた集団的自衛権行使の6要件は国際法上当たり前の要件であってなんら限定にならないと批判した。

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外交防衛委員会

一度の申請で複数の国への意匠（デザイン）権登録を可能にする意匠登録ジュネーブ改正協定の承認に関して、特許庁に対し、知的財産権に関する中小企業への支援の強化を要請。本協定加盟によってはじめて可能となる複数意匠一出願制度について質問。本協定による国際出願が中小企業外国出願支援事業の対象になることを確認。また、中小企業海外侵害対策支援事業の対象に海外での知的財産権の侵害に対する訴訟費用が含まれてないことを指摘し、訴訟費用も同支援事業の対象にするよう要請。最後に、本協定参加後の国際出願件数の増加に伴う特許庁の人的体制について質した。

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外交防衛委員会

南インド洋漁業協定に関連して、最近のかつおの不良について水産庁に質問。また、5月15日に発表された安保法制懇の報告書について議論の経過について質問。同日の午後に開催されるNSC四大臣会合で確認される基本方向性の法的性質についても質問。最後に、安保法制懇の北岡座長代理の4月21日の東京新聞の「憲法より行政法の方が大事」というインタビュー記事に関し、外務大臣と防衛大臣に対し憲法の最高規範性についての認識を質した。

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外交防衛委員会

賠償額が大幅に増えた護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟の高裁判決が下されたことを受けて、御遺族への謝罪、いじめ、隠蔽などの再発防止策、内部告発をした三等海佐に対する不利益な取り扱いについて質問。小野寺防衛大臣に、御遺族に対する誠意ある謝罪、速やかな再発防止策、三等海佐に対し不利益な取り扱いはしないことを確約させた。また、武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則に変更後、首相、外務大臣、防衛大臣等の外遊により武器輸出・開発・生産などの防衛装備における各国との協力関係が急速に進みつつあることについて、日本から武器や技術が拡散し国際紛争を助長するのではないかと批判。

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外交防衛委員会

新武器輸出３原則に関して、アメリカのレイセオン社のPAC２を三菱重工がライセンス生産している件と救難飛行艇US2をインドに輸出する件について質問。新原則における武器輸出の拡大について批判。また、米軍基地のグアム移転につき日本政府が資金提供することに関し、資金提供の額が最初に２８億ドルありきではないかと批判。

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外交防衛委員会

原日本・トルコ原子力協定、日本・UAE原子力協定について質問（３回目）。発建設に対するトルコ国内の世論に関し、前回の外交防衛委員会では全く建設反対の主張はないとの答弁があったがそれは間違いであると指摘し、現地大使館の情報収集に問題があると批判。また、使用済み核燃料の最終処分がトルコ国内で検討中であり、処理のあてのない原発建設はやめるべきだと主張。

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外交防衛委員会

日本・トルコ原子力協定、日本・UAE原子力協定について質問（１回目）。トルコの原発建設に関し、トルコ国内で反対があるにもかかわらず、おおむね支持されていると答弁する政府の根拠は何かと質問。また、トルコは地震国であるにも関わらず、原発を建設するのは到底あり得ないと批判。そして、建設予定地の事業化調査を原発推進の日本原電や敦賀原発二号機の敷地下の大活断層を過小評価したダイヤコンサルタントが実施していることを批判。

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