国会質問議事録

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「2016年・190通常国会」の記事

外交防衛委員会(タックスヘイブン課税逃れ問題)

・タックスヘイブンを利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及。ＯＥＣＤの報告書であるＢＥＰＳは「価値が創造される場所で税金を払うべき」と提言しているにもかかわらずドイツ、チリ、インドとの租税条約は、源泉地国での課税をさらに軽減・免除する考え方になっており、ＢＥＰＳの考え方に逆行していると批判。・ドイツ、チリ、インド租税条約に反対討論。

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拉致問題特別委員会(沖縄元海兵隊員女性死体遺棄事件)

・沖縄の元海兵隊員による女性死体遺棄事件に関し、政府の姿勢を質す。沖縄県民の声に応えるよう、地位協定の改定と米軍基地の撤去を求める。・日中外相会談において北朝鮮の核問題についてどのように話し合われたかを質問。

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外交防衛委員会(武器輸出と貿易保険)

・日本・イラン受刑者移送条約についてイスラム教国のイランに受刑者の移送をした場合、刑の執行が適切に確保されるのか質問。・武器輸出と貿易保険について質問。武器輸出に戦争等のリスクに対応するための貿易保険を適用するのは矛盾であり、防衛輸出企業の損失補償に税金が投入される可能性を指摘。貿易保険のみならず財政投融資の積極的活用にも言及した「防衛装備技術移転に係る諸問題に関する検討会」報告書の提言は、今までの政府答弁に反し積極的な武器輸出支援となるものであるので、具体化すべきでないと強く求める。

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外交防衛委員会(Ｇ７広島宣言と核廃絶)

・Ｇ７外相会談で発表された「広島宣言」と核軍縮、核廃絶について質問。「広島宣言」において「核兵器の非人道性」という文言を用いない、核兵器の法的禁止を目指すことを触れないなど、核兵器保有国の立場に配慮していては、核兵器廃絶を前に進めることはできないと批判。

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外交防衛委員会(ＰＫＯ南スーダン宿営地着弾・思いやり予算)

・南スーダンの陸自の宿営地に着弾した銃弾を陸自福知山駐屯地に展示していた問題を挙げ、ＰＫＯ原則が守られてないのではないかと批判。・財政制度等審議会で縮減すべきとされたのに思いやり予算を増加したことを批判。

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外交防衛委員会(武力行使一体化論)

・2004年に外務省内で設置された「安全保障法制研究会」の議事録の「武力行使一体化論をなきものにする」という記述を挙げ、外務省としてこの立場で政府内で働きかけたのか質問。安保法制によって「武力行使一体化論をなきものにする」ことは達成できたのかと質問。2015年度予算でイージス艦に搭載される情報共有システムＣＥＣは攻撃に使用できるほど精度の高い情報を米軍に提供することができ、武力行使の一体化になるのではないかと批判。

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予算委員会(宇宙軍拡と無人機)

・日米防衛協力指針・ガイドライン、昨年改訂した第三次宇宙基本計画を挙げ、安倍政権下で急速に推進されつつある宇宙の軍事利用、日本が準天頂衛星を充実強化することで、米国のＧＰＳ機能をバックアップするなどの宇宙での日米軍事協力について批判。そのＧＰＳを利用したアメリカによる無人機無差別攻撃について質問。無人機攻撃による民間人殺害についての国連決議に日本が2度反対したことを批判。安部内閣による無人機の研究開発や宇宙の軍事利用の拡大は経団連や軍需産業の要望に応えたものだと指摘。

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外交防衛委員会(核兵器廃絶問題)

・核廃絶問題に関して、2012年3月のＮＰＴ再検討会議準備委員会で発表された共同声明である「人道性のイニシアチブ」、2015年の第70回国連総会での核兵器の非人道性についての3本の新決議、その総会で日本が提案した「核兵器廃絶に向けた統一行動」決議案について質問。従来から政府が言っていた核兵器国と非核兵器の橋渡し役が成り立たなくなっているのではないかと指摘。2月にジュネーブで開かれた国連の核軍縮部会での佐野軍縮大使の発言を挙げ、日本が核兵器国、核の傘に依存する国々と共同して核廃絶・禁止をする条約交渉開始の流れを阻んでいるのではないかと批判。

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