○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　自衛官の定数の変更は、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における体制強化等に伴うものです。情報通信システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名増員するとしています。
　岩屋防衛大臣は、本年一月に米国で行った講演で、サイバー能力は迅速に強化しなければならないとし、その人員整備の最終的な目標を二千人だとしつつ、そのために米国からの協力と支援に期待したいと表明しました。軍事活動のネットワークへの依存が高まる下で、米軍と一体化を深める自衛隊がサイバー能力においても米国の能力の協力の下で抜本的な強化を図ろうとするものです。
　さらに、統合幕僚監部に電磁波領域企画班を新設し、電磁波領域の統合運用について検討をするとしています。
　日米ガイドラインの下に、宇宙、サイバーを含む軍事体制の強化を図ることは、他の大国と競って軍事的優位を追求し、覇権の維持を狙う米国の軍事戦略に日本を深く組み込むものであり、容認できません。
　フランス、カナダとのＡＣＳＡの関連規定は、相手国軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するとともに、自衛隊の海外での活動の一層の拡大につながるものであり、憲法九条に反するものであり、認められません。
　早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。
　東アジアに平和的環境をつくり、軍縮に踏み出すための外交努力を政府に求め、討論を終わります。