国会質問議事録

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「2019年・198通常国会」の記事

政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会（モザンビーク プロサバンナ事業問題)

・モザンビークにODA資金を投じて大規模農業を導入するプロサバンナ事業に関して、現地の農業団体などから「市民社会への介入と分断」との声が上がっている実態を詳細にとりあげ、外務省・JICAのマスタープラン作成支援の対応を追及した。

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本会議（軍事費膨張と特定防衛調達特措法）

・「防衛装備」に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案が参院本会議で審議入り。安倍政権下で進む歯止めなき異常な軍事費膨張を強く批判。19年度予算で米国の有償軍事援助(ＦＭＳ)による調達を初めて「特定防衛調達」の対象にしたことを挙げ、価格や納期も米国が握るＦＭＳで長期契約を適用すれば、米国は一括発注のメリットを得るが、日本には先々まで重い後年度負担が残るだけだと指摘した。

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外交防衛委員会（自衛官募集問題と安倍総理の改憲発言）

・安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の理由に、自治体の自衛官募集への「非協力」を挙げている問題について追及。紙媒体での提供が義務でないことを確認し、自治体に名簿提出を強要することをやめ、首相の改憲発言は撤回すべきと主張した。

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予算委員会（防衛大綱・中期防、空母保有、軍事費膨張）

・安倍政権が「専守防衛」の建前を投げ捨て「いずも」型護衛艦を空母化してF-35B戦闘機を搭載し、日米軍事一体化をすすめているとして、憲法違反の軍拡路線の転換を要求。装備品の価格、納期等をアメリカに握られたFMS制度の下での米国製装備の"爆買い"を増大させ、財政法の仕組みを濫用して軍事費を膨張させている問題を指摘し、「必ず予算の圧迫や負担増の形で国民に回る」と追及しやめるよう求めた。

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