国会質問議事録

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「2019年・200臨時国会」の記事

外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定）

・日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判。交換公文で農産品セーフガード措置が取られた場合、発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始するとしている点を追及。茂木敏充外相の「協議結果を予断しているわけではない」との説明に対し、外相が他方で米国自動車関税が今後の「交渉次第」とされている問題では「撤廃が前提だ」と強弁していることを挙げ、政府の説明姿勢は「ご都合主義だ」と批判した。質疑終局後、両協定の承認に反対する討論をおこなった。

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外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定に関する参考人質疑）

・日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に関する参考人質疑で、鈴木宣弘参考人（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）と内田聖子参考人（アジア太平洋資料センター共同代表）に多国籍IT企業の利益を優先するデジタル貿易ルール作りが抱える問題点、日米交渉で進む食の安全を損なう規制緩和がもたらす危険、日米貿易協定に関する政府公表の試算の問題点について質問した。

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外交防衛委員会（日米貿易交渉／ゲノム編集食品 グリホサート規制）

・米国が今年6月に大統領令を出し、日米貿易交渉第2ラウンドにおいて追求するとみられるバイオ農産物の規制緩和への対応について質問。WHOが発がん性の可能性を指摘し米国で訴訟が多発し諸外国で輸入禁止など規制が広がっている農薬用の化学物質グリホサートについて、米国の要求に先駆けて残留基準値の大幅な緩和をおこなった政府を厳しく批判。ゲノム編集食品の一部について政府が表示義務を課さないと決めたことについて「消費者の選択の権利を損なうことはあってはならない」と主張した。

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外交防衛委員会（米軍機による沖縄県沖空中給油訓練中接触事故）

・２０１６年４月２８日に沖縄・米軍嘉手納基地沖の臨時訓練空域で発生した米軍機の空中給油中の接触事故について、日米間で事前に調整した空域で発生した可能性を指摘し、調査を要求した。

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外交防衛委員会（日本の核兵器決議の後退）

・国連総会第１委員会で採択された日本提案の核兵器に関する決議に、昨年の決議にはあった「核兵器使用の非人道的結末」への「深い懸念」という言葉を「認識」に変更したことを、「核保有国の賛成を得るために譲っていいものではない」と厳しく批判。「明らかな後退。唯一の戦争被爆国である日本の存在が問われるものだ」と主張した。

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予算委員会（台風19号被災者医療費／関電「原発マネー」還流疑惑）

・台風19号の被災地の医療問題をとりあげ、国の責任で被災者の医療費窓口負担の減免を要求するとともに、避難所での女性や子どもへの配慮の徹底を求めた。・関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題について「国債として進めてきた原発推進政策と一体で原発マネーが還流したものだ」と指摘し、国の責任を追及した。

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予算委員会（台風19号被災者支援）

・台風19号が広範囲で甚大な被害をもたらしたことを受け、藤野保史衆院議員、武田良介参院議員、長野県の党県議団、市議団とともに千曲川の堤防が決壊した長野市を調査して被災地域の住民の要望を聴取したことにもとづき政府に質問した。「救命を最優先にしながらこれまでの枠を超えたきめ細やかで人そうな支援を現場に届けるよう」求め、住宅に流れ込んだ泥や災害ごみの撤去や避難所の質の向上などについて質した。

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