「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

倫理選挙特別委員会（特例郵便投票）

・新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法律案について質疑をおこなった。投票権の保障がきわめて重要だと述べ、宿泊療養者へは宿泊施設で期日前投票・不在者投票が行われており、点字投票や代理記載も可能で、自宅療養者も一時的に宿泊療養すれば投票できることを挙げ、「（実施状況を）きちんと検証せず、宿泊療養者も郵便投票だけになれば、投票機会の確保が後退する」と述べるとともに、現行の郵便投票と違い、特例郵便投票はあらかじめ対象者が特定できず、外出自粛証明書の偽造など「不正の懸念がぬぐえない」と指摘した。質疑の後、反対討論をおこなった。

内閣委、外防委連合審査会（土地利用規制法案）

・土地利用規制法案に関する連合審査で質問。同法案に基づく住民調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があることが明らかになった。「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めた。／米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判。

外交防衛委員会（日英原子力協定／大西洋まぐろ類保存条約）

・日英原子力協定に関連して、政府の原発輸出政策が破綻した問題について質問した。原発輸出の撤退が相次いだことを指摘。東京電力福島第１原発事故を受けて安全対策費が高騰する一方、再生可能エネルギーのコストが大きく下がっていることを示し、「原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自体が事実上破綻している」と強調しました。また、東電へ運転停止命令が出され、福島第１原発の廃炉も大幅に遅れる下での輸出について、「国内での責任も果たせず、そのような資格があるのか」と迫った。日英原子力協定について、協定で追加される「技術」に技術援助としての指導、技能の養成などが含まれており、「日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められる」と批判して承認に反対した。／大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して、大西洋の水域で問題となっているメバチマグロの資源悪化について質問し、水産庁の対応を質した。

外交防衛委員会（被爆建物『旧陸軍被服支廠』の全棟保存／ミャンマーの住民への緊急援助）

・広島市に4棟残る被爆建物『旧陸軍被服支廠』の保存問題について質問した。広島県の2棟解体の方針に全棟保存を求める声が強く出されたことを受けて、県が全棟保存の利活用を検討する方針を出したことを受け国の対応を質した。／ミャンマーでのクーデターによって人道支援を必要とする事態が広がっている問題について政府の対応を質し、ヤンゴン地区以外の人々へも医療、食料等の緊急の援助を拡充するよう求めた。

外交防衛委員会（軍属補足協定）

・2017年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について質問。軍属の人数が17年10月末時点と21年1月時点の比較で1.8倍、米軍の契約事業者の被用者で軍属認定を受けた者の人数が1.4倍に増加したことと、年毎の事件件数も増加傾向にあることを指摘し、締結当時に岸田外相が「事件発生を抑えることにつながると期待している」と述べていたことを挙げ、「そのような効果は上がっていない」と批判。さらに被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことを指摘して「（認定は）米軍の裁量次第だ」と述べ、日米地位協定の抜本改定が必要だと強調した。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続的開発目標（SDGｓ）達成に向けた国際連帯税の導入について外務省が11年連続で税制改税要望に挙げていたにもかかわらず21年度は取り下げた問題について質問した。外務省の有識者懇談会の委員が茂木大臣への外相交代の前後から会の性格が変わり自民党税調から圧力もあったとして委員を辞退したことを挙げ、対応を質すとともに、「革新的な資金調達が求められている。今こそしっかり旗を掲げるべき」とのべ再度要望するよう要求した。茂木氏は「懇談会から新税の導入が現実的かと指摘があった」と釈明しつつ、「状況を見極めながら検討を進めたい」と述べた。／デジタル課税について、国際的なルールづくりへの政府の対応や法人税引き上げの必要性について質問。「コロナ禍の下でも利益を上げ内部留保を増やしている実態がある。引き上げに向けとりくむべき」と強調した。／租税条約2件と投資協定1件について反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（大規模ワクチン接種／イージスシステム搭載艦の導入検討）

・防衛省がイージス・アショア代替策として検討する「イージス・システム搭載艦」2隻のコストが少なくとも9000億円近くと試算する内部文書が昨年11月時点であったと報じられた問題について質問。防衛省整備計画局長は「経費について様々な情報を有しているが、検討議論に予断を与えるため公表は困難だ」としたうえで、複数の船体をつなげた多胴船型にする案に関して、5月14日に技術支援を得る目的で民間事業者と委託契約を締結したことを明らかにした。岸防衛相は「経費が高ければ直ちに選択肢にならないということではない」と答弁したのに対し、「まさに青天井になることを認めるようなものだ」と批判し中止を求めた。

外交防衛委員会（ミャンマーODA／新型コロナワクチン知財権問題）

・新型コロナウイルス感染症のワクチン生産に関して昨年インドとブラジルがワクチン・医療用品等にかかる知的財産権の一時的な免除を提案し、米国も賛成の態度を表明した問題について質問し、政府の対応を質した。米通商代表が「非常事態には非常手段が求められる」と表明したことを指摘し、日本も賛成すべきだと主張したのに対し、茂木外相は「わが国が待ったをかけるつもりはない」と述べた。

議院運営委員会（沖縄県への新型コロナ緊急事態宣言拡大）

・緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって政府から事前報告を受け、質疑をおこなった。政府が７日に緊急事態宣言を延長した際「人流の減少という所期の目標は達成された」と述べたが、感染は全国に拡大しているとして「認識が甘すぎたのではないか」と質した。西村担当相は「県をまたぐ移動は控えてほしいと自粛を求めてきたが、残念ながら一定程度の移動がある中で、沖縄県では感染が連休後に拡大した」と答弁。「甘い認識のもとで、これまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできない」と述べ、インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析の拡充や、抗原定性検査とＰＣＲ検査の併用などで検査の規模と対象の拡大を行うよう求めた。

外交防衛委員会（中山防衛副大臣によるイスラエルのガザ空爆擁護ツイート）

・中山泰秀防衛副大臣がイスラエルによるパレスチナ・ガザ空爆をめぐり「私たちの心はイスラエルと共にあります」などと擁護し攻撃を正当化した問題について追及。中山氏の「一政治家としての発言」だったとする弁明に対し、ツイッターに防衛副大臣の肩書き明記していること、他のツイートは防衛省の業務に関するものであることを挙げ、「このつーとだけが一政治家としての見解などという言い訳は通用しない」と指摘。さらに、パレスチナ駐日代表から「人種差別的だ」との非難を受けるなど、すでに国際的な問題となっていることの重大性を指摘し、発言の撤回を強く要求した。／日印ACSAの承認について反対討論をおこなった。

倫理選挙特別委員会（2018年改定公選法の条文の誤り放置）

・電子メールによる投票依頼に送信者や連絡先の表示を義務付け罰則を科す公職選挙法が、2018年の改定の際に条文から罰則規定が削除される誤りが起き、2年間も放置されていた問題について法制局に質問し、誤りを修正する改正案に賛成した。

外交防衛委員会（RCEP協定 野菜・果物の国内関税撤廃 途上国が受ける貿易収支の悪化の影響）

・RCEP協定について質問。野菜、果樹の国内関税の撤廃等により国内農業への影響が5600億円に上るとする専門家の試算を指摘し、「特段の影響がないので試算の必要ない」とする農水省に対し「許容できるか決めるのは国民、国会。影響ないから試算しないは通用しない」と強調し、輸出拡大の施策を進める中国等の動向をふまえ農業への影響試算をおこない対策を進めるよう要求した。また、UNCTADの専門家らが協定が及ぼす影響について、日本だけが貿易黒字を二倍に増やす一方でASEAN諸国に軒並み貿易収支の悪化をもたらすと分析していることを紹介。アジアの市民社会や専門家から協定は労働者を保護せず小農や零細事業者を傷つける、関税収入の減少などにより途上国が新型コロナのパンデミックと経済危機に対処する政策的財政的余地が制限されると懸念が上がっていることを指摘し、「互恵的な協定になっていない」と指摘して政府の認識を質し、経済主権や食料主権を尊重する方向での貿易ルールの見直しを主張。協定の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（RCEP協定に関する参考人質疑）

・地域的包括経済連携（RCEP)協定について、アジア太平洋資料センター代表理事・内田聖子氏を含む3人の参考人の意見を聴取して質疑をおこなった。

本会議（菅総理大臣訪米報告）

外交防衛委員会（宇宙軍拡＜衛星コンステレーション計画＞と敵基地攻撃能力の保有検討）

・防衛省が米国と連携して進めようとしている「衛星コンステレーション」について岸防衛大臣に質問。極超音速ミサイルなどの新型ミサイルの探知・追尾をめざして多数の小型人工衛星を打ち上げる構想で、同省は「概念検討」として今年度予算に1.7億円を計上したもの。米国の弾道ミサイル防衛構想がロシアや中国の極超音速の新兵器の開発促進につながったとする米国の分析を示し、軍拡の悪循環をもたらすとともに、膨大な軍事費の負担につながると強調した。さらに、米国の構想はミサイルの探知・追尾だけでなく、移動する目標の把握も目標とされていることを示し、「攻撃の目」を持つことになれば、護衛艦「いづも」の空母化や射程の長いミサイルの取得が一体となれば、敵基地攻撃能力の保有につながるとして中止を求めた。／防衛省設置法の改正案に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（ミャンマーODA、防衛協力・交流）

・ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）について政府の対応を質した。防衛省防衛政策局長はミャンマーとの防衛協力・交流について能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円にのぼることを明らかにした。「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」として中止を要求。また、対ミャンマーODAに関して外務省国際協力局長が円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件であることを明らかにしたことに対し、「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて凍結することを求めた。

決算委員会（男女共同参画基本計画 国連勧告の記述削除／核先制不使用／米軍核爆撃任務部隊と自衛隊の共同訓練）

・国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けている選択的夫婦別姓への認識を質問した。外務省が同委員会が日本政府に送った公式文書を２年以上も非公表にしていたことを批判。さらに昨年末に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、第４次基本計画に明記され、第５次の政府原案にもあった「選択的夫婦別氏」や「女性差別撤廃委員会」の記述が自民党の審査を経て削られたことを明らかにし、自民党内の一部の議論を優先し、選択的夫婦別姓を求める取り組みや国会論戦を否定し、同委員会の勧告を無視するものだと批判。早期実現を強く主張した。／核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練していることに関し「核攻撃のための訓練に参加するなどあってはならない」と批判し、訓練の中止を求めた。米戦略広報部の発表記事がＢ５２の飛行訓練など「核の３本柱」の訓練に関し、「米軍はその一部を日本の自衛隊と行った」と明記していると指摘し「訓練の位置づけを知らされないまま航空自衛隊は参加したのか」と質した。防衛政策局長は「米側と調整した上で訓練を行っているが調整の内容は答えを控える」と答弁。「核搭載可能なＢ５２と技能向上や連携強化の訓練を行うことは、米国の核作戦に組み込まれるものだ」と批判した。

外交防衛委員会（米軍ヘリの東京上空の低空飛行／思いやり予算）

・米軍ヘリが東京上空での低空飛行を繰り返している問題について「世界有数の人口密集地の上での訓練を容認してはならない」と中止させるよう要求。1999年の日米合同委員合意に関し米軍が「ヘリは含まれない」と回答したと報じられた問題で、米側回答と政府答弁との食い違いを質し、合意した当時の日米合同委員会の協議の議事録の提出を要求した。／思いやり予算について質問。米国が日本に駐留経費の負担を求めておこなわれた日米交渉の内容を伝えた1977年9月27日の在日米国大使館の公電で、当時の外務省が米国の要求に対して「創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がない」と指摘していたことが共同通信の調査報道で分かった問題を取り上げ、「地位協定の改定議論を避けるため、違法と知りながら法を曲げて要求に応じたのではないか」と指摘して交渉記録の提出を求めた。／在日米軍駐留経費負担特別協定を1年延長する議定書の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（ミャンマー軍事クーデターへの対応）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターとその後国民への武力弾圧が続いている問題で質問。日本政府が過去に国軍による民主化運動弾圧の最中にODAを供与した誤りを繰り返してはならないとして、軍政の正当性を認めない立場を明確にした上で、国民民主連盟政権への原状復帰に向けて国際社会のとりくみに積極的な役割を果たすよう求めた。