「2021年・204通常国会」の記事
ODA特別委員会（インドネシア、バングラデシュでのODA石炭火発事業）
・政府が昨年12に石炭火力発電所の輸出支援の「厳格化」を図るインフラシステム海外展開戦略を決定したものの、継続中のインドネシア、バングラデシュの事業を中止していない問題について質問。グテレス国連事務総長がOECD加盟国は2030年、その他の国は40年までに石炭火発を段階的に廃止しするよう求めていることなどを挙げ、運用開始予定の年から25年～30年間とされる稼働期間を考えれば長期にわたり排出を固定化しパリ協定の目標と整合しないと指摘。さらに、稼働停止となれば座礁資産となるおそれもあり、再生可能エネルギーのコストの低下が続くもとで途上国の重荷にもなるおそれもあるとして中止を迫るとともに、再エネ推進への支援を求めた
予算委員会（自民党の河井案里氏分の政党助成金・立法事務費の未返還）
・河井案里氏が公選法違反（選挙買収）で当選無効の判決が確定し辞職した問題で、自民党が河井氏分に相当する政党助成金約6500円と立法事務費715万を受領したまま返還していないことがわかった。井上議員は「返還すべき」と迫ったのに対し、菅総理は「当選無効となった議員分を返還する仕組みはない」などと述べ、拒否した。「買収で当選無効となった人の分まで受け取ることが、（政党助成法が目的に掲げる）民主主義の発展になるのか。国民の理解は到底得られない」と厳しく非難。自主的に返還するよう求めるとともに、買収資金の徹底的な調査と河井氏の証人喚問を要求した。
（
2021年・204通常国会
）｜
記事を読む
