○井上哲士君　日本共産党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
　最初に、政治資金規正法改正案についてです。
　今回の裏金事件は、自民党の派閥政治資金パーティー収入を原資とした派閥ぐるみの違法行為であります。真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会の重要な責務です。ところが、真相究明に背を向けた自民党による法案は、肝腎要の企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案と言わなければなりません。
　裏金事件を始め金権腐敗政治を根絶するため、今こそ、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。抜け道とされてきた政治資金パーティー券は、その大半を企業・団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。
　そもそも、営利を目的とする企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業・団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。
　企業・団体献金の全面禁止は、政治改革の核心です。
　以下、法律案の主な内容を説明いたします。
　第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。
　企業・団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄附及び寄附のあっせんを一切してはならないものとします。また、何人も、企業・団体に対して、政治活動に関する寄附をすること又は寄附のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないものとしております。
　同時に、政治資金パーティーの対価の支払は、政治活動に関する寄附とみなす規定を設けることにより、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止します。
　第二に、政党支部や資金管理団体、派閥など全ての政治団体の代表者に対して、当該政治団体と会計責任者に対する監督責任を明記します。会計責任者らが政治資金規正法違反をした際、代表者が監督責任を怠ったときは、代表者も会計責任者らと同等の刑に処せられることとしております。
　第三に、いわゆる政策活動費に関して、政党から公職の候補者個人に対する政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附を禁止します。政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等において扱うこととしております。
　自民党が政策活動費と称して、党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきましたが、これは現行法上の規定にない脱法行為であり、許されません。
　第四に、収支報告書の公表について、二〇〇六年及び二〇〇七年の法改正によって後退させられた規定を元に戻し、総務大臣と都道府県選挙管理委員会による収支報告書の要旨の作成を義務化し、要旨の公表を早め、政治資金に関する情報開示の迅速化を図ることとしております。
　以上のほか、政治資金規正法の違反に係る罰則の強化、公民権停止の期間延長などを盛り込んでいます。
　続いて、政党助成法廃止法案の趣旨を説明いたします。
　政党助成制度の導入以来、今年四月まで二十九年間の政党助成金の総額は約九千二百五十億円に上り、そのうち約四千四百五十億円が自民党に支払われています。
　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだに二重取りが続いており、自民党は運営資金の六三％を税金に依存しています。
　税金を政党に配分する政党助成の仕組みは、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であり、廃止するべきです。
　日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。
　金権政治一掃のためには、両法案の実現が必要です。
　以上、両法律案の趣旨及び内容の説明を終わります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。