政治改革特別委員会（自民提出の政治資金規正法改定案と維新修正案に対する反対討論）

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー岸田首相出席の質疑）

政治資金規正法の脱法行為である「政策活動費」について、「国民の不断の監視と批判の下」に置くという方の目的に反すると強調。裏金の原資である政治資金パーティー券収入の大半が企業・団体による購入であることを示して追及。「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べる岸田文雄首相に対し、パーティー券購入企業の出席割合が低い実態を挙げ、「対価性がない実態を野放しにするのか」と批判した。

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

性犯罪加害者の再犯防止について、①刑事施設出所後や保護観察期間終了後の地域での継続的な支援、②性犯罪者の治療への保険適用について検討を求めた。ユネスコの国際セクシュアリティー教育ガイダンスに基づく包括的性教育は、子どもの権利委員会の最終所見でも指摘されている日本政府に対する国際的要請だと指摘。子どもたちだけではなく、教員自身が学ぶことの重要性を強調した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党の山下芳生議員の質問への答弁に立った。2006年と2007年の政治資金規正法改定で、「収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよい」との改悪がなされ、現在38道府県で要旨が廃止されたが、今回の自民案はさらなる改悪だと指摘した。要旨があったことで、自民党派閥のパーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになったと強調。共産案は、要旨作成を義務化し、官報や公報に掲載することで永久公表するものだと説明した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー参考人質疑）

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案）ー参考人質疑）

児童に対する性的嗜好がある者が治療を受ける場合の課題について、性障害専門医療センターの福井裕輝代表理事は、治療中の患者が加害を犯した場合に、医師の責任も問われる場合もあり、医療従事者を守る法的裏付けが必要だと述べた。性加害者を生まないための学校現場における性教育について、浅井春夫立教大学名誉教授は、「性教育は体の権利教育として行うべき」と述べ、包括的性教育の重要性を強調した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等）

自民党が党役職者に渡して使途を公開しない「政策活動費」について、政治資金規正法は「国民の不断の監視と批判の下」に置くために政治資金の公開を定めていると指摘して、法律のどこに政策活動費を認める条文があるのかと追及した。政策活動費の領主書などの公開を10年後としている自民案について、規正法違反の時効は5年のため10年後の公開では罪に問えなず、有権者が選挙で政治資金の内容を通じて判断することもできないと批判した。

内閣委員会（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

子どもへの性暴力防止措置や性犯罪事実確認の対象とならないベビーシッターマッチングサイト事業者や個人経営塾などへの対応について、こども家庭庁は、マッチングサイト事業者と登録しているベビーシッターが業務委託契約を結んでいる場合は対象となるよう運用を見直すと答弁。また、学校における被害児童への対応が想定される養護教諭、スクールカウンセラー等の体制強化を求めた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党の山下芳生議員、れいわ新選組の木村英子議員の質問への答弁に立った。答弁では、政治資金パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして、「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調。大企業や財界が巨大な財力で政治を左右することは国民の参政権を侵害すると指摘し、「共産党は、政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明した。また、政党助成金の廃止を主張した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党提出「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明）

自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入り。日本共産党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一掃のためには両法案の実現が必要だ」と主張した。

拉致問題特別委員会（参考人質疑）

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也氏、特定失踪者家族会事務局長で特定失踪者・古川了子氏の姉の竹下珠路氏、南山大学総合政策学部教授の平岩俊司氏の意見陳述を受け、政府や捜査機関からの情報提供、拉致問題を風化させないための取り組みなどについて質問した（平岩氏は井上の質問後に意見陳述）。

本会議（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

法案では、①性犯罪事実の確認やこどもへの性暴力防止措置義務を課される学校等、②これらと同等の措置が確保されていると認定を受けた民間事業者、③認定を受けない事業者の三層が生まれる。子どもの人権保障の観点からこうした格差はあってはならないと指摘。性犯罪は初犯が9割であり、犯罪事実確認によって就業を制限する本法案には限界があること、再犯防止の取組とともに性犯罪加害者を作らないために包括的性教育が不可だと主張した。

内閣委員会（銃刀法改正案、レイシャルプロファイリングに基づく人種差別的な職務質問）

猟銃管理を銃器店などに保管委託できる制度はあるものの、警察庁が委託数すら把握していないと指摘し、委託保管の推進と委託状況の把握を求めた。／警察官などが特定の人種や肌の色、民族などの属性で個人を捜査対象とする「レイシャルプロファイリング」に基づく人種差別的な職務質問が広く行われている問題を追及。愛知県警作成の若手警察官向け執務資料などに外国人であるだけで職務質問を行うよう教示する内容があることを指摘し、調査を求めた。

本会議（子ども・子育て支援法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案）

「こども誰でも通園制度」は、通園制度の基準を満たせば認可外施設でも実施可能とされているが、指導監督基準を満たさない施設には認めるべきではないと質問。またこども家庭庁は、4月1日から保育士の配置基準を30:1から25:1（4･5歳児）に変えたが、保育士確保等の混乱が起きるとして、当面現行の基準を認める経過措置を設けた。しかし実際には混乱が起きていないこと、基準自体を変えたことによって新基準に対応する保育所が増加していたことを明らかにし、更なる基準の改善を求めた。

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案）

親の就労に関わらず「全ての子どもの育ちを応援する」との「こども誰でも通園制度」の理念を踏まえれば、現状の保育の必要性の要件を見直すべきと主張した。また、同制度が法律上は「保育」の提供でなく、適切な遊び・生活の場の提供となっていることを指摘。行政が関与して丁寧な保育が行われている試行的事業と異なり、本格実施では、行政の関与が後退し、保育サービスを購入する保育の市場化が際立った制度になると批判した。

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案ー岸田首相出席の質疑）

支援金制度について、岸田文雄首相は、社会保障負担率は上がらないため、国民に新たな負担は生じないと繰り返し答弁している。しかし、社会保障負担率には介護保険利用料や医療費窓口負担が反映されないことを指摘し、国民に負担を求めないとの説明は破綻していると批判した。また、国立、私立を問わず広がる大学学費値上げの動きは、高等教育費の負担軽減という政府方針に逆行すると批判。高等教育の漸進的無償化にむけ、教育予算を抜本的に引き上げるよう求めた。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案ー参考人質疑）

池本実香日本総研調査部上席主任研究員は、ヨーロッパでは、子どもにとってどういう教育がいいのかを突き詰めた結果が保育士の配置基準や、専門性であり、処遇も学校の教員と給与で差がないと指摘。アプリで全国どこでも自由に利用できる「こども誰でも通園制度」について、NPO子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事は、「定期預かりの方が子どもにとって負担が少ない」、池本氏は、「親の便利差で制度設計するのはよくない」と述べた。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案）

こども家庭庁は、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としながら、大学の学費値上げを容認した。また、支援金が財源の出生後休業支援給付と育児時短就業給付について、国保加入のフリーランスは、支援金を負担するのに給付対象外となると批判した。さらに、今年度から、保育所等の改築・改修を補助する交付金が削減され、自治体に混乱が起きている問題を追及。加藤鮎子こども相は「反省すべき点もあった」と答弁した。