国会質問議事録

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「2024年・213通常国会」の記事

内閣委員会（犯罪被害者給付制度、学童保育の待機児解消、指導員の処遇改善）

1.6万人にのぼる学童保育の待機児童対策が求められるが、こども家庭庁の対策は、プレハブ施設整備や小学校の空き教室の一時利用を推奨するもの。国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に建設するよう迫った。また、年収150万円未満が約5割（全国学童保育連絡協議会調査）に及ぶ指導員の待遇を専門職にふさわしい水準に改善するよう要求。いずれの問題の背景にも、学童保育が児童福祉法で〝事業〟としか位置づけられず、その実施も市町村の努力義務にとどまっている問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするよう求めた。

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予算委員会（能登半島地震ー避難所提供食事の質向上、液状化被害対策、復興をみすえた医療・介護への支援、大規模分散備蓄体制の検討）

能登半島地震で発生した地盤液状化による住宅被害の認定改善、当面必要となる傾きを直す工事と面的に再発防止をする液状化対策を一体に行えるような支援策の必要性を訴え、「そのためには、地方自治体が実態に合わせた柔軟な対応ができるような復興基金の創設が必要だ」と主張した。／また、石川県輪島市の介護施設がすべて閉鎖し、入所者が金沢市などの施設に避難入所する中、他方で、子育ての事情などから転居・退職する職員が少なくない。復興を見据え、避難者が安心して地域に帰れるための医療・介護の受け皿の確保への支援を求めた。／さらに、急務となっている避難所の改善を求めるとともに、備蓄不足が避難所の劣悪な環境を長引かせた要因の一つだと指摘し、大規模分散備蓄などの対策強化を国の責務とするよう求めた。

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災害対策特別委員会（能登半島地震 ― 輪島塗産業の復興支援）

能登半島地震で深刻な被害を受けた輪島塗の再興のため、支援制度を輪島塗の特性に合わせて柔軟に適用すべきだと求めた。輪島塗は120以上の工程からなり、漆を塗る工程では頻繁に状況を確認する必要があることなどから、多くの職人が自宅の一部を工房としている。2月8日に輪島漆器商工業協同組合を訪問した際、「なりわい再建補助事業」での仮設工房整備を職住一体施設にしてもらいたいと強い要望があり、仮設工房に生活スペースを設けたり、仮設住宅を工房に隣接させたりすることを可能にすべきだと主張した。また、仮設工房の仕様とされる「プレハブ工法」では、漆塗に必要な湿度管理が困難との声も上がっているとして、木造の仮設工房も可能にすべきだと指摘。上月良祐経済産業副大臣は「自治体は特性に応じ最適となる仮設の立地を検討と承知」と述べた上で、「被災者に耳を傾け、きめ細かく対応していく」と答えた。

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